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旅行管理者試験対策講座<実戦編> 【第6回】2.約 款(1)<実戦問題>1.旅行業約款(1) (1) 問題第1問 標準旅行業約款に関する以下の各設問について該当するものを、それぞれ の選択肢から一つ選びなさい。問1.募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。a.旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運 送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受 けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。 b.法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により結んだ特約は、 約款に優先して適用される。c.「通信契約」とは、旅行業者又はその受託旅行業者が提携するクレジットカード 会社のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込 みを受けて締結する契約であって、旅行代金等に係る債権又は債務を当該クレジ ット会社の会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、 かつ、旅行代金等を所定の伝票への旅行者の署名なくして支払うことを内容とす る契約をいう。 d.旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部を本邦内又は本邦外の他の 旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることはできない。問2.募集型企画旅行契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはど れか。 a.第3種旅行業者が実施する旅行に契約の申込みをしようとする旅行者は、旅行業 者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行代金の 20%以内で旅行業者が 別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。 b.電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付けた場合 において、旅行業者が定める期間内に申込書と申込金の提出があったときの契 約の締結の順位は、旅行業者が当該申込金を受理した順位による。 c.旅行業者は、応募旅行者数が募集予定数に達したときは、契約の締結を拒否す ることができる。 d.第3種旅行業者が実施する旅行について旅行者と契約を締結する場合、当該旅 行業者は、申込金を除く旅行代金を旅行開始日より前に収受することはできない。問3.募集型企画旅行契約における契約書面、確定書面に関する次の記述のう ち、誤っているものはどれか。 a.旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内 容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書 面を交付しなければならない。 b.確定書面を交付した場合には、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅 行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定される。 c.旅行業者は、契約書面において、利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送 機関の名称を限定して列挙することはできない。 d.旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面又は確定書面の交付に 代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供 したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録 されたことを確認しなければならない。問4.募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはど れか。 a.契約を締結した旅行者が、契約上の地位を第三者に譲り渡すときは、旅行業者所 定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、旅行業者に提 出し、その承諾を得なければならない。 b.旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書 面に記載した場合において、契約成立後に旅行者からの申し出により当該利用人 員が変更になったときは、旅行代金の額を変更することができる。 c.契約書面に記載した宿泊機関が過剰予約受付をしたため当該宿泊機関より宿泊 料金の高い宿泊機関に変更したことにより、旅行の実施に要する費用が増加した 場合には、旅行業者は、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代 金の額を増額することができる。 d.旅行業者は、著しい経済情勢の変化等により、利用する運送機関について適用 を受ける運賃・料金(以下「適用運賃・料金」という。)が、募集の際に明示した時 点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定 される程度を大幅に超えて増額されるため、旅行代金を増額するときは、旅行開 始日の前日から起算してさかのぼって 15日目に当たる日より前に旅行者にその 旨を通知しなければならない。問5.次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企 画旅行契約を解除することができる事由に該当しないものはどれか。(いずれ も、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。) a.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署 の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可 能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 b.旅行業者が旅行者に対し、契約書面に定める期日までに、確定書面を交付しな かったとき。 c.旅行業者から、契約書面に記載した旅行開始日が変更になる旨の通知があった とき。 d.旅行者の配偶者の父親が死亡したとき。 ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ (2)解答正解= 問1. d. 問2. b. 問3. c. 問4. c. 問5. d. ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~<学習上の注意>上記の記事は、「2.旅行業約款」の過去問題の一部です。お持ちのテキスト・問題集等を使い、同一テーマ・同一項目の学習をご自分で進めて下さい。さらに、理解・暗記するための「練習問題」を徹底的に繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。質問専用メールのアドレスは、個人情報の関係から、楽天SNSリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。(左側「プロフィール内『リンクス参加中』」参照)【2.旅行業約款(1) 以上】
2008.07.28
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お薦めの参考書(問題集)★ 私のおすすめ ★国内・総合旅行業務取扱管理者試験の「お薦めの参考書(問題集)」を紹介します。★「平成20年度版 総合旅行業務取扱管理者 過去問題集」 (TAC出版)★「平成20年度版 国内旅行業務取扱管理者 過去問題集」 (TAC出版) ● 過去5年分の全問題集 ● すべての選択肢にわたって、詳細な解説が施されている点が秀逸。 ● 解説が懇切丁寧で、初心者にも非常に解かり易く、超お薦め!! ● この講座でもテキストとして使用してます。<問題集> ★ 発行元: 「TAC出版」 TAC出版書籍販売サイト http://bookstore.tac-school.co.jp/book/category/4104/ ●同サイトから購入すると10%割引になる。以上
2008.07.24
