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テーマ： 政治について(22528)
カテゴリ： 政治
「解散批判は負け犬の遠ぼえだ」日本維新の会・松井一郎氏がばっさり
（争点について）我々は消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。消費増税凍結、政治改革、身を切る改革で教育無償化実現。これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい。首相は9条改正、1項、2項を残して3項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる。
（大阪の小選挙区で）真っ正面から公明党とけんかはできない。公明党に正面からけんかを売られたんなら理由があるが、今そういう状況じゃない。公明党と大阪の政治については前へ進める協力はして頂いている。こちらからけんかを売ろうとは思わない。
－－－
実質与党の日本維新の会がせっせと安倍の応援に余念がありません。
確かに首相には解散権があるし、自らにとってもっとも有利な時期に解散しようとするものです。でも、「衆院議員は常在戦場」というなら（それは事実ではあるでしょうが）、首相たるもの一挙手一投足が批判を浴びるものです。まして解散という重大な政治決断ならなおさらです。昨日まで「北朝鮮の脅威」と言っていたのはどうなったのか、「仕事師内閣」とか言って先月内閣改造したばかりなのに、もう新しい大臣はお払い箱か、ろくに仕事なんかしていないじゃないか、モリ・カケ疑惑をうやむやに誤魔化すための解散じゃないのか、といった点に、批判がなかろうはずもありません。
「批判してもしょうがない」と言いますが、批判するのは自由でしょう。安倍が、勝つために解散権を行使する、というなら、当然野党だって選挙に勝つために政権批判という言論の自由を行使するのは当然のことです。選挙のときに野党が政権を批判しないでどうするんですか。
安倍政権とそれを批判する側と、どちらの言い分を支持するかは、結局有権者が決めることです。そして、有権者の審判はまだ下ってはいません。まだ誰が負け犬になるか決まってはいないのです。
確かに、7月の都知事選で地に落ちた安倍内閣の支持率が回復しています。だから「選挙をやるなら今」と判断したのでしょう。しかし、政権支持率回復の理由は何でしょうか。おそらく、最大の理由は北朝鮮のミサイル騒動でしょう。ところが、安倍は自ら「北朝鮮の危機なんて、その間に総選挙で政治的空白を作っても問題がない程度のものなんです」と宣言したに等しいのです。それでも北朝鮮問題を理由に支持率が回復し続けるかどうかは、大いに疑問の余地があります。あとは山尾議員のスキャンダルでしょうか。でも、もし山尾議員が今回の選挙に立候補を見送れば、批判はそれ以上は高まりようがないでしょう。
※世間一般的には、今の状況で立候補なんて、とてもできないだろうと思うのですが、同じ立場で自民党を離党した豊田議員は無所属で立候補するそうです。政治家というのはすさまじいばかりに厚い面の皮を持っているようなので、山尾議員も立候補しないとは断定できませんが･･････。
（争点について）我々は消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。消費増税凍結、政治改革、身を切る改革で教育無償化実現。これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい。首相は9条改正、1項、2項を残して3項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる。
（大阪の小選挙区で）真っ正面から公明党とけんかはできない。公明党に正面からけんかを売られたんなら理由があるが、今そういう状況じゃない。公明党と大阪の政治については前へ進める協力はして頂いている。こちらからけんかを売ろうとは思わない。
－－－
実質与党の日本維新の会がせっせと安倍の応援に余念がありません。
確かに首相には解散権があるし、自らにとってもっとも有利な時期に解散しようとするものです。でも、「衆院議員は常在戦場」というなら（それは事実ではあるでしょうが）、首相たるもの一挙手一投足が批判を浴びるものです。まして解散という重大な政治決断ならなおさらです。昨日まで「北朝鮮の脅威」と言っていたのはどうなったのか、「仕事師内閣」とか言って先月内閣改造したばかりなのに、もう新しい大臣はお払い箱か、ろくに仕事なんかしていないじゃないか、モリ・カケ疑惑をうやむやに誤魔化すための解散じゃないのか、といった点に、批判がなかろうはずもありません。
「批判してもしょうがない」と言いますが、批判するのは自由でしょう。安倍が、勝つために解散権を行使する、というなら、当然野党だって選挙に勝つために政権批判という言論の自由を行使するのは当然のことです。選挙のときに野党が政権を批判しないでどうするんですか。
安倍政権とそれを批判する側と、どちらの言い分を支持するかは、結局有権者が決めることです。そして、有権者の審判はまだ下ってはいません。まだ誰が負け犬になるか決まってはいないのです。
確かに、7月の都知事選で地に落ちた安倍内閣の支持率が回復しています。だから「選挙をやるなら今」と判断したのでしょう。しかし、政権支持率回復の理由は何でしょうか。おそらく、最大の理由は北朝鮮のミサイル騒動でしょう。ところが、安倍は自ら「北朝鮮の危機なんて、その間に総選挙で政治的空白を作っても問題がない程度のものなんです」と宣言したに等しいのです。それでも北朝鮮問題を理由に支持率が回復し続けるかどうかは、大いに疑問の余地があります。あとは山尾議員のスキャンダルでしょうか。でも、もし山尾議員が今回の選挙に立候補を見送れば、批判はそれ以上は高まりようがないでしょう。
※世間一般的には、今の状況で立候補なんて、とてもできないだろうと思うのですが、同じ立場で自民党を離党した豊田議員は無所属で立候補するそうです。政治家というのはすさまじいばかりに厚い面の皮を持っているようなので、山尾議員も立候補しないとは断定できませんが･･････。
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