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テーマ： 政治について(22528)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
左派の本質は「老人保守政党」 --- 城繁幸
老人の投票権剥奪し老人の老人による老人のための政治なくせという辛坊治郎氏や池田信夫氏らの大ウソ
意訳「日本は老人の貧困率が高く、老人天国じゃない。むしろ老人地獄だ！若者と高齢者は連帯しよう！」
ちょっとでも社会保障に興味のある人間なら知っていると思うが、公務員労組が使っている“相対的貧困率”は所得をベースにするものであり高齢化が進むとどうしても高くなる傾向がある（普通は老人になったら、それまでの貯蓄と年金でマイペースで暮らしたいと思うだろう）。だから、格差問題を「真面目に」語る人で、この数値を使う人はほとんどいない。
たとえば、持ち家に住んで、貯金が数千万円あり、毎月13万円ほどの年金を受け取っている老夫婦が貧困層だと言い切れる人がどれだけいるだろうか。フルタイムで働いて手取り20万円ほどのフリーターやシングルマザーの方が貧しいと考えるのが普通ではないか。そうした現役世代から搾り取って高齢者に仕送りしている現状はどう考えてもおかしいと感じるのは、筆者だけではないはず。
さらに言えば、今搾り取られているフリーターやシングルマザーが今から数十年後に受け取れる社会保障の額は、今の高齢者が受け取っているそれより大幅にカットされていることは確実だ。
で、筆者が笑ったのは、こういう事実は当の公務員労組さまご自身もちゃんと認識している点。以下の記事もご照覧あれ(笑)
ピケティの言う格差上位1％、日本では金融資産だけで少なくとも1億円以上、申告所得のみなら5千万円以上
意訳「公務員が所得上位5％に入る富裕層だって！？所得じゃなく資産で見ないと意味無いだろムキー！」
文中では盛んにアベノミクスで富裕層の純金融資産が〇割増えただのなんだの言っているが、その6割を65歳以上の高齢者が保有している点はもちろんスルーである
以上の点を考慮すると、公務員労組さまの本音がはっきりわかるだろう。
・公務員の既得権は死んでも離さない
・高齢者の既得権も擁護する
・若い世代の弱者がどうなろうが知ったこっちゃない
これが普段は偉そうに世界平和だの格差是正だの御託を並べている彼の本性である
ちなみに、12年衆院選時のYahoo共産党候補者アンケートを見ても明らかなように、こうしたスタンスは既存左派に共通するもののようだ。若者が共産党をはじめとする既存左派を支持するメリットなど何もないということを最後に明言しておこう
－－－
何というか、読んでいるだけでムカムカしてくる不快な文章です。例によって城繁幸という競争原理至上主義者の暴論です。
城があてこすっている「例の公務員労組」というのは、リンク先を見れば分かりますが、国家公務員一般労働組合（国公一般）です。一般労働組合というのは、雇用形態に関わりなく誰でも入れる組合のことですが、公務員関係で「一般」と名の付く労働組合は、私の経験則では、非常勤職員が多数を占めるはずです。
国公一般も
国公一般は、国の機関や関連法人（独立行政法人や公益法人など）で働く仲間の労働組合です。職場に組合がなくても、常勤・非常勤、派遣・請負などどんな雇用形態の方でも、一人でもいつでも入れる労働組合です。
と自己紹介をしています。
正規公務員も加入できるようですが、おそらく少数派でしょう。それぞれの省庁には正規職公務員の労働組合があるので、わざわざそこに加入せず、あるいは二重加入で国公一般に加入するほどの人が大勢いるとは思えないからです。公務員の既得権がどうとか、正規職の公務員をあてこするような物言いを国公一般に対してするのは、筋違いもいいところです。
要するに、「公務員」という名称だけに反応しちゃって、それが正規職か非常勤かも確認せず、脊髄反射で既得権とか叫んじゃっているだけなのです。