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総合本試験・願書配布中!【伝達事項】★今年度の「総合旅行業務取扱管理者」本試験の「願書」が、「日本旅行業協会」より 配布されています。● 本試験受験手続き概要 1.「日本旅行業協会」より願書を取り寄せる。または、サイトよりダウンロードする。2.銀行等より「受験料」を振込む。3.願書記入、写真貼付、領収書貼付等「願書」を完成させ、封書にて郵便局より 「配達記録」又は「簡易書留」で郵送する。● 締め切り : ~8月12日(火) (郵送は既に受付中) ◎詳細は「受験要項」をご覧下さい。 ★各自で必ず手続きをして下さい。忘れずに! ※注: 「国内」本試験受験手続きは終了しました。 ○講座受講生は、授業時に願書を配布してます。 ○一般の方々は、「日本旅行業協会」のサイトにて取り寄せ方法等をご確認の上、 各自で手続きをお願いします。 日本旅行業協会: http://www.jata-net.or.jp/ ☆注: 国内試験の「全国旅行業協会」とは異なります。
2008.07.22
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旅行管理者試験対策講座<実戦編> 【第5回】1.法 令(5)<実戦問題>1.旅行業法令(5) (1) 問題第1問 以下の各設問について該当するものを、それぞれの選択肢から一つ選びな さい。問21.旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。a.本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあっては、本邦外の旅行に 関する旅程管理業務に従事した経験に限り実務の経験とみなされる。 b.旅行業者は、3年前に旅行業務に関して不正な行為をした者を、旅程管理を行う 主任の者に選任することはできない。 c.旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修 を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務 に従事した経験とみなされる。 d.本邦外の企画旅行に同行して旅程管理を行う主任の者は、所定の研修の課程を 修了した日の前後1年以内に2回以上、又は研修の課程を修了した日から3年以 内に3回以上の本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験が必要であ る。問22.禁止行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。a.「旅行者に対し、旅行地において特定の物品を購入することを強要する行為」は、 旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令 で定められた禁止行為である。 b.旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた 債務の履行を、いかなる場合も遅延させてはならない。 c.旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な 事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはなら ない。 d.旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超え て料金を収受してはならない。問23.受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 a.旅行業者代理業者は、自ら受託契約を締結することはできない。 b.委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理 して企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)契 約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業 所を定めておかなければならない。 c.第3種旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。 d.第1種旅行業者は、第3種旅行業者の受託旅行業者となることはできない。問24.旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 a.所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を 賠償する責めに任ずる。 b.旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し、旅行業の登録を抹消 されたときは、当該旅行業者代理業者の登録は失効する。 c.旅行業者代理業者は、登録の日から起算して5年目以降も引き続き旅行業を営 もうとする場合は、有効期間の更新の登録を受けなければならない。 d.旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者 の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなけれ ばならない。 問25.次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない 業務として定められていないものはどれか。 a.旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅 行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によっ て生じた債権に関し弁済をする業務 b.旅行業務の適正な運営を確保するための旅行業者等に対する指導 c.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った 旅行業務に対する苦情の解決 d.旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な 発達を図るための調査、研究及び広報 ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ (2)解答正解= 問21. d. 問22. b. 問23. d. 問24. c. 問25. a. ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~<学習上の注意>上記の記事は、「1.旅行業法令」の過去問題の一部です。お持ちのテキスト・問題集等を使い、同一テーマ・同一項目の学習をご自分で進めて下さい。さらに、理解・暗記するための「練習問題」を徹底的に繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。質問専用メールのアドレスは、個人情報の関係から、楽天SNSリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。(左側「プロフィール内『リンクス参加中』」参照)★私のおすすめ国内旅行業務取扱管理者過去問題集(平成20年度版)【1.旅行業法令(5) 終了】
2008.07.20
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旅行管理者試験対策講座<実戦編> 【第4回】1.法 令(4)<実戦問題>1.旅行業法令(4) (1) 問題第1問 以下の各設問について該当するものを、それぞれの選択肢から一つ選びな さい。問16.企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する表示事項として 定められていないものはどれか。a.旅程管理業務を行う者の同行の有無 b.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項 c.企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企 画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数 d.旅行業務取扱管理者の氏名問17.企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。a.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合 において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示すること。 b.