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2010年12月の記事
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できないという思いこみを忘れさせてくれる言葉と、その実践の仕方
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2010.12.11
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＜話題＞民主党が「ペット税」構想打ち出すも、株式市場は問題にせず 税制を世論探索の道具に使うようでは、政権党としての見識が問われる。12/03 11:57
＜話題＞民主党が「ペット税」構想打ち出すも、株式市場は問題にせず 民主党税制改正プロジェクトチームがペットの無責任放置の防止策として、２０１１年度税制改正に関する提言に「ペット税」構想を盛り込んだことが波紋を広げている。 ペット税とは一見唐突だが、実は自民党政権時代にも導入が議論されたことがあるほか、１９８２年までは犬税（市町村税）があった。財務省「税制メールマガジン」によると、１９５５年時点で２６８６の市町村が犬税を課していたという。海外では、ドイツが地方税で犬税を賦課している。もっとも、民主党の構想は具体性を欠き、１１年度改正での導入は困難な情勢。市場もその辺りを見透かしたかのように、きょうのペット関連銘柄はほぼ全面高。材料視もされていない。 諸外国の税制には、犬税よりユニークなものが珍しくない。よく話題になるのが英国の渋滞税で、ロンドン中心部に車を乗り入れる際に課金する。豪州には大卒者の所得の高さに目をつけた学位税がある。他にはオーストリアのレンタルビデオ税、カジノ税などがある。日本では明治初期、うさぎ税があったという。当時は珍しかったうさぎの輸入でひともうけをたくらむ人が対象だったとか。現行の温泉入湯税なども他国の目にはずいぶん奇異に映るかもしれないし、米国にはその都市で収入を得るために来た運動選手に課税するアスリート税がある。帝政ロシアのヒゲ税に遡るまでもなく、世界には一見突拍子もない珍税が目白押しだ。 ともかく、課税対象を何にするかは法に抵触しない限り、各国政府の裁量の範囲内。財政難が続く間は特に、聞いたこともないような新税が議論の俎上（そじょう）に上ってくることはまだありそうだ。民主党のペット税構想には、「本気で法制化するつもりはない」との声が党内から聞かれるとの見方すらある。税制改正では法人税率の見直しをはじめとする経済効果を確実に見込める項目に絞るべきだろう。税制を世論探索の道具に使うようでは、政権党としての見識が問われる。（由谷 順）＜ペット関連銘柄の前場終値＞ ユニ・チャーム：前日比変わらずの３３００円 エコートレーディング：６円高の７９７円 アニコム ホールディングス：４３円高の２８６３円（ザラバ引け） 住友林業 ：４円安の６９３円（ザラバ引け） ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-12-03 11:57) データはマネックス証券によります｡
2010.12.03
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中国株式市場 12/03 12:26
各市場指数一覧 現在値 前日比 日本時間：2010/12/03 12:26 ハンセン 23480.480 +31.701 +0.135% 香港Ｈ株 13094.100 +6.700 +0.051% レッドチップ 4239.170 +27.570 +0.655% ＧＥＭ 856.570 +8.690 +1.025% 上海B株 297.282 -1.505 -0.504% 深センB株 829.327 +2.726 +0.330% 上海Ａ株 2963.009 -14.956 -0.502% 深ｾﾝＡ株 1356.100 -16.058 -1.170% 上海_180 6558.338 -20.629 -0.314% 上海総合 2829.326 -14.281 -0.502% 上海_50 2000.162 +2.013 +0.101%
2010.12.03
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NQN◇米国株、急反発 ダウ249ドル高で３週間ぶり高値 世界の指標改善で 12/02 07:28
◇米国株、急反発 ダウ249ドル高で３週間ぶり高値 世界の指標改善で【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式相場は急反発し、ダウ工業株30種平均は前日比249ドル76セント（2.3％）高の１万1255ドル78セントと11月11日以来、約３週間ぶりの高値で終えた。ダウ平均の上げ幅は９月１日以来の大きさだった。米国や欧州、アジアで雇用や製造業関連の経済指標が改善し、景気回復期待からエネルギー、素材、機械株などに買いが集まった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同51.20ポイント（2.0％）高の2549.43と、同様に11月11日以来の高値水準で引けた。 金融情報会社がまとめた11月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が、中国やインド、ユーロ圏、英国など多くの国・地域で上昇した。米国では米民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した11月の全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想以上に増加。10月の建設支出も予想に反して増えた。 新興国を中心に受注増加が期待できるといった見方から、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズや建設機械のキャタピラー、非鉄のアルコアなど景気敏感株の上げが目立った。11月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は10月から小幅に低下したが、特に悪材料視されなかった。 欧州の財政・金融システムへの不安がやや後退したことも市場心理改善につながった。財政・金融問題への対処へ向け、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏政府が強い決意を持っているとのトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言などが伝わったことが、市場の不安を和らげたとの見方があった。欧米の銀行株が上昇し、米金融株もつれ高した。 欧州連合（ＥＵ）の金融安定の取り組みを米国が資金面で支援する用意がある、などと通信社が正午前後に報じ、株価は一段高となる場面があった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では多くの地区で経済が改善を続けていることが明らかになった。これも好感されたとの見方があった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億2000万株（速報）。ナスダック市場は約20億4000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「エネルギー」と「素材」を筆頭に全10業種が上昇した。 ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が上昇した。電子書籍サービス開始の最終準備に入っていると報じられたインターネット検索のグーグルが上昇。11月の新車販売台数が増加したフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も上げた。投資家説明会で中国本土での店舗数を増やすなどと発表したコーヒーチェーン大手スターバックスも高い。 データはマネックス証券によります｡