で、本題ですが
とありますが、この人の言う「普通」って、いったいなんでしょうか。自分の常識の範囲内の狭い狭い範囲での「普通」に過ぎないでしょう。そりゃ、貯蓄と年金が充分にあれば「貯蓄と年金でマイペースで暮らしたい」かも知れないけど、貯蓄も年金も充分ではなかったら、そんなことは言っていられません。だから、働きたい、あるいは働かなくてはならない、という高齢者はかなり多い。しかし、高齢者の雇用環境は厳しいので、働く場がなくて仕方がなくギリギリの年金生活、という人もまた多い。
持ち家に住んで、貯金が数千万円あり、毎月13万円ほどの年金を受け取っている老夫婦が貧困層だと言い切れる人がどれだけいるだろうか。
夫婦で年金13万円というのは、国民年金（満額で月額約6万5千円）を夫婦でもらっている、ということです。要するに、厚生年金や公務員共済に加入していない、自営業者か、今で言うフリーターのいずれかです。自営業者なら定年なんてありませんから、体が言うことをきく限りはいつまででも働ける。13万の年金で不安なら働くでしょうから、収入が年金だけ、ということには、なかなかならない。
一方、フリーターの場合、持ち家＋数千万円の貯金がためられる人がどれだけいるのでしょうか。
一般的には、持ち家に預金数千万だったら、もらっている年金（厚生年金、公務員共済）は13万よりずっと多いし、夫婦で13万の年金しかなければ、預金はもっと少ないものです。例外が皆無、とは言いませんけど、多くはない。
城という人物は、実はあまり一般的ではない「普通」だけをものさしにして、所得ベースの相対的貧困率は意味がないと叫んでいるに過ぎないのです。
確かに、資産と所得は完全にイコールではありません。しかし、まったく無関係でもないのです。少なくとも資産は「過去の」所得とかなり関連性が高いことは明らかです。そして、国民年金はともかく、厚生年金は過去の給与額で年金額が決まるので、過去の所得と現在の年金額も、まったく無関係ではないのです。収入は少ないが資産はたくさん、という高齢者が皆無だとは言いませんが、比較的少数の例外に属します。
そもそも、理論的には、貯蓄は収入を得た年数に比例するものです。親からの援助を別にすれば、働き始めたばかりの20歳の若者が貯蓄がないのは不自然なことではありません。
仮に月に1万円しか貯金しなくても、1年働けば12万、10年で120万、40年働けば480万円たまっているはずです。どんな超一流大企業に就職しようが、新入社員がいきなり、自分で貯めたお金で480万円の貯金を持っているはずがありませんし、そのこと自体を「不公平だ」とは言えません。
ただし、実際にはなかなか理論どおりにはいきません。住宅ローンとか大きな病気など、人生の途中で大きな出費があったり、子育てにお金がかかったり、中には浪費の挙句という例もあるだろうけど、高齢者がみんな貯蓄を充分持っているわけではありません。
みずほ総研のリポート によると、「金融資産を有しない世帯の割合」は、世帯主の年齢別に見て、20～30代より40～50代、それより60代のほうが低いのは事実です。しかし、60代でも金融資産のない世帯は25%前後に達しています。（同レポート2ページ。もっとも、「金融資産を保有しない世帯」を、そのまま全く余裕資金がない世帯と見ることは早計となる可能性がある」ともあるけれど）
確かに高齢者の中に巨額の資産を持っている人はいます。でも、高齢者の大多数が巨額の資産を持っているわけではない、ということです。
「今搾り取られているフリーターやシングルマザーが今から数十年後に受け取れる社会保障の額は、今の高齢者が受け取っているそれより大幅にカットされていることは確実だ。」
つまり、今から数十年後に受け取れる社会保障の額を決めるのは、他ならぬ今現在の若者自身、ということです。そのとき、まだ少子化傾向が続いていれば、またまた老人叩きが繰り返されるのでしょうか。因果はめぐる、歴史は繰り返す、です。何しろ生きている限りは誰でも公平に、かならず年は取るものですから。
