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今回の漁船衝突問題は、東シナ海ガス田「白樺」(中国名・春暁)の掘削強行が一つの目的ではなかったのか。政治切り替えの間を、見事につかれたのでは。日米関係の重要性をあらためて感じます。社会党や共産党は普天間基地問題等で強硬だが、それでは、日本の防衛をどうする気なのか。ていたらくな政治の中でも、のほほんとしていられるのは、米国の庇護があってのことです。
2010.09.27
NASDAQ 2,334.55 -14.80 -0.63% 09/22NYダウ 10,739.31 -21.72 -0.20% 09/22 SP500 1,134.28 -5.50 -0.48% 09/22 米国株(22日):下落、テクノロジー・金融の業績懸念で (Update1) 9月22日(ブルームバーグ):米株式相場は下落。S&P500種株価指数は2週間ぶりの大幅安となった。景気浮揚に向け米連邦準備制度理事会(FRB)が措置を講じるとの観測が浮上した一方、テクノロジー企業や金融機関の利益見通し悪化が嫌気され、売りが優勢になった。 売上高見通しがアナリスト予想を下回ったアドビ・システムズは19%の急落。半導体メーカーのPMCシエラも安い。同社は7-9月(第3四半期)の売上高見通しを下方修正した。マイクロソフトは増配を発表したものの、増加幅が一部の市場予想を下回ったことが嫌気され下落。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループはいずれも大きく値下がり。ドイツ銀行は両社の業績見通しを引き下げた。 S&P500種株価指数は前日比0.5%安の1134.28と、7日以来の大幅安となった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は声明で、必要に応じて追加金融緩和を実施する用意があると表明した。ダウ工業株30種平均は21.72ドル(0.2%)下落の10739.31ドル。 ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は、「市場は落とし穴に落ちないよう注意しながら、低成長経済のなかを歩んでいる」と指摘。「米連邦準備制度理事会(FRB)は景気二番底の回避に向け可能な手段は何でも講じるだろうが、永久に国債を購入し続けることはできない。これはドル安、商品高、低金利という『リフレーション(通貨再膨張)』シナリオだ。株式相場の大幅上昇が考えられるような環境ではない」と述べた。 S&P500種は7月2日に付けた年初来安値から11%戻している。高水準で推移する米失業率や多額の債務を抱える欧州各国の歳出削減を要因とした、世界の景気回復行き詰まりの懸念が後退したことが背景。同株価指数は今年に入って1.7%高と、年初来高値からは6.8%下げている。 株式相場は朝方には上昇していたが、米住宅価格指数の統計が発表されると下げに転じた。米連邦住宅金融局(FHFA)が発表した7月の住宅価格指数(季節調整済み)は前年同月比3.3%低下し、連続8カ月目のマイナスとなった。差し押さえ物件が市場にあふれていることが背景にある。前月比では0.5%低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2%低下だった。 「一段と厳しい」 世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エラリアン最高経営責任者(CEO)はブルームバーグに対し電子メールで、「株式市場はFRBの追加策実施への意欲と良い結果をもたらす能力の適切な均衡点を探ろうとしている」と指摘。「FRBは一段と厳しい経済見通しを認める一歩を踏みだしたが、全面的に認めて追加の政策措置を講じるには至らなかった」と記述した。 アドビ・システムズは19%急落。同社は前日の引け後に決算を発表。9-11月(第4四半期)の売上高は9億5000万-10億ドル(約810億-850億円)になるとの見通しを示した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は10億3000万ドルだった。 PMCシエラは6%安。同社は7-9月(第3四半期)の売上高見通しを引き下げ、最大1億6300万ドルになるとした。これはアナリスト予想平均の1億7350万ドルを下回る。 マイクロソフトは2.2%安と、ダウ30種平均の構成銘柄で下落率トップ。同社は四半期配当を23%引き上げて1株当たり16セントとすると発表。