2010.12.02
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米国株式市場 1202寄付き後概況 大幅反発で始まる 欧米市場も高騰
ドル円 84.22 00:20頃NASDAQ 2,546.24 +48.01 +1.92% 00:02NYダウ 11,199.69 +193.67 +1.76% 00:01SP500 1,200.71 +20.16 +1.71% +00:01NIKKEI NEThttp://www.nikkei.co.jp/米国株概況米国株、大幅反発で始まる ダウ169ドル高、欧米の経済指標を好感【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１日の米株式相場は４営業日ぶりに大幅反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比169ドル00セント高の１万1175ドル02セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.51ポイント高の2544.74で推移している。欧州の製造業関連指標の上昇や信用不安の一巡期待などを手掛かりに欧州の株式相場が堅調に推移しており、米株市場でも素材など景気敏感株を中心に買いが優勢となっている。米雇用指標が労働市場の改善を示したことも支援材料となっている。ダウ平均の上げ幅はその後200ドルを超える場面があった。 米民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した11月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比９万3000人増と市場予想（７万人増）以上に増加した。 スペイン銀大手ＢＢＶＡやドイツ銀行など欧州銀行株が大幅に反発。欧州で財政・金融システム不安が高まっていることを巡り、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が「（市場など）傍観者は、域内政府や欧州連合（ＥＵ）の（事態に対処する）決意を過小評価する傾向がある」と述べたと伝わった。ＥＣＢが金融不安への対策を近く実施するとの期待を誘った。バンク・オブ・アメリカなど米銀株も買われている。欧州では11月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善した。11月のＰＭＩは中国でも改善したと伝わっている。 前日夕に2011月１月４日付で携帯・家庭用機器事業を完全分離すると発表した通信機器大手モトローラは上昇。「電子書籍サービスの開始に向けた最終準備に入っている」と米メディアが報じたインターネット検索大手グーグルは高い。この日、11月の米新車販売台数を発表するフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も買われている。ダウ平均構成銘柄では化学大手スリーエム（３Ｍ）や航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズなどの上げが目立つ。 (12/2 0:00)
2010.12.02
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豪ドル・円が下げ渋り、中国株式が「思ったよりしっかり」で円買い限定的＝１日午前の東京外国為替市場 12/01 12:46
豪ドル・円が下げ渋り、中国株式が「思ったよりしっかり」で円買い限定的＝１日午前の東京外国為替市場 １日午前の東京外国為替市場で、豪ドル・円が下げ渋り。朝方は豪ドル売りが強まる場面があった。同日発表された豪州の７－９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比プラス０．２％と市場予想（同プラス０．４％）を下回ったことが材料視された。ＧＤＰの発表後に豪ドル・円は８０円３２銭から７９円７７銭まで下落した。しかし、「１１月３０日は中国株式が大幅下落してリスク回避目的の円買いが進んだが、きょうは中国株式が思ったよりもしっかりしているため、積極的に円が買われる展開にはなっていない」（大手証券）との指摘が出ていた。日本時間午前１０時には、豪州の主要な貿易相手国である中国の１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が発表され、結果は５５．２と市場予想（５４．８）を上回ったものの、豪ドル・円の戻りは限定的だった。午前７時以降、豪ドル・円は７９円７７銭－８０円３５銭で推移している。（正午現在） ドル・円は８３円台後半でもみ合い。「ドル買い戻しの流れが続いているが、クロス円の下落が重しとなっているため、ドル・円は方向感が出にくくなっている」（外資系銀行）という。また、「１１月に急ピッチで上昇したことを考えれば、８３円台前半までの下落は想定の範囲内」（前出の大手証券）との見方があった。午前７時以降、ドル・円は８３円５２銭－８３円６８銭で推移している。（正午現在） ユーロ・ドルは上値の重い展開。欧州諸国の信用不安が高まるなかでユーロ売りが継続し、ユーロ・ドルは一時１．２９７３ドルまで下落、１１月３０日の安値１．２９７１ドル（９月１５日以来２カ月半ぶりの安値）に接近した。市場では、「一部報道で、ＥＵ（欧州連合）当局者が欧州の金融機関に対する新たなストレステスト（健全性審査）を計画していると伝えられている。再びストレステストを実施するとなれば、結果をみるまではユーロを持つリスクが意識され続けるだろう」（前出の外資系銀行）との声が聞かれた。午前７時以降、ユーロ・ドルは１．２９７３ドル－１．２９９８ドルで推移している。（正午現在） （坂本浩明） ［ 株式新聞ニス／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-12-01 12:46) データはマネックス証券によります｡
2010.12.01
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