まあ、かくのごとく、城という競争原理主義者の言い分は、まったく滅茶苦茶と言うしかありません。
老人の投票権剥奪し老人の老人による老人のための政治なくせという辛坊治郎氏や池田信夫氏らの大ウソ
意訳「日本は老人の貧困率が高く、老人天国じゃない。むしろ老人地獄だ！若者と高齢者は連帯しよう！」
ちょっとでも社会保障に興味のある人間なら知っていると思うが、公務員労組が使っている“相対的貧困率”は所得をベースにするものであり高齢化が進むとどうしても高くなる傾向がある（普通は老人になったら、それまでの貯蓄と年金でマイペースで暮らしたいと思うだろう）。だから、格差問題を「真面目に」語る人で、この数値を使う人はほとんどいない。
たとえば、持ち家に住んで、貯金が数千万円あり、毎月13万円ほどの年金を受け取っている老夫婦が貧困層だと言い切れる人がどれだけいるだろうか。フルタイムで働いて手取り20万円ほどのフリーターやシングルマザーの方が貧しいと考えるのが普通ではないか。そうした現役世代から搾り取って高齢者に仕送りしている現状はどう考えてもおかしいと感じるのは、筆者だけではないはず。
さらに言えば、今搾り取られているフリーターやシングルマザーが今から数十年後に受け取れる社会保障の額は、今の高齢者が受け取っているそれより大幅にカットされていることは確実だ。
で、筆者が笑ったのは、こういう事実は当の公務員労組さまご自身もちゃんと認識している点。以下の記事もご照覧あれ(笑)
ピケティの言う格差上位1％、日本では金融資産だけで少なくとも1億円以上、申告所得のみなら5千万円以上
意訳「公務員が所得上位5％に入る富裕層だって！？所得じゃなく資産で見ないと意味無いだろムキー！」
文中では盛んにアベノミクスで富裕層の純金融資産が〇割増えただのなんだの言っているが、その6割を65歳以上の高齢者が保有している点はもちろんスルーである
以上の点を考慮すると、公務員労組さまの本音がはっきりわかるだろう。
・公務員の既得権は死んでも離さない
・高齢者の既得権も擁護する
・若い世代の弱者がどうなろうが知ったこっちゃない
これが普段は偉そうに世界平和だの格差是正だの御託を並べている彼の本性である
ちなみに、12年衆院選時のYahoo共産党候補者アンケートを見ても明らかなように、こうしたスタンスは既存左派に共通するもののようだ。若者が共産党をはじめとする既存左派を支持するメリットなど何もないということを最後に明言しておこう
－－－
何というか、読んでいるだけでムカムカしてくる不快な文章です。例によって城繁幸という競争原理至上主義者の暴論です。
城があてこすっている「例の公務員労組」というのは、リンク先を見れば分かりますが、国家公務員一般労働組合（国公一般）です。一般労働組合というのは、雇用形態に関わりなく誰でも入れる組合のことですが、公務員関係で「一般」と名の付く労働組合は、私の経験則では、非常勤職員が多数を占めるはずです。
国公一般も
国公一般は、国の機関や関連法人（独立行政法人や公益法人など）で働く仲間の労働組合です。職場に組合がなくても、常勤・非常勤、派遣・請負などどんな雇用形態の方でも、一人でもいつでも入れる労働組合です。
と自己紹介をしています。
正規公務員も加入できるようですが、おそらく少数派でしょう。それぞれの省庁には正規職公務員の労働組合があるので、わざわざそこに加入せず、あるいは二重加入で国公一般に加入するほどの人が大勢いるとは思えないからです。公務員の既得権がどうとか、正規職の公務員をあてこするような物言いを国公一般に対してするのは、筋違いもいいところです。
要するに、「公務員」という名称だけに反応しちゃって、それが正規職か非常勤かも確認せず、脊髄反射で既得権とか叫んじゃっているだけなのです。
で、本題ですが
