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テーマ： 政治について(22472)
カテゴリ： 政治
参院選と少子化 出生数増加の具体策競え
少子化は「国家の危機」との認識に立ち、出生数増に向けてどう取り組むのか、各党には具体策を示してもらいたい。
各党の公約には、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などが並ぶ。自民党は待機児童解消について「２０１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。
いま求められているのは、生まれてきた子供をいかに大事に育て上げるか以上に、子供が生まれてこない現状の打開である。
日本の少子化は、未婚・晩婚が最大の要因だ。早急に手を打つべきは、結婚支援である。これまで子育て支援を拡充しても、成果は上がらなかった。
結婚や出産といった個人の選択に政治が関与するとなると、「産めよ殖やせよ」の政策につながるとの異論も出る。それで各党とも腰が引けているのだろう。
しかし、このまま出生数の減少を許せば、国家の衰退は避けられない。結婚支援の重要性を丁寧に説明し、国民の理解を得る努力をすべきだ。 独身者の約９割が結婚を望み、平均２人以上の子供が欲しいと考えているとの政府調査もある。国民のニーズに応え、結婚や出産を妨げている要因を、一つずつ解決することが求められる。
低収入のために結婚したくてもできない人や、結婚しても子供を持つことをためらう夫婦は少なくない。まずは若者の雇用を安定させ、給与を上げることだ。
相手と巡り合う機会が乏しく、晩婚となって子供を断念する例も多い。職場や地域で縁談を世話する人もまれになった。国や自治体が積極的に出会いの場を提供することも必要だ。
政策効果を上げるには、政策目標を掲げることも重要だ。各党には出生率の目標値を定め、過去の常識にとらわれない大胆な政策を打ち出してもらいたい。
ーーー
例によって産経新聞の社説です。
少子化は確かに大きな問題ですが、人口を再び増加に転じさせるくらいの大幅な出生増は、はっきり言って実現不可能だし、望ましいことでもないと私は思います。人口減少のカーブを緩やかにする、程度の出生数の回復が関の山でしょう。
社説には
「自民党は待機児童解消について「２０１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。」とありますが、子どもが生まれたあと、子育てをしやすい環境を作ることは、子どもが生まれる前の対応としてもかなり重要であることは、いうまでもありません。
私は自民党の政策にはほとんど賛同するところがありませんが、保育の受け皿を新たに確保という公約は（どういう受け皿か、という疑念はあるものの）方向性として間違ってはいないと思います。
「低収入のために結婚したくてもできない人や、結婚しても子供を持つことをためらう夫婦は少なくない。まずは若者の雇用を安定させ、給与を上げることだ」これは、珍しくも産経新聞の主張に私も全面賛同です。給料はもちろんですが雇用の安定性も問題です。子どもを作るということは、子どもを育てる責任を負うということです。そのためには少なくとも子どもが成人するくらいまでは、一定の収入を途切れることなく確保し続けることが必要です。来年どうなるかも分からない不安定雇用では、子どもを作ることに躊躇するのも当然です。
そういえば、自民党からは、安い給料の不安定雇用で若者を使い捨てにして事業を拡大してきた経営者が比例区で出馬していますが、これなども少子化対策に逆行した人選と言えるでしょう。
「過去の常識にとらわれない大胆な政策」というなら、私にも幾つかの提案があります。
あるいは、事実婚カップル（同棲）を、結婚している男女と法的、社会的に同等の権利を与える、というのはどうでしょう。ヨーロッパ諸国では近年正式な結婚の手続きを経ない事実婚カップルがかなり増えており、フランスでは「夫婦」の半分くらいを占めていると言います。そのフランスは、事実婚カップルに法律婚夫婦と同等の権利を与えるようになってから、出生率がある程度増えたようです。
ヨーロッパ諸国で非婚カップルを選択する人が多いのは、離婚に制約が多いので二の足を踏む人が多いため（事実婚なら、別れることへの制約がない）だそうで、離婚が比較的容易な日本とは状況が少し違いますけれど、ある程度の効果はあるでしょう。
え？？選択的夫婦別姓制なんてもってのほか、ですか？事実婚カップルの増加など、何とふしだらな、ですか？
じゃあ、しょうがないですよね。伝統的な家族制度を墨守し続けながら、少子化は甘んじて受け入れるしかありません。
最近は、「できちゃった結婚」に対する偏見や好奇の目はさすがにあまり見られなくなりましたが（全国平均でできちゃった結婚の割合は25％を超える）。でも、まだシングルマザーに対する偏見は激しいんだな、ということを、先日の安藤美姫をめぐる騒動で実感しました。
そういえば少し前に、兵庫県小野市の生活保護条例が問題になったことがあります。生活保護をめぐる問題がもっぱらクローズアップされましたが、あの条例には児童扶養手当受給者も対象にしていました。 当時の記事 にも書きましたが、児童扶養手当は、一定以下の収入の母子家庭が、申請すれば一律に受給できるもので、大多数は生活保護受給者ではありません。私はあの条例に、日本人の母子家庭に対する視線の冷たさを感じてしまいました。
そうやって、標準的な家族という枠からはみ出した家族の形を否定している限り、少子化が解決することはないでしょう。