企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留 意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保すること。 c.国土交通省令で定める事項が記載してある取引条件説明書面が広告とは別に用 意してあれば、募集するための広告に「取引条件の説明を行う旨」は表示しなくてよ い。 d.第 3種旅行業者は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告を行うこと ができる。問18.誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選 んでいるものはどれか。(ア)感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項(イ)旅行者に対する損害の補償に関する事項(ウ)旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項(エ)旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項a.(ア)(イ)(エ) b.(ア)(ウ)(エ)c.(イ)(ウ)(エ) d.(ア)(イ)(ウ)(エ)問19.標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。a.標識は、旅行業者等の営業所内において旅行者に見やすいように掲示することで 足りる。 b.旅行業者等以外の者が標識やこれに類似する標識を掲示することは禁じられてお り、これに違反した場合は罰せられる。 c.標識は、旅行業と旅行業者代理業との別に応じて国土交通省令で様式が定めら れているが、業務範囲の別による様式の区別はない。 d.標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選 任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。問20.企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいも のはどれか。 a.旅行業者は、本邦外の旅行において、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のた めの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの 提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する 計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を 講じなくてもよい。 b.旅行業者は、旅行に関する計画における 2人以上の旅行者が同一の日程により 行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集 合時刻、集合場所その他の事項に関する指示については、必ず旅程管理業務を 行う主任の者を同行させて行わなければならない。 c.旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確 保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 d.旅行業者は、本邦内の旅行において、旅行に関する計画に定めるサービスの内 容の変更を必要とする事由が生じた場合は、いかなる場合も代替サービスの手配 及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じ なければならない。 ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ (2)解答正解= 問16. d. 問17. c. 問18. d. 問19. b. 問20. c. ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~<学習上の注意>上記の記事は、「1.旅行業法令」の過去問題の一部です。お持ちのテキスト・問題集を使い同一テーマ・同一項目の学習をご自分で進めて下さい。さらに、理解・暗記するための「練習問題」を徹底的に繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。質問専用メールのアドレスは、個人情報の関係から、楽天SNSリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。(左側「プロフィール内『リンクス参加中』」参照)★私のおすすめ総合旅行業務取扱管理者過去問題集(平成20年度版)【1.旅行業法令(4) 以上】
2008.07.15
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旅行管理者試験対策講座<実戦編> 【第3回】1.法 令(3)<実戦問題>1.旅行業法令(3) (1) 問題第1問 以下の各設問について該当するものを、それぞれの選択肢から一つ選びな さい。問11.旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 a.他の旅行業者を代理して企画旅行 (参加する旅行者の募集をすることにより実施 するものに限る。)契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅 行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は 旅行者が閲覧すること ができるように備え置かなければならない。 b.旅行者の個人情報の保護に関する事項は旅行業約款の記載事項として定められ ていない。 c.旅行業者が、国土交通大臣が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとっ て有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可 を受けることを要しない。 d.旅行業者が現に認可を受けている旅行業約款について、契約の解除に関する事 項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。問12.企画旅行契約を締結しようとする場合の取引条件の説明事項として定め られていないものはどれか。 a.旅行業務の取扱いの料金に関する事項 b.旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格 c.旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関 する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報 d.企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨問13.書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法に関する次の記述 のうち、誤っているものはどれか。a.旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、書面に記載すべき事 項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び 内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 b.磁気ディスク等をもって調整するファイルに記載事項を記載したものを交付する方 法は、書面の交付に代えて用いる方法に該当する。 c.旅行者の使用に係る電子計算機に記載事項を記録するためのファイルが備えら れていない場合に、旅行業者等の電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録さ れた記載事項を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供する場合、その記載事 項は、旅行に関するサービスの提供が終了すれば消去することができる。 d.電子情報処理組織を利用する方法のうちで、旅行業者等の使用に係る電子計算 機から電気通信回線を通じて旅行者の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、 当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法は、書面の交付に代えて用 いる方法に該当する。問14.企画旅行契約を締結したときに交付する書面に記載が必要な事項にあた るもののみをすべて選んでいるものはどれか。