最大4%の配当利回りを期待していたカウエンのアナリスト、グレッグ・モスコビッツ氏は、16セントでは配当利回り2.5%となり、「残念だ」と述べた。 金融株指数は1.6%安と、S&P500種の業種別10指数の値下がり率トップとなった。 トレーディング収入の「不振」 ドイツ銀行は米モルガン・スタンレーとゴールドマンの第3四半期(7-9月)の利益予想を下方修正した。トレーディング収入の不振が理由だという。 マイケル・キャリアー氏率いるドイツ銀のアナリストらは21日付の顧客向けリポートで、ゴールドマンの1株当たり利益予想を1.95ドルと従来予想の3ドルから引き下げ、モルガンの利益予想については15セントとこれまでの50セントから下方修正した。株式投資判断はいずれも「買い」に指定されている。 モルガン・スタンレーは4.3%安、ゴールドマンは2.2%下落。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.netEditor: Shigeru Chiba, Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先:Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net 更新日時: 2010/09/23 06:34 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2010.09.23
NASDAQ 2,349.35 -6.48 -0.28% NYダウ 10,761.03 7.41 0.07% 05:30 SP500 1,139.78 -2.93 -0.26% 09/21 米国株:総じて下落、FOMCが緩和示唆で国債に資金移動(Update1) 9月21日(ブルームバーグ):米株式相場は総じて下落。S&P500種株価指数は4カ月ぶり高値から下げに転じた。米連邦準備制度理事会(FRB)が景気浮揚に向けさらに国債を購入するとの観測が強まったことから、米国債に資金が流れた。 JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーが大きく下落し、金融株指数の値下がり率上位に付けた。上場する米アパート経営の銘柄では最大手のエクイティ・レジデンシャルも安い。スタイフェル・ニコラスは同社の投資判断を引き下げた。加工食品メーカーのコナグラ・フーズも下落。同社は決算がアナリスト予想を下回った。 S&P500種株価指数は前日比0.3%安の1139.78。朝方は予想を上回る住宅着工件数を受けて上昇していた。ダウ工業株30種平均は7.41ドル(0.1%)上昇の10761.03ドル。キャタピラーとヒューレット・パッカード(HP)を中心に上げ、終値ベースでは5月13日以来の高値となった。 セキュリティー・グローバル・インベスターズのファンドマネジャー、マーク・ブロンゾ氏は、「市場は細かいことにこだわっている」と指摘。米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融緩和策に前向きな姿勢を示したのは、「経済成長に関して神経質になっている兆しとも受け取れる。市場参加者はまた、FOMCにできることは限られていることに気づき始めている。FOMCはそれを即時実施する理由はないとし、現在の成長ペースで大丈夫だということを示唆したとも取れる」と述べた。 米景気の拡大・縮小の転換点を判断する全米経済研究所(NBER)の景気循環判定委員会は前日、2007年12月に始まった米リセッション(景気後退)は2009年6月に終息したと発表。その期間は世界恐慌以来で最長の18カ月間だったとの見解を示していた。米商務省が8月27日に発表した4-6月(第2四半期)の実質国内総生産(GDP、改定値、季節調整済み、年率)は前期比1.6%増加と、1-3月(第1四半期)の3.7%増加から伸びが鈍化した。 FOMCはこの日の声明で、「委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて緩和措置を追加する意向だ」と表明した。政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標については、「長期にわたり」ゼロから0.25%のレンジにとどめる方針をあらためて示した。 銀行株が安い 金融株指数は1%安と、S&P500種の業種別10指数の値下がり率トップとなった。JPモルガンは1.5%安。モルガン・スタンレーは2.9%値下がりした。 エクイティ・レジデンシャル(2.6%安)を中心に不動産株も下落。不動産株指数は1.8%安と、S&P500種の業種別24指数の値下がり率トップ。