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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ
特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は2014年8月に任命された。
特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まる。訪問先について日弁連のホームページには「多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなります」とある。政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もNGOなどの訴えを受けている以上、政府の説明に理解したとは言えない立場にある」との声も漏れる。
特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。
ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で報告される見通し。日本は今後、ケイ氏が19日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。
－－－
またも例によって産経新聞の記事です。
国連特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことが、よほど気に入らなかったようです。要するに、政府の説明に「はい、分かりました」と納得しなかった特別報告者はけしからぬと、簡単に言えばそういうことです。
だけど、ことは表現の自由、報道の自由に関わる話です。おおむね世界のどこの国でも、報道の自由に対して生殺与奪の力を握っているのは政府です。（政府の力が及ばぬ地域で、武力組織がその力を握っていする場合もありますが）
政府が報道の自由を守っているかどうか疑念があるから、特別報告者は調査に来るわけです。それなのに、政府の説明を聞いて、「なるほど、ごもっとも、そのとおりですね」では、調査の名に値するわけがありません。そりゃ、政府にとって耳の痛い、あるいは腹立たしい指摘はあるでしょう。当たり前でしょう。日本における報道の自由の状況に問題があると考えるから特別報告者が調査に来るのです。何も問題がないと思っていたら、そもそも調査に来るわけがないんだから。
産経新聞にとっては、「政府が右と言ったら右！」なのかも知れませんけど、それは産経が政府の（正確には自民党政府の）御用メディアに過ぎないからであって、まともな調査というものは政府の御用聞きではありません。
それにしても、ここまで政府（自民党政権）と一体化して、特別報告者が政府の説明を聞き入れず、日本の報道の自由に懸念を示したというだけで「けしからぬ」と吹き上がってしまうのが産経新聞です。安倍政権が批判されると、「日本叩き」だというのですが、それは脊髄反射としか思えません。
安倍政権と日本と産経新聞（や、それに近い保守メディア）が、彼らの頭の中では一体化されてしまっているのでしょう。
まあしかし、報道の自由に関しては、安倍政権には幾多の問題があるものの、たとえば中国のように直接的に新聞を発行禁止にしたり、放送をブラックアウトさせたりしているわけではありません。裏でコソコソと圧力をかけているだけです。もちろん、それも許し難いことではあります。しかし、その圧力に易々と屈して、自ら自主規制してしまう報道機関の上層部は、ある意味ではそれ以上に許し難い。もちろん、自ら率先して政権のメガホン役を務める産経新聞などは論外ですけど。
特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は2014年8月に任命された。
特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まる。訪問先について日弁連のホームページには「多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなります」とある。政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もNGOなどの訴えを受けている以上、政府の説明に理解したとは言えない立場にある」との声も漏れる。
特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。
ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で報告される見通し。日本は今後、ケイ氏が19日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。
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またも例によって産経新聞の記事です。
国連特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことが、よほど気に入らなかったようです。要するに、政府の説明に「はい、分かりました」と納得しなかった特別報告者はけしからぬと、簡単に言えばそういうことです。
だけど、ことは表現の自由、報道の自由に関わる話です。おおむね世界のどこの国でも、報道の自由に対して生殺与奪の力を握っているのは政府です。（政府の力が及ばぬ地域で、武力組織がその力を握っていする場合もありますが）
政府が報道の自由を守っているかどうか疑念があるから、特別報告者は調査に来るわけです。それなのに、政府の説明を聞いて、「なるほど、ごもっとも、そのとおりですね」では、調査の名に値するわけがありません。そりゃ、政府にとって耳の痛い、あるいは腹立たしい指摘はあるでしょう。当たり前でしょう。日本における報道の自由の状況に問題があると考えるから特別報告者が調査に来るのです。何も問題がないと思っていたら、そもそも調査に来るわけがないんだから。
産経新聞にとっては、「政府が右と言ったら右！」なのかも知れませんけど、それは産経が政府の（正確には自民党政府の）御用メディアに過ぎないからであって、まともな調査というものは政府の御用聞きではありません。
それにしても、ここまで政府（自民党政権）と一体化して、特別報告者が政府の説明を聞き入れず、日本の報道の自由に懸念を示したというだけで「けしからぬ」と吹き上がってしまうのが産経新聞です。安倍政権が批判されると、「日本叩き」だというのですが、それは脊髄反射としか思えません。
安倍政権と日本と産経新聞（や、それに近い保守メディア）が、彼らの頭の中では一体化されてしまっているのでしょう。
まあしかし、報道の自由に関しては、安倍政権には幾多の問題があるものの、たとえば中国のように直接的に新聞を発行禁止にしたり、放送をブラックアウトさせたりしているわけではありません。裏でコソコソと圧力をかけているだけです。もちろん、それも許し難いことではあります。しかし、その圧力に易々と屈して、自ら自主規制してしまう報道機関の上層部は、ある意味ではそれ以上に許し難い。もちろん、自ら率先して政権のメガホン役を務める産経新聞などは論外ですけど。
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