(ア)契約の申し込み方法及び契約の成立に関する事項(イ)旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者 との連絡方法(ウ)旅行業務の取扱いの料金に関する事項 (エ)契約締結の年月日 a.(ア)(ウ) b.(イ)(エ) c.(ア)(エ) d.(イ)(ウ)問15.外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。a.外務員は、旅行者が悪意であったときでも、その所属する旅行業者等に代わっ て、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権 限を有するものとみなされる。 b.外務員の証明書は、国土交通省令に定められた様式により当該外務員の所属 する旅行業者等が発行しなければならない。 c.旅行業者等は、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅 行業者等のために旅行業務について取引を行う者に、外務員の証明書を携帯さ せなければ、その者を外務員として業務に従事させてはならない。 d.外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるか を問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその 旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。 ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ (2)解答正解= 問11. c. 問12. a. 問13. c. 問14. b. 問15. a. ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~<学習上の注意>上記の記事は、「1.旅行業法令」の過去問題の一部です。お持ちのテキスト・問題集を使い同一テーマ・同一項目の学習をご自分で進めて下さい。さらに、理解・暗記するための「練習問題」を徹底的に繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。質問専用メールのアドレスは、個人情報の関係から、楽天SNSリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。(左側「プロフィール内『リンクス参加中』」参照)【1.旅行業法令(3) 以上】
2008.07.10
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旅行管理者試験対策講座<実戦編> 【第2回】1.法 令(2)<実戦問題>1.旅行業法令(2) (1) 問題第1問 以下の各設問について該当するものを、それぞれの選択肢から一つ選びな さい。問6. 旅行業等の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 a.平成19年4月1日に新規登録を受けた旅行業者の登録の有効期間満了日は、平成 24年3月31日である。 b.第3種旅行業者が、その登録を旅行業者代理業に変更する場合には、その主たる 営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録の申請を行わなければならな い。 c.登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は 引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。 d.平成19年4月1日に登録期間が満了となる旅行業者に対して、同年3月20日に有 効期間の更新の登録がなされた場合、その登録の有効期間は同年4月2日から起 算して5年間である。 問7. 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。a.旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における 旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じ、業務の範囲の別ごとに国土交通省 令で定めるところにより算定した額である。 b.旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規 定する額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日か ら100日以内に追加して供託しなければならない。 c.旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領した 後は、直ちに、その事業を開始することができる。 d.旅行業者と旅行業務に関し取引をし、その取引によって生じた債権に関し、当該旅 行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する 者は旅行者に限定される。問8. 旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 a.旅行業務取扱管理者は、登録行政庁の業務改善命令により、解任を命ぜられるこ とがある。 b.3人以上選任している旅行業務取扱管理者のうち1人が欠けるにいたったときは、 新たにその後任の旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所におい て旅行業務に関し旅行者と契約を締結することはできない。 c.旅行業者代理業者の営業所の旅行業務取扱管理者は、その所属旅行業者の営 業所の旅行業務取扱管理者が兼務することができる。 d.第1種旅行業者は、その営業所のうちに本邦内の旅行についてのみ取扱う営業所 があっても、全ての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業 務取扱管理者に選任しなければならない。問9. 旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んで いるものはどれか。(ア)契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に 関する事項(イ)旅行に関する計画の作成に関する事項(ウ)旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項(エ)旅行に関する苦情の処理に関する事項a. (ア)(イ)(ウ) b. (ア)(イ)(エ)c. (イ)(ウ)(エ) d. (ア)(イ)(ウ)(エ)問10. 旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記 述のうち、誤っているものはどれか。a.旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定 め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 b.旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者の定めた旅行業務の取 扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 c.旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方 法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。 d.旅行業者が、旅行業務の取扱いの料金を変更する場合は、登録行政庁に届け出な ければならない。 ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ (2)解答正解= 問6. b. 問7. c. 問8. a. 問9. d. 問10. d. ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~<学習上の注意>上記の記事は、「1.旅行業法令」の過去問題の一部です。お持ちのテキスト・問題集を使い同一テーマ・同一項目の学習をご自分で進めて下さい。さらに、理解・暗記するための「練習問題」を徹底的に繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。質問専用メールのアドレスは、個人情報の関係から、楽天SNSリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。(左側「プロフィール内『リンクス参加中』」参照)【1.旅行業法令(2) 以上】
2008.07.05
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