とありますが、この人の言う「普通」って、いったいなんでしょうか。自分の常識の範囲内の狭い狭い範囲での「普通」に過ぎないでしょう。そりゃ、貯蓄と年金が充分にあれば「貯蓄と年金でマイペースで暮らしたい」かも知れないけど、貯蓄も年金も充分ではなかったら、そんなことは言っていられません。だから、働きたい、あるいは働かなくてはならない、という高齢者はかなり多い。しかし、高齢者の雇用環境は厳しいので、働く場がなくて仕方がなくギリギリの年金生活、という人もまた多い。
持ち家に住んで、貯金が数千万円あり、毎月13万円ほどの年金を受け取っている老夫婦が貧困層だと言い切れる人がどれだけいるだろうか。
夫婦で年金13万円というのは、国民年金（満額で月額約6万5千円）を夫婦でもらっている、ということです。要するに、厚生年金や公務員共済に加入していない、自営業者か、今で言うフリーターのいずれかです。自営業者なら定年なんてありませんから、体が言うことをきく限りはいつまででも働ける。13万の年金で不安なら働くでしょうから、収入が年金だけ、ということには、なかなかならない。
一方、フリーターの場合、持ち家＋数千万円の貯金がためられる人がどれだけいるのでしょうか。
一般的には、持ち家に預金数千万だったら、もらっている年金（厚生年金、公務員共済）は13万よりずっと多いし、夫婦で13万の年金しかなければ、預金はもっと少ないものです。例外が皆無、とは言いませんけど、多くはない。
城という人物は、実はあまり一般的ではない「普通」だけをものさしにして、所得ベースの相対的貧困率は意味がないと叫んでいるに過ぎないのです。
確かに、資産と所得は完全にイコールではありません。しかし、まったく無関係でもないのです。少なくとも資産は「過去の」所得とかなり関連性が高いことは明らかです。そして、国民年金はともかく、厚生年金は過去の給与額で年金額が決まるので、過去の所得と現在の年金額も、まったく無関係ではないのです。収入は少ないが資産はたくさん、という高齢者が皆無だとは言いませんが、比較的少数の例外に属します。
そもそも、理論的には、貯蓄は収入を得た年数に比例するものです。親からの援助を別にすれば、働き始めたばかりの20歳の若者が貯蓄がないのは不自然なことではありません。
仮に月に1万円しか貯金しなくても、1年働けば12万、10年で120万、40年働けば480万円たまっているはずです。どんな超一流大企業に就職しようが、新入社員がいきなり、自分で貯めたお金で480万円の貯金を持っているはずがありませんし、そのこと自体を「不公平だ」とは言えません。
ただし、実際にはなかなか理論どおりにはいきません。住宅ローンとか大きな病気など、人生の途中で大きな出費があったり、子育てにお金がかかったり、中には浪費の挙句という例もあるだろうけど、高齢者がみんな貯蓄を充分持っているわけではありません。
みずほ総研のリポート によると、「金融資産を有しない世帯の割合」は、世帯主の年齢別に見て、20～30代より40～50代、それより60代のほうが低いのは事実です。しかし、60代でも金融資産のない世帯は25%前後に達しています。（同レポート2ページ。もっとも、「金融資産を保有しない世帯」を、そのまま全く余裕資金がない世帯と見ることは早計となる可能性がある」ともあるけれど）
確かに高齢者の中に巨額の資産を持っている人はいます。でも、高齢者の大多数が巨額の資産を持っているわけではない、ということです。
「今搾り取られているフリーターやシングルマザーが今から数十年後に受け取れる社会保障の額は、今の高齢者が受け取っているそれより大幅にカットされていることは確実だ。」
つまり、今から数十年後に受け取れる社会保障の額を決めるのは、他ならぬ今現在の若者自身、ということです。そのとき、まだ少子化傾向が続いていれば、またまた老人叩きが繰り返されるのでしょうか。因果はめぐる、歴史は繰り返す、です。何しろ生きている限りは誰でも公平に、かならず年は取るものですから。
まあ、かくのごとく、城という競争原理主義者の言い分は、まったく滅茶苦茶と言うしかありません。
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