スタイフェル・ニコラスは同社の投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。 コナグラ・フーズは3.6%安。同社の6-8月(第1四半期)決算は一部項目を除いた1株当たり利益が34セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の39セントを下回った。 住宅着工件数 株式相場は朝方には上昇していた。米商務省が発表した8月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は前月比10.5%増の59万8000戸だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は55万戸。前月は54万1000戸。 航空株指数は1.9%高。国際航空運送協会(IATA)は世界の航空業界の2010年の利益が89億ドル(約7600億円)と、当初予想の3倍余りとなるとの見通しを示した。IATAは来年の利益は53億ドルに恐らく落ち込むと予想。成長持続への懸念があるほか、利益マージンが「ごくわずか」となることを理由に挙げた。 コンチネンタル航空は4.9%高。UALは4.8%値上がり。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.netEditor: Shigeru Chiba, Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先:Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net. 更新日時: 2010/09/22 07:07 JST Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2010.09.22
NASDAQ 2,355.83 40.22 1.74% 09/20 NYダウ 10,753.62 145.77 1.37% 05:30 SP500 1,142.71 17.12 1.52% 09/20 9月20日の海外株式・債券・為替・商品市場(Update1) 9月20日:欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 抜粋◎NY外為:ドルが下落-株高でリスク志向 ニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して下落。株式や商品相場の上昇で、投資家は高利回り通貨を選好した。 ドルは先週、対ユーロで5週ぶり安値をつけた。連邦公開市場委員会(FOMC)が21日の会合後の声明で追加緩和策の検討を発表するとの観測が背景。今週実施される入札を控え、欧州債の指標となるドイツ債と周縁国の国債との利回り格差が拡大し、ユーロへの需要が抑制された。オーストラリア・ドルは上昇。政策当局者が景気の拡大に伴い金利を引き上げる可能性を示唆したのが材料となった。 オンラインでの為替取引を扱うGFTフォレックスの為替調査担当ディレクター、キャシー・リーン氏(ニューヨーク在勤)は、「FOMCが様子見するのか、あるいは実際に年末まで量的緩和策を実施し通すのかが注目されている」と述べ、「株式相場の上昇は投資家のリスク志向の高まりを示唆している。ドルの下落でユーロが押し上げられた格好だ」と続けた。 ニューヨーク時間午後4時13分現在、ドルはユーロに対して0.1%安の1ユーロ=1.3068ドル。前週末は1.3050ドルだった。17日は8月11日以来の安値となる1.3159ドルまで下げる場面もあった。ドルは円に対してこの日0.2%安の1ドル=85円69銭。円は対ユーロで1ユーロ=111円98銭。前週末は112円6銭だった。 スイス・フランは対ドルで0.5%高の1ドル=1.0048フラン。フランはユーロに対して0.4%上昇の1ユーロ=1.3136フラン。一時は0.5%高まで上げる場面があった。 ◎米国株:上昇、S&P500は4カ月ぶり高値 米株式相場は上昇。S&P500種株価指数は4カ月ぶり高値に上昇した。住宅建設大手レナーの決算がアナリスト予想を上回ったことや、IBMが17億ドル(約1460億円)規模の企業買収を発表したことが買い材料になった。 レナーは大幅高。利益率の拡大が好調な売上高に貢献した。IBMが買収で合意した米データ保存装置メーカーのネティーザは15%急伸。アップルも高い。カウフマン・ブラザーズは同社の株価目標を374ドルに引き上げた。