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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
「落選なら破産」 維新・中津川氏が立候補辞退へ
日本維新の会から参院選比例区の候補として公認されていた中津川博郷前衆院議員（６４）が、立候補を辞退する意向を固めた。１１日夜、東京都内である自身の政治資金パーティーで表明する。すでに党幹部に辞退を伝えていると言い、朝日新聞の取材に「維新への支持が下がり、落選して供託金が没収されたら破産してしまう。今回は他の候補の支援に回る」と話した。
ーーー
私にとって、自民党と維新の会はもっとも嫌いな政党であり、その嫌いな維新の会の立候補予定者が立候補を取りやめるというのは、「ざまあ見ろ」な話です。しかし、立候補取りやめの理由を見ると、単純に「ざまあ見ろ」では済みません。
記事によると前議員は「落選して供託金が没収されたら破産してしまう」と述べているそうです。もちろん、落選しても法定得票を上回れば供託金は返還されるのですが、比例区の場合は当選者数の2倍までしか供託金が帰ってきません。つまり、当選者が5人だったら10人分までの供託金しか返ってこないわけです。維新の会は、このところ支持率の減退が著しいですから、当落はもちろん、名簿順位によっては供託金返還の有無すら覚束なくなっているのでしょう。
で、供託金の額ですが、国政選挙（衆参同じ）は、候補者一人当たり、選挙区で300万円、比例区では600万円です。参議院では選挙区と比例区の重複立候補はできませんが、衆議院で重複立候補すると、双方の合計900万円がかかります。
これは、異常な額だと私は思います。
金権選挙が批判を浴びたことから、日本の公職選挙法は異常に厳しく選挙運動の規制を行っていますが、そもそも立候補の段階で300万円とか600万円という巨費を要求すれば、よほど資金力がある人しか立候補できないのだから、金権選挙を招く素地を自ら生み出しているようなものです。
供託金の目的は、売名目的による候補乱立を抑止する目的と言われます。でも、少なくともある程度までは売名目的の立候補があったって、それは民主主義のコストとして容認すべきと私は思いますね。しかも、実際には法定得票を下回ると選挙費用の公費負担が受けられませんから、候補乱立によるコストの増加など、たかが知れている。選挙公報とか、NHKの政見放送は、法定得票を割り込んでも費用は徴収されないのかな。でも、NHKの政見放送はコマーシャルと違って広告料金がかかるわけではないし広報のページ数が増えることでかかる費用などたかがしれています。あとはポスター掲示板が大きなサイズが必要になる、とか。
かつて、選挙の度に、マスコミの情勢報道で「独自の戦い」などと報じられる泡沫候補者、泡沫政党が数多く立候補したものです。比較的近年の例では、こんな人がいました。
主張への賛否はともかく、この外山恒一はすごい人だなと思います。勿論、投票はしなかったけど。こういう人が立候補したっていいじゃない。かつては、他にもこの種の泡沫候補が他にも大勢いたけれど、それがどんどん淘汰されてしまい、特に国政選挙で泡沫政党はあまり見かけなくなりました。でも、それで日本の政治や選挙が良くなったとは、まるで思えないのです。
世界的に見ても、供託金のなどという制度はない国が多いし、あっても日本よりは安い。
Wikipedia「供託金」
これによると、日本以外で供託金がもっとも高額なのは韓国150万円。あとははるかに安い。皮肉にも東南アジアのマレーシアやシンガポールは、物価水準との対比では結構高いけれど、先進国は数万円程度。それも、米国、イタリア、ドイツなどは供託金がなく、フランスはかつてあった供託金制度（額はたった2万円）が批判を浴びて廃止されています。
日本でも、少なくとも供託金を現在の1/10に引き下げるべきと私は思います。
日本維新の会から参院選比例区の候補として公認されていた中津川博郷前衆院議員（６４）が、立候補を辞退する意向を固めた。１１日夜、東京都内である自身の政治資金パーティーで表明する。すでに党幹部に辞退を伝えていると言い、朝日新聞の取材に「維新への支持が下がり、落選して供託金が没収されたら破産してしまう。今回は他の候補の支援に回る」と話した。
ーーー
私にとって、自民党と維新の会はもっとも嫌いな政党であり、その嫌いな維新の会の立候補予定者が立候補を取りやめるというのは、「ざまあ見ろ」な話です。しかし、立候補取りやめの理由を見ると、単純に「ざまあ見ろ」では済みません。
記事によると前議員は「落選して供託金が没収されたら破産してしまう」と述べているそうです。もちろん、落選しても法定得票を上回れば供託金は返還されるのですが、比例区の場合は当選者数の2倍までしか供託金が帰ってきません。つまり、当選者が5人だったら10人分までの供託金しか返ってこないわけです。維新の会は、このところ支持率の減退が著しいですから、当落はもちろん、名簿順位によっては供託金返還の有無すら覚束なくなっているのでしょう。
で、供託金の額ですが、国政選挙（衆参同じ）は、候補者一人当たり、選挙区で300万円、比例区では600万円です。参議院では選挙区と比例区の重複立候補はできませんが、衆議院で重複立候補すると、双方の合計900万円がかかります。
これは、異常な額だと私は思います。
金権選挙が批判を浴びたことから、日本の公職選挙法は異常に厳しく選挙運動の規制を行っていますが、そもそも立候補の段階で300万円とか600万円という巨費を要求すれば、よほど資金力がある人しか立候補できないのだから、金権選挙を招く素地を自ら生み出しているようなものです。
供託金の目的は、売名目的による候補乱立を抑止する目的と言われます。でも、少なくともある程度までは売名目的の立候補があったって、それは民主主義のコストとして容認すべきと私は思いますね。しかも、実際には法定得票を下回ると選挙費用の公費負担が受けられませんから、候補乱立によるコストの増加など、たかが知れている。選挙公報とか、NHKの政見放送は、法定得票を割り込んでも費用は徴収されないのかな。でも、NHKの政見放送はコマーシャルと違って広告料金がかかるわけではないし広報のページ数が増えることでかかる費用などたかがしれています。あとはポスター掲示板が大きなサイズが必要になる、とか。
かつて、選挙の度に、マスコミの情勢報道で「独自の戦い」などと報じられる泡沫候補者、泡沫政党が数多く立候補したものです。比較的近年の例では、こんな人がいました。
主張への賛否はともかく、この外山恒一はすごい人だなと思います。勿論、投票はしなかったけど。こういう人が立候補したっていいじゃない。かつては、他にもこの種の泡沫候補が他にも大勢いたけれど、それがどんどん淘汰されてしまい、特に国政選挙で泡沫政党はあまり見かけなくなりました。でも、それで日本の政治や選挙が良くなったとは、まるで思えないのです。
世界的に見ても、供託金のなどという制度はない国が多いし、あっても日本よりは安い。
Wikipedia「供託金」
これによると、日本以外で供託金がもっとも高額なのは韓国150万円。あとははるかに安い。皮肉にも東南アジアのマレーシアやシンガポールは、物価水準との対比では結構高いけれど、先進国は数万円程度。それも、米国、イタリア、ドイツなどは供託金がなく、フランスはかつてあった供託金制度（額はたった2万円）が批判を浴びて廃止されています。
日本でも、少なくとも供託金を現在の1/10に引き下げるべきと私は思います。
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