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カテゴリ： 経済問題･貧困問題
宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議
「年収200万円」という単語は、精神科医を名乗るユーザーが6月19日「色々と地獄を感じた、これを見た時」とした投稿がきっかけとなり、話題となった。
Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。
戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。～
これらの書籍の著者自身が、年収200万円で実際に生活できているかどうかは、気になるところ。Twitterでは「年収200万で豊かに暮らすっていう本に携わってる人で、実際に年収200万のやついなさそう」という指摘もある。
国税庁が2021年9月に発表した「民間給与実態統計調査」によると、企業勤務で給与を得た「給与所得者」は5245万人で、1人当たりの平均給与は433万円で、同様に男女別では、男性532万円、女性293万円だった。
年収別の状況は「100万円以下」と「100万円超200万円以下」を合わせると、年収200万円以下は1164万6000人（構成比22.2％）だった。
総務省統計局の「人口統計」によると、日本の人口は最新数値で1億2493万人だったため、単純計算で国民の約1割が年収200万円以下ということになる。
－－－
記事の本題とは少しそれるのですが、年収200万円の層が日本の人口の1割という計算方法のデタラメさに、思わずのけぞってしまいました。だって、計算の根拠はあくまでも「民間給与実態調査」ですからね。その分母である給与所得者は5200万人というのだから、年収200万円以下の1100万人は1割ではなく2割超です。
そしてこれはあくまでも給与所得者（名前から見て公務員を除いた）の統計です。もっとも、公務員を含めて計算しても、正規職で年収200万円以下という人はほとんどいない反面、非常勤職員（現在の名称は会計年度任用職員）で年収200万円以上の人もほとんどいないため、この割合は大きくは変わらないでしょうが。
しかし、日本には給与所得者以外に年金生活者がいます。その人数は2600万人です。もちろん、その中にはまだバリバリ仕事をしている人もいるから、全員が年金しか収入がないわけではありません。でも、年金をもらう年齢で高給を得ている人もまた、少ないでしょうね。
全国統計によると、全世帯中の住民税非課税世帯数は23.3%です（2019年国民生活基礎調査）。扶養家族が多いと、年収200万円以上でも住民税非課税になる場合がありますが、逆に単身世帯では住民税課税でも年収130万円までしか非課税にならないので、差し引きすると23.3%という数値は、世帯の全員が年収200万円以下の世帯数と、そうかけ離れてはいないはずです。しかも、世帯に１人でも住民税課税者がいれば非課税世帯数にはならないので、個人単位での住民税非課税者の割合はもっと高いはずです。おそらく3割は軽く越えるでしょう。
いずれにしても、年収200万円以下の割合は、1割なんて小さな数字ではないことは間違いありません。。
さて、人もうらやむ（笑）正規雇用である私の現在の年収は200万円よりずっと多いですが、将来もらえる年金はどうかというと、最新の「年金定期便」によると、かろうじて200万円に達する程度です。
しかも、できることなら60歳より前に辞めたいと思っている私は、その願望を実現すると200万円を割ります。もっとも、これは厚生年金部分だけで、実際はそこにいわゆる三階建部分が加わります（前職の厚生年金基金が存続しているかどうか知りませんけど）。ただ、それを含めても年金を12ヶ月で割り返して、月20万円には届かないでしょう。これは額面の話ですから、手取りだと、所得税住民税を引かれ、健康保険料を引かれ、介護保険料を引かれたら、年収200万円切ります。
なお、相棒も厚生年金加入歴がそれなりにありますが、私の扶養だった期間もあり、厚生年金も標準報酬月額も高くないので、もらえる年金は私よりかなり少ないはずです。相棒の年金定期便は見たことがないので、具体的な額は分かりませんが。
夢も希望もない将来図ですけどね。せめてそのとき、子どもはまともな職について経済的に自立していてほしいと願う今日この頃です。
「年収200万円」という単語は、精神科医を名乗るユーザーが6月19日「色々と地獄を感じた、これを見た時」とした投稿がきっかけとなり、話題となった。
Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。
戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。～
これらの書籍の著者自身が、年収200万円で実際に生活できているかどうかは、気になるところ。Twitterでは「年収200万で豊かに暮らすっていう本に携わってる人で、実際に年収200万のやついなさそう」という指摘もある。
国税庁が2021年9月に発表した「民間給与実態統計調査」によると、企業勤務で給与を得た「給与所得者」は5245万人で、1人当たりの平均給与は433万円で、同様に男女別では、男性532万円、女性293万円だった。
年収別の状況は「100万円以下」と「100万円超200万円以下」を合わせると、年収200万円以下は1164万6000人（構成比22.2％）だった。
総務省統計局の「人口統計」によると、日本の人口は最新数値で1億2493万人だったため、単純計算で国民の約1割が年収200万円以下ということになる。
－－－
記事の本題とは少しそれるのですが、年収200万円の層が日本の人口の1割という計算方法のデタラメさに、思わずのけぞってしまいました。だって、計算の根拠はあくまでも「民間給与実態調査」ですからね。その分母である給与所得者は5200万人というのだから、年収200万円以下の1100万人は1割ではなく2割超です。
そしてこれはあくまでも給与所得者（名前から見て公務員を除いた）の統計です。もっとも、公務員を含めて計算しても、正規職で年収200万円以下という人はほとんどいない反面、非常勤職員（現在の名称は会計年度任用職員）で年収200万円以上の人もほとんどいないため、この割合は大きくは変わらないでしょうが。
しかし、日本には給与所得者以外に年金生活者がいます。その人数は2600万人です。もちろん、その中にはまだバリバリ仕事をしている人もいるから、全員が年金しか収入がないわけではありません。でも、年金をもらう年齢で高給を得ている人もまた、少ないでしょうね。
全国統計によると、全世帯中の住民税非課税世帯数は23.3%です（2019年国民生活基礎調査）。扶養家族が多いと、年収200万円以上でも住民税非課税になる場合がありますが、逆に単身世帯では住民税課税でも年収130万円までしか非課税にならないので、差し引きすると23.3%という数値は、世帯の全員が年収200万円以下の世帯数と、そうかけ離れてはいないはずです。しかも、世帯に１人でも住民税課税者がいれば非課税世帯数にはならないので、個人単位での住民税非課税者の割合はもっと高いはずです。おそらく3割は軽く越えるでしょう。
いずれにしても、年収200万円以下の割合は、1割なんて小さな数字ではないことは間違いありません。。
さて、人もうらやむ（笑）正規雇用である私の現在の年収は200万円よりずっと多いですが、将来もらえる年金はどうかというと、最新の「年金定期便」によると、かろうじて200万円に達する程度です。
しかも、できることなら60歳より前に辞めたいと思っている私は、その願望を実現すると200万円を割ります。もっとも、これは厚生年金部分だけで、実際はそこにいわゆる三階建部分が加わります（前職の厚生年金基金が存続しているかどうか知りませんけど）。ただ、それを含めても年金を12ヶ月で割り返して、月20万円には届かないでしょう。これは額面の話ですから、手取りだと、所得税住民税を引かれ、健康保険料を引かれ、介護保険料を引かれたら、年収200万円切ります。
なお、相棒も厚生年金加入歴がそれなりにありますが、私の扶養だった期間もあり、厚生年金も標準報酬月額も高くないので、もらえる年金は私よりかなり少ないはずです。相棒の年金定期便は見たことがないので、具体的な額は分かりませんが。
夢も希望もない将来図ですけどね。せめてそのとき、子どもはまともな職について経済的に自立していてほしいと願う今日この頃です。
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