ゴールドマン・サックス・グループが買いを勧めたフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドも値上がりした。 S&P500種株価指数は前営業日比1.5%高の1142.71。終値ベースでは5月13日以来の高値となった。ダウ工業株30種平均は145.77ドル(1.4%)上昇の10753.62ドル。 USAAインベストメント・マネジメントの株式投資バイスプレジデント、ワシフ・ラティフ氏は、「明るい材料が重なった」と指摘。「二番底に対する懸念は後退しつつある。予想を上回る決算のニュースはプラスだ。バランスシートが健全な企業は買収に乗り出し、配当や自社株買いを発表している。これは企業信頼感を示す好ましい指標だ」と述べた。 先週の米株式相場は週間で3週連続の上昇となった。マイクロソフトが自社株買いの資金調達のため債券を発行するとの観測が高まったほか、シスコシステムズが初の配当を発表したことが好感され、テクノロジー株を中心に値上がりした。S&P500種は4月23日に付けた高値から最大16%下落。高い水準で推移する米失業率や、多額の債務を抱える欧州各国による歳出削減により世界の景気回復が行き詰まるとの懸念が強まったことが背景にある。 自社株買い 金利水準が過去最低となっていることから、米国では企業による自社株買いが過去最高のペースで増加している。 米調査会社ビリニー・アソシエーツがまとめたデータによると、米企業が発表した自社株買いの総額は7月以降で559億ドル。第2四半期(4-6月)は935億ドル、第1四半期(1-3月)は1083億ドルだった。2009年は年間で1250億ドルだった。バークレイズのデータによれば、米投資適格級の社債の利回りは先月、平均値で3.70%と過去最低に下落。企業は自社株買いの資金として社債発行を活用している。 レナーは8.2%高。同社を含む12銘柄で構成されるS&P500種の住宅建設株指数は4.6%上昇。レナーの6-8月(第3四半期)決算は、一部項目を除いた一株当たりの利益が16セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の3セントを上回った。 米住宅市場指数 9月の米住宅建設業者の景況感が1年半ぶりの低水準にとどまったことが示された後も、株式相場は上昇した。同統計は政府による税控除措置の終了後、住宅市場の落ち込みが継続していることを裏付けた。 全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した9月の米住宅市場指数は13と、前月から変わらず。これは2009年3月(9)以来の最低水準。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の中央値では14への上昇が見込まれていた。同指数で50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示す。 ネティーザは15%急伸。IBMは同社を約17億ドルで買収することで合意した。20日のIBM発表によれば、ネティーザの株主は1株当たり現金27ドルを受け取る。 アップルは2.9%高。カウフマン・ブラザーズは同社の株価目標を374ドルとし、従来の350ドルから引き上げた。同社の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」に対する力強い需要を理由に挙げた。 フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは2%高。ゴールドマンは同社が配当もしくは自社株買いを通じて株主に利益を還元する可能性があるとして、投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2010.09.21
米国株概況米国株、ダウ3日続伸13ドル高 ナスダック8日続伸、4カ月ぶり高値【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比13ドル02セント(0.1%)高の1万0607ドル85セントで終え、小幅ながら8月10日以来の高値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は8日続伸し、同12.36ポイント(0.5%)高の2315.61と5月18日以来、約4カ月ぶりの高値で終えた。ナスダック指数の8日続伸は昨年7月に記録した12日続伸以来の記録。前日夕に好決算を発表した情報技術(IT)大手オラクルなどが上げ、相場を押し上げた。半面、経済指標の悪化などが相場の重荷になった。 オラクルの6~8月期決算は大幅増収増益となり、売上高、1株利益がともに市場予想を上回った。