少子化は「国家の危機」との認識に立ち、出生数増に向けてどう取り組むのか、各党には具体策を示してもらいたい。
各党の公約には、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などが並ぶ。自民党は待機児童解消について「２０１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。
いま求められているのは、生まれてきた子供をいかに大事に育て上げるか以上に、子供が生まれてこない現状の打開である。
日本の少子化は、未婚・晩婚が最大の要因だ。早急に手を打つべきは、結婚支援である。これまで子育て支援を拡充しても、成果は上がらなかった。
結婚や出産といった個人の選択に政治が関与するとなると、「産めよ殖やせよ」の政策につながるとの異論も出る。それで各党とも腰が引けているのだろう。
しかし、このまま出生数の減少を許せば、国家の衰退は避けられない。結婚支援の重要性を丁寧に説明し、国民の理解を得る努力をすべきだ。 独身者の約９割が結婚を望み、平均２人以上の子供が欲しいと考えているとの政府調査もある。国民のニーズに応え、結婚や出産を妨げている要因を、一つずつ解決することが求められる。
低収入のために結婚したくてもできない人や、結婚しても子供を持つことをためらう夫婦は少なくない。まずは若者の雇用を安定させ、給与を上げることだ。
相手と巡り合う機会が乏しく、晩婚となって子供を断念する例も多い。職場や地域で縁談を世話する人もまれになった。国や自治体が積極的に出会いの場を提供することも必要だ。
政策効果を上げるには、政策目標を掲げることも重要だ。各党には出生率の目標値を定め、過去の常識にとらわれない大胆な政策を打ち出してもらいたい。
ーーー
例によって産経新聞の社説です。
少子化は確かに大きな問題ですが、人口を再び増加に転じさせるくらいの大幅な出生増は、はっきり言って実現不可能だし、望ましいことでもないと私は思います。人口減少のカーブを緩やかにする、程度の出生数の回復が関の山でしょう。
社説には
「自民党は待機児童解消について「２０１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。」とありますが、子どもが生まれたあと、子育てをしやすい環境を作ることは、子どもが生まれる前の対応としてもかなり重要であることは、いうまでもありません。
私は自民党の政策にはほとんど賛同するところがありませんが、保育の受け皿を新たに確保という公約は（どういう受け皿か、という疑念はあるものの）方向性として間違ってはいないと思います。
「低収入のために結婚したくてもできない人や、結婚しても子供を持つことをためらう夫婦は少なくない。まずは若者の雇用を安定させ、給与を上げることだ」これは、珍しくも産経新聞の主張に私も全面賛同です。給料はもちろんですが雇用の安定性も問題です。子どもを作るということは、子どもを育てる責任を負うということです。そのためには少なくとも子どもが成人するくらいまでは、一定の収入を途切れることなく確保し続けることが必要です。来年どうなるかも分からない不安定雇用では、子どもを作ることに躊躇するのも当然です。
そういえば、自民党からは、安い給料の不安定雇用で若者を使い捨てにして事業を拡大してきた経営者が比例区で出馬していますが、これなども少子化対策に逆行した人選と言えるでしょう。
「過去の常識にとらわれない大胆な政策」というなら、私にも幾つかの提案があります。
あるいは、事実婚カップル（同棲）を、結婚している男女と法的、社会的に同等の権利を与える、というのはどうでしょう。ヨーロッパ諸国では近年正式な結婚の手続きを経ない事実婚カップルがかなり増えており、フランスでは「夫婦」の半分くらいを占めていると言います。そのフランスは、事実婚カップルに法律婚夫婦と同等の権利を与えるようになってから、出生率がある程度増えたようです。
ヨーロッパ諸国で非婚カップルを選択する人が多いのは、離婚に制約が多いので二の足を踏む人が多いため（事実婚なら、別れることへの制約がない）だそうで、離婚が比較的容易な日本とは状況が少し違いますけれど、ある程度の効果はあるでしょう。
え？？選択的夫婦別姓制なんてもってのほか、ですか？事実婚カップルの増加など、何とふしだらな、ですか？
じゃあ、しょうがないですよね。伝統的な家族制度を墨守し続けながら、少子化は甘んじて受け入れるしかありません。
最近は、「できちゃった結婚」に対する偏見や好奇の目はさすがにあまり見られなくなりましたが（全国平均でできちゃった結婚の割合は25％を超える）。でも、まだシングルマザーに対する偏見は激しいんだな、ということを、先日の安藤美姫をめぐる騒動で実感しました。
そういえば少し前に、兵庫県小野市の生活保護条例が問題になったことがあります。生活保護をめぐる問題がもっぱらクローズアップされましたが、あの条例には児童扶養手当受給者も対象にしていました。 当時の記事 にも書きましたが、児童扶養手当は、一定以下の収入の母子家庭が、申請すれば一律に受給できるもので、大多数は生活保護受給者ではありません。私はあの条例に、日本人の母子家庭に対する視線の冷たさを感じてしまいました。
そうやって、標準的な家族という枠からはみ出した家族の形を否定している限り、少子化が解決することはないでしょう。
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