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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
自民へ企業献金、４２％増 １３年、アベノミクスに期待
自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への13年の企業・団体献金は計約19億5400万円。12年は約13億7200万円だった。2千万円超の大口献金をした企業・団体も12年の9から23に増えた。トップは前年より約2千万円増の日本自動車工業会（8040万円）。個別企業で１位のトヨタ自動車も同1300万円増の6440万円で、08年と同額に戻した。
業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。
－－－
記事の引用部分には、団体献金の推移しか触れていませんが、同じ記事中に自民党と民主党の収入内訳の表が出ています。
これを見ると、自民党も民主党も、政党交付金が収入の大半を占めていることがわかります。
もともと、政党交付金は、企業団体献金を禁止する代償として導入された制度だったはずです。そのとおりにことが進んでいれば、大企業からの献金額がどうなった、なんてことは、そもそも起こらなかったはずです。
ところが、現実には企業・団体献金は、多少の制限はかかったものの（政治家個人やその資金団体への企業・団体献金は禁止されたが、政党とその支部への献金は禁止されていない）、存続しています。だから、現実はこのザマです。
要するに、税金から政治資金は調達したい、でも企業団体献金もほしい、というわけです。これに関しては、自民党も民主党も同罪です。民主党は、政権公約として企業献金禁止を掲げていたはずですが、政権をとると、自ら企業献金を受け取りはじめ、公約を反故にしました。
政党交付金を存続するなら企業団体献金は全面禁止にすべきであり、企業団体献金を存続するなら政党交付金は廃止すべきです。
自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への13年の企業・団体献金は計約19億5400万円。12年は約13億7200万円だった。2千万円超の大口献金をした企業・団体も12年の9から23に増えた。トップは前年より約2千万円増の日本自動車工業会（8040万円）。個別企業で１位のトヨタ自動車も同1300万円増の6440万円で、08年と同額に戻した。
業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。
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記事の引用部分には、団体献金の推移しか触れていませんが、同じ記事中に自民党と民主党の収入内訳の表が出ています。
これを見ると、自民党も民主党も、政党交付金が収入の大半を占めていることがわかります。
もともと、政党交付金は、企業団体献金を禁止する代償として導入された制度だったはずです。そのとおりにことが進んでいれば、大企業からの献金額がどうなった、なんてことは、そもそも起こらなかったはずです。
ところが、現実には企業・団体献金は、多少の制限はかかったものの（政治家個人やその資金団体への企業・団体献金は禁止されたが、政党とその支部への献金は禁止されていない）、存続しています。だから、現実はこのザマです。
要するに、税金から政治資金は調達したい、でも企業団体献金もほしい、というわけです。これに関しては、自民党も民主党も同罪です。民主党は、政権公約として企業献金禁止を掲げていたはずですが、政権をとると、自ら企業献金を受け取りはじめ、公約を反故にしました。
政党交付金を存続するなら企業団体献金は全面禁止にすべきであり、企業団体献金を存続するなら政党交付金は廃止すべきです。
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