目標株価や業績見通しを引き上げるアナリストが相次いだこともあり、オラクル株は8%高と過去1年(52週)の高値を更新した。前日夕に追加の自社株買いと増配を発表した通信系半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)も3%上げた。 ただ相場の上値は重く、ダウ平均は下げに転じる場面があった。9月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が市場予想に反して低下。金融システムの先行き不透明感などから、アイルランドやポルトガルの国債利回りが上昇し、欧州株が下げたことも嫌気されたという。週末だったうえ、9月に入ってから株価が大幅に上昇したため、利益確定売りも出やすかった。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では、「情報技術(IT)」と「通信サービス」など6業種が上げ、「金融」などが下げた。 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約18億5000万株(速報)。ナスダック市場は約23億6000万株(同)。株価指数先物・オプションと個別株先物・オプションの取引最終日が重なり、売買高がやや大きくなった。 前日夕発表した決算や見通しが市場予想を上回った高機能携帯電話(スマートフォン)「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション(RIM)が上げて終えた。ダウ平均構成銘柄では建機のキャタピラーや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ、化学大手スリーエムが上昇した。 一方、ダウ銘柄ではヒューレット・パッカード(HP)や米銀大手JPモルガン・チェースの下げが目立った。アナリストが目標株価を引き下げた半導体大手マイクロン・テクノロジーも大幅安だった。NIKKEI NEThttp://www.nikkei.co.jp/
2010.09.18
NASDAQ 2,312.17 8.92 0.39% 00:02 NYダウ 10,601.19 6.36 0.06% 00:01 SP500 1,126.19 1.53 0.14% 00:01
2010.09.18
NASDAQ 2,303.25 1.93 0.08% 09/16 NYダウ 10,594.83 22.10 0.21% 09/16 SP500 1,124.66 -0.41 -0.04% 09/16 9月16日の海外株式・債券・為替・商品市場(Update2) 9月16日(ブルームバーグ):欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。抜粋◎NY外為:円はもみ合い、対ドル85円台-2週ぶり安値付近 ニューヨーク外国為替市場では円がドルに対してもみ合い。前日に付けた2週間ぶり安値付近で推移した。前日には日本政府が6年半ぶりの円売り介入に踏み切ったことから、円は1年10カ月ぶりの大幅安となっていた。 ドルはユーロに対して下落。米フィラデルフィア連銀管轄地区の製造業活動が2カ月連続で縮小したことが背景。スイス国立銀行(中央銀行)がインフレ見通しを下方修正したことをきっかけに、スイス・フランはユーロに対して1カ月ぶりの安値に下落した。中国人民元は上昇し、中国人民銀行(中央銀行)が市場レートと公定レートを一本化した1993年末以降での最高値を付けた。ガイトナー米財務長官は、「中国は人民元の大幅かつ持続的な上昇を容認する必要がある」と述べた。 ドイツ銀行のG10為替ストラテジーの世界責任者アラン・ラスキン氏(ニューヨーク在勤)は、「市場は日本銀行に対抗することにかなり弱気だ」と指摘。「市場参加者は多くの国が自国通貨の上昇容認に消極的と見ている。その中でユーロは安全通貨としての役割を果たしている」と述べた。 ニューヨーク時間午後4時29分現在、円はドルに対して前日比0.1%安の1ドル=85円87銭と、8月30日以来の安値付近で取引されている。ユーロはドルに対して0.6%高の1ユーロ=1.3088ドル。一時は8月11日以来の高値となる同1.3110ドルを付ける場面もあった。ユーロは円に対して0.7%高の1ユーロ=112円36銭。 「あまりにも遅い」 米フィラデルフィア連銀が発表した9月の同地区製造業景況指数はマイナス0.7(前月マイナス7.7)。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値はプラス0.5だった。