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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
こうした中、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年９月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交わされなかったにもかかわらずだ。
－－－
残業代を支払わなくてもよくなる、通称残業代ゼロ法案に対しては、従来野党や労働組合の反発が強く、あの強硬な安倍政権の元でも、法案が提出されるだけで、成立はしない状況が続いてきました。
ところが、従来この法案に反対していた連合が、修正の条件付でこの法案に賛成するというのです。
驚きを禁じえません。
残業代を支払わなくてもよいという「高度プロフェッショナル制度」の対象は、現段階では「高度の専門的知識等を有する労働者」で、高年収の労働者です。具体的には、金融商品の開発、金融商品のディーリング、アナリスト(企業・市場等の高度な分析) 、コンサルタント（事業・業務の企画運営に関する 高度の考案または助言）、研究開発などの職で、年収1075万円以上とされています。
そんな限られた職種の高所得者だけが対象なら、自分たち大多数の給与所得者には関係ない－などとは、思わないほうがよいでしょう。対象職種にしても対象者の年収にしても、法律の条文には具体的には書かれません。単に「省令で定める」となっているだけです。省令の改正には国会の議決は必要ありません。だから、ひとたびこの法案が国会で通ってしまえば、対象者を広げることは法律改正より簡単なのです。
そして、この法案を求めているのは産業界－つまり労働者を雇う側の人たちです。彼らの頭にあるのは、本質的には人件費を安くしたい、ということです。しかし、限られた職種で年収1075万円なんて制限があったら、その対象になる人は極めて少ないことは明らかです。
そんなメリットの少ない制度変更にも関わらず、何故産業界が推進するのか。理由は明らかでしょう。最初はメリットが少ない制度でも、ひとたび法案さえ通ってしまえば、対象をどんどん拡大していける、と踏んでいるからに決まっています。
それにも関わらず、連合は賛成するのだそうです。産業界の言いなりになって、労働者の残業代を奪うことに手を貸すというわけです。
別報道 によると具体的には
年１０４日以上の休日取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽２週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める
のだそうです。
一見もっともらしいけど、それって、結局は残業代を払わない＝タダ働きさせることを容認した上で、「それはほどほどに」というだけの条件闘争に過ぎません。しかも、他の法案はともかく、この法案は安倍政権の元でもこれまでずっと成立が阻止されてきたにも関わらず、です。「労働者の代表」であるはずの連合がそういう態度であれば、次には残義容態ゼロ法案は国会でとおってしまうでしょう。
つまり、労働者の残業手当を奪ったのは連合、ということになる。それで、「労働者の代表」ヅラをできるのか、労働者の代表ではなく、産業界の手先ではないのか、と思わざるを得ません。
こうした中、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年９月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交わされなかったにもかかわらずだ。
－－－
残業代を支払わなくてもよくなる、通称残業代ゼロ法案に対しては、従来野党や労働組合の反発が強く、あの強硬な安倍政権の元でも、法案が提出されるだけで、成立はしない状況が続いてきました。
ところが、従来この法案に反対していた連合が、修正の条件付でこの法案に賛成するというのです。
驚きを禁じえません。
残業代を支払わなくてもよいという「高度プロフェッショナル制度」の対象は、現段階では「高度の専門的知識等を有する労働者」で、高年収の労働者です。具体的には、金融商品の開発、金融商品のディーリング、アナリスト(企業・市場等の高度な分析) 、コンサルタント（事業・業務の企画運営に関する 高度の考案または助言）、研究開発などの職で、年収1075万円以上とされています。
そんな限られた職種の高所得者だけが対象なら、自分たち大多数の給与所得者には関係ない－などとは、思わないほうがよいでしょう。対象職種にしても対象者の年収にしても、法律の条文には具体的には書かれません。単に「省令で定める」となっているだけです。省令の改正には国会の議決は必要ありません。だから、ひとたびこの法案が国会で通ってしまえば、対象者を広げることは法律改正より簡単なのです。
そして、この法案を求めているのは産業界－つまり労働者を雇う側の人たちです。彼らの頭にあるのは、本質的には人件費を安くしたい、ということです。しかし、限られた職種で年収1075万円なんて制限があったら、その対象になる人は極めて少ないことは明らかです。
そんなメリットの少ない制度変更にも関わらず、何故産業界が推進するのか。理由は明らかでしょう。最初はメリットが少ない制度でも、ひとたび法案さえ通ってしまえば、対象をどんどん拡大していける、と踏んでいるからに決まっています。
それにも関わらず、連合は賛成するのだそうです。産業界の言いなりになって、労働者の残業代を奪うことに手を貸すというわけです。
別報道 によると具体的には
年１０４日以上の休日取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽２週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める
のだそうです。
一見もっともらしいけど、それって、結局は残業代を払わない＝タダ働きさせることを容認した上で、「それはほどほどに」というだけの条件闘争に過ぎません。しかも、他の法案はともかく、この法案は安倍政権の元でもこれまでずっと成立が阻止されてきたにも関わらず、です。「労働者の代表」であるはずの連合がそういう態度であれば、次には残義容態ゼロ法案は国会でとおってしまうでしょう。
つまり、労働者の残業手当を奪ったのは連合、ということになる。それで、「労働者の代表」ヅラをできるのか、労働者の代表ではなく、産業界の手先ではないのか、と思わざるを得ません。
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