同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。 ガイトナー長官は、米国が人民元の上昇ペースに満足しておらず、中国に元の一段の上昇容認を促すための方法を検討していると述べた。 同長官は上院銀行委員会の公聴会で、「人民元の上昇ペースはあまりにも遅く、上昇の幅はあまりにも小さい」と証言。「米国が活用できる手段と多国的なアプローチをどのように組み合わせれば、中国当局により迅速な行動を促せるかという重要な問題を検討している」と述べた。 米当局者らは、米企業が競争上不利な立場に置かれているとして、中国の為替政策を批判している。 日本銀行が全国の企業1万社以上を対象に行った前回の企業短期経済観測調査(短観、6月調査)によると、2010年度下期(10年10月-11年3月)の想定為替レートは1ドル=90円16銭となっており、ドルに対する現在の円の水準はこれを上回っている。 ◎米国株:総じて下落、フェデックスの利益見通しを嫌気 米株式相場は総じて下落。アップルの携帯型多機能端末「iPad(アイパッド)」の中国発売を控えテクノロジー株が買われたものの、フェデックスの利益見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気され、全般的に軟調な展開となった。 小荷物輸送で米2位のフェデックスが安い。また米国の住宅差し押さえ件数が過去最高に達したことから、パルト・グループが下落した。一方、アップルは276.57ドルと上場来最高値。S&P500種株価指数のテクノロジー株指数は、主要10業種中で最大の上げとなった。フォード・モーターは、バークレイズが投資判断を引き上げたことに反応し、買い進まれた。 S&P500種株価指数は前日比0.1%未満下落の1124.66。一時は0.6%安まで下げた。ダウ工業株30種平均は22.10ドル(0.2%)上昇し、10594.83ドルと、8月10日以来の高値。米証券取引所全体での騰落比率は1対2。 ブラックロックの投資ストラテジスト、ラス・ケステリッヒ氏は、「回復はまだら模様だ」とし、「経済指標はまちまちな状況が続いている。輸送業界で悲観的な見通しが示されたことは、米国の景気回復が弱々しいものになるとの見方を裏付けている」と述べた。 米景気減速の兆候が強まるなか、S&P500種は4月に付けた年初来高値から7.6%下げている。この下落で指数構成銘柄の予想株価収益率(PER)は約12.2倍と、2009年3月以来の低水準付近となっている。 運輸株の下落 S&P500種の運輸株指数は1.2%安と、24業種中で最大の下げ。フェデックスは3.8%安の82.72ドル。同社の発表によれば、9-11月(第2四半期)の1株当たり利益は1.15-1.35ドルとなる見通し。ブルームバーグがまとめたアナリスト19人の予想平均は1.37ドル。同社はまた、1700人の人員削減を明らかにした。 住宅建設株指数は3%下落と、ここ1カ月余りで最大の値下がり。米リアルティトラックの調査によれば、米国では8月の住宅差し押さえ件数がこの5カ月で3度目の過去最高に達した。金融機関が返済不能に陥った数千人もの住宅所有者に対する差し押さえ手続きを完了したためとみられる。 売上高で米最大の住宅建設会社、パルトは3.9%安の8.24ドル。KBホームも3.9%値下がりし、11.27ドル。 テクノロジー株 アップルのけん引でS&P500種のテクノロジー株指数は0.7%高と、10業種中で最大の値上がりとなった。 同指数は7営業日続伸と7月以来の長期上昇局面となっている。事情に詳しい関係者によれば、マイクロソフトは配当と自社株買いの資金を調達するため年内にも、債券を発行する計画だ。これに反応し、同社株は今週上昇。また、14日に初の配当計画を明らかにしたシスコシステムズも買われている。 フェデレーテッド・インベスターズの株式市場チーフストラテジスト、フィリップ・オーランド氏(ニューヨーク在勤)は、「テクノロジー企業は魅力的だ」と語る。「こうした企業には潤沢な手元資金がある」と指摘した。 フォードは4.8%高の12.44ドルだった。バークレイズはフォードの投資判断を「オーバーウエート」と、従来の「イコールウエート」から引き上げた。コスト削減などによる収益力の改善を理由に挙げている。bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2010.09.17
自国の為替介入に、米国にとやかく言われる筋合いはありません。自分の国の政府・日銀の介入に、日本の市場関係者達が疑心暗鬼では、他国により一層、なめられますね。日本の株式市場は、米国株式市場の付属物か!
2010.09.16
こうすれば勝っている試合も、負けることができるのだという采配だ。書くまいと思っていたが、あまりの酷さに、もうこれは、フアンを愚弄している。この投手起用の拙劣さは草野球か!!!僅少差では打てず、勝つ時は大量得点というのは草野球レベルだ。さらに、藤川俊介、上本のはつらつコンビで、つきを呼んでいたのに、理由無き交代や代打で自ら運を逃している。必要な時に打てない、流れを壊す新井を、なぜ4番から動かせないのか?藤川球児をつぶし、西村をつぶし、そして今日は能見をリリーフに!!!安藤・下柳・福原・金本等々これはフロントを気にした選手起用なのか。プロ野球はフアンのためであり、仲間内の傷のなめ合いや、なれ合いではないのだ。
2010.09.15
円安・株高の持続も2週間程度になるのではないか。市場の声:円売り介入も基本的なトレンドは変わらず=大和証券・松下氏 09/15 12:19 市場の声:円売り介入も基本的なトレンドは変わらず=大和証券・松下氏 大和証券 投資情報部次長・松下真一郎氏――きのう、民主党代表選が終了ばかりなので、財務省・日銀によるこのタイミングでのドル買い・円売り介入は驚いたが、1ドル=83円割れが一つのラインだったのだろう。 問題は米国政府のコンセンサスを取れているのかということ。いまのところ米側は表立ったコメントは出していないようだが、日本の介入にネガティブ的な発言をされれば再度円高が進むだろう。ただ、米国もドル安による輸出促進策は取っているものの、足元は円高が進みすぎている。ある程度、了解を取れていると見てよい。 株価にとっては間違いなくプラス。いまの日経平均は完全に為替をにらみながら動いており、円安進行はそのまま株価上昇につながる。円買いポジションの巻き戻しも進みそうで、日経平均は1万円程度まで上昇しても不思議はない。世界の株式市場で日本だけが取り残されていることも後押しする。 もっとも、米国の消費が完全に回復しているわけではなく、中期的に見れば従来の基本的なトレンドはなんら変わらない。円安・株高の持続も2週間程度になるのではないか。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2010-09-15 12:19) 「円高が日本経済に与える影響看過できない」=野田財務相、介入継続の意向 09/15 11:31 「円高が日本経済に与える影響看過できない」=野田財務相、介入継続の意向 午前10時50分過ぎからの会見で、野田佳彦財務相は外国為替市場で介入を実施したことを認めた。「午前10時30分過ぎに日銀に介入を要請、35分過ぎに介入を実施した」という。他国の当局との関係については、「必要な連携をとっているが、コメントは控える」とした。 「円高が日本経済に与える影響は看過できない」との認識を示し、「今後も引き続き為替動向を注視し、介入を含め断固たる措置をとる」と述べた。介入規模や対象通貨については、「のちほど公表する」という。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2010-09-15 11:31) 日銀が総裁談話、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針 09/15 11:26 日銀が総裁談話、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針 15日午前の為替介入実施を受けて、日本銀行は白川方明総裁の談話を発表した。「為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」とすると同時に、「強力な金融緩和を推進するなかで、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である」としている。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2010-09-15 11:26) トレーダー生ボイス=現場でもこのタイミングでの介入は意外 09/15 11:22 トレーダー生ボイス=現場でもこのタイミングでの介入は意外 米系証券トレーダーは、「日銀・政府がどの程度の規模の円売り・ドル買い介入をやったのかは不明だが、強烈にやったことは間違いない。現場でもまさかこのタイミングで…、という感じだ。ただ、株式に関しては、いったんカラ売りを停止してくれとのオーダーは来たが今のところ当社では思ったほど注文状況に変化はない。円安傾向が続けば後場には変わってくると見ている」と話す。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 供:モーニングスター社 (2010-09-15 11:22) ドル・円が1円超の急騰、「当局の介入実施でドル・円は高止まりへ」との声=15日午前の東京外国為替市場 09/15 11:21 ドル・円が1円超の急騰、「当局の介入実施でドル・円は高止まりへ」との声=15日午前の東京外国為替市場 15日午前の東京外国為替市場で、ドル・円が急騰。財務省・日銀による為替介入の実施を受けて、82円89銭から一時84円42銭まで大幅に上昇した。野田佳彦財務相は「午前の外為市場で介入を実施した」と述べた。ドル・円は介入が実施される前、82円86銭まで下落。14日の安値82円92銭を下回り、95年5月以来の安値を更新した。市場では、「依然として円買い圧力は強いものの、介入の実施でドル・円はいったん現在の水準(84円台前半)で高止まりするのではないか」(大手信託銀行)との指摘が出ていた。午前7時以降、ドル・円は82円86銭-84円42銭で推移している。(午前11時15分現在) [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2010-09-15 11:21) ドル・円が84円台回復、野田財務相は介入の実施を認める=15日午前の東京外国為替市場 09/15 11:03 ドル・円が84円台回復、野田財務相は介入の実施を認める=15日午前の東京外国為替市場 15日午前10時55分の東京外国為替市場でドル・円が84円台を回復した。野田佳彦財務相は記者会見で円売り介入の実施を認めた。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2010-09-15 11:03) 日経平均が急上昇、介入観測で円急落 09/15 10:43 日経平均が急上昇、介入観測で円急落 15日前場の日経平均株価が乱高下している。円が1ドル=82円を割り込むと日経平均が下げ幅を100円超に拡大したが、直後に円が急落。1ドル=83円台半ばまで下落したため、日経平均は先物への大口買いも観測され、切り返しの動きとなっている。市場では政府・日銀による円売り介入が観測されている。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 供:モーニングスター社 (2010-09-15 10:43) データはマネックス証券によります。
2010.09.15
日経平均171円高、為替介入で一変=15日前場 15日前場の日経平均株価は前日比171円00銭高の9470円31銭と急反発。円の急落で相場が一変した。円相場が1ドル=83円を割り込んだところで、政府・日銀による円売り介入が観測され、円が1ドル=84円台まで急落。日経平均は100円超安を付けた相場から一気に9500円手前まで駆け上がった。前場の値幅は290円と今年最大。東証1部の出来高は11億567万株。売買代金は7425億円。騰落銘柄数は値上がり1106銘柄、値下がり373銘柄、変わらず173銘柄。 国内投信のファンドマネジャーは「1ドル=83円割れでは介入してこないとの見方が優勢だったため、今回の円売り介入はサプライズだった。円高・ドル安は日米の金利差拡大が主要因なので、ここで円高基調に歯止めを掛けられるかは分からないが、1ドル=83円割れに対する介入警戒感が強まる」と指摘している。一方、「11月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で金融緩和策が実施されるとの見方が浮上しているため、そのあたりまで為替には注意しておきたい」(中堅証券)との声もある。 業種別では、トヨタ、ホンダなど自動車株や、ソニー、パイオニアなどハイテク株が切り返しの動きとなった。旭硝子などガラス株も高い。SUMCOなど半導体関連株も高い。コマツなど機械株も物色された。ブリヂスなどタイヤ株もしっかり。JT、ヤクルトなど食品株も堅調。三菱UFJなど銀行株も買いが優勢となった。日曹達など化学セクターも引き締まった。 半面、野村など証券株の一角は戻りが鈍かった。個別では、小沢氏関連銘柄として物色されていた福田組がさえない。シティ証が目標株価を引き下げた久光薬なども売りが優勢となった。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、32業種が上昇した。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2010-09-15 11:34 )
2010.09.15
NQN◇株価指数先物・オプション前引け、大幅反発 円売り介入を好感 09/15 11:37 ◇株価指数先物・オプション前引け、大幅反発 円売り介入を好感 15日午前の日経平均先物12月物は大幅反発した。前引けは前日の大引けと比べて160円高の9410円で、売買高は8万0006枚だった。外国為替市場での円相場の動向に振り回される展開となった。前場中ごろまでは1ドル=82円台後半と15年ぶりの円高水準になったことを嫌気し、小幅安の水準で推移していた。しかし、財務省・日銀が円売り介入に踏み切ったとの観測が伝わると急速に円安が進み、日経平均先物に買い戻しが入った。 TOPIX先物12月物は反発した。前引けは前日の大引けに比べて12.5ポイント高の840.5となり、売買高は3万2779枚だった。 日経平均オプション10月物は日経平均株価の大幅高を受け、コールは権利行使価格8500円以上の銘柄が上昇し、プットは同1万円以下の銘柄で下落が目立った。〔NQN〕
2010.09.15
菅直人首相圧勝 円は、15年振りという82円台をつけて、83円すれすれのところに0:20分米国株式市場は寄付き後のマイナスから、プラスに転換NASDAQ 2,295.39 +9.68 +0.42% 00:17 NYダウ 10,576.29 +32.16 +0.31% 00:16 SP500 1,125.30 +3.40 +0.30% 00:16
2010.09.14
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