2010年10月の記事一覧 | iTS-SPACE 楽天株式／ゴルフ健康旅行書籍

米国株式市場　週末10/29終値&概況

NASDAQ 2,507.41 +0.04 +0.00% 10/29NYダウ 11,118.49 +4.54 +0.04% 10/29SP500 1,183.26 -0.52 -0.04% 10/29米国株式市場は横ばい、ＦＯＭＣ控え慎重姿勢続くロイター 10月30日(土)8時25分配信［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日の米株式市場は横ばい。今週は１１月２─３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に慎重になった投資家が取引を手控える展開が続いた。　１１月２日に行われる米中間選挙も投資家の関心を集めている。　株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は今週、１３％上昇した。　企業業績への注目度はかなり低下したものの、マイクロソフトは前日発表した第１・四半期（７─９月）決算が好感され１．５％高となった。同社は利益が５１％増益となり、市場予想を上回った。　ダウ工業株３０種は４．５４ドル（０．０４％）高の１万１１１８．４９ドル。週足では０．１％安。　ナスダック総合指数は０．０４ポイント高の２５０７．４１。週足では１．１％高。　Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．５２ポイント（０．０４％）安の１１８３．２６。週足では０．０２％高。　月間ではダウが３．１％、ナスダックは５．９％、Ｓ＆Ｐは３．７％それぞれ上昇した。　ダウ構成銘柄のシェブロン＜CVX.N＞は２．２％下落。第３・四半期決算の純利益が予想を下回ったことが嫌気された。メルク＜MRK.N＞も１．８％安。第３・四半期の売上高が投資家の期待に届かなかった。　商いは薄く、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの出来高は約６９億株と、年初来の平均８７億３０００万株を下回った。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

2010.10.31

中国株式市場　週末10/29終値

ハンセン 23096.320 -114.539　-0.493% 香港Ｈ株 13168.680 -158.220　-1.187% レッドチップ 4205.070 +6.210 +0.148% ＧＥＭ　824.430　+1.280　+0.156% 上海B株　290.988　+1.023　+0.353% 深センB株 844.005　+8.457 +1.012% 上海Ａ株 3120.804 -14.531 -0.463% 深ｾﾝＡ株 1364.470 +11.372 +0.840% 上海_180 7075.839 -64.913 -0.909% 上海総合 2978.835 -13.744 -0.459% 上海_50　2189.479　-34.759　-1.563%

2010.10.29

米国株式市場　10/21終値&概況

NASDAQ 2,459.67 2.28 0.09% 10/21NYダウ 11,146.57 38.60 0.35% 10/21SP500 1,180.26 2.09 0.18% 10/2110月21日の海外株式・債券・為替・商品市場（Update2）10月21日（ブルームバーグ)：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。抜粋◎ＮＹ外為：ドル、対ユーロで上昇－Ｇ20控え逃避需要　ニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対して上昇。株価が上げを縮めたことで、韓国での主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に逃避通貨としてのドルの需要が高まった。　韓国の慶州で開催されるＧ20財務相・中銀総裁会議は、各国が通貨の「切り下げ競争」を控えると表明する見通しだ。当局者の１人が匿名を条件に草案を明らかにした。　ウェルズ・ファーゴの通貨戦略責任者、ニック・ベネンブローク氏（ニューヨーク在勤）は「Ｇ20を控え、市場参加者がリスクを取ろうとはせず、多少慎重になっていることの表れだ」と分析。「ユーロの下げは、株式相場の動きにある程度沿っているといえる。株式相場は、非常に力強く始まったが、軟調な展開に転じている」と語った。　ニューヨーク時間午後４時４分現在、ユーロは対ドルで前日比0.3％安の１ユーロ＝1.3922ドル（前日1.3964ドル）。一時は0.6％高になる場面もあった。対円では１ユーロ＝113円24銭（前日113円23銭）。ドルは対円で0.3％上げて１ドル＝81円33銭（前日81円09銭）。　当局者によれば、各国はＧ20財務相・中央銀行総裁会議の声明で「相場が市場で決定され、為替レートの過度の変動や無秩序な動きの悪影響を最小限にする為替システム」を求めると表明する。　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ガイトナー米財務長官が世界の主要通貨は整合が取れていると述べたと報じた。また、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、米国が繁栄のため通貨を切り下げる意図はないと同長官が説明するとも伝えた。ブラジル財務相　ブラジルのマンテガ財務相は記者団に対し、ガイトナー長官と20日実施した電話会談で、同長官が米国はドル下落を容認しないと表明したと語った。マンテガ財務相はまた、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、ドル下落を防ぐ手段を模索することでガイトナー長官と合意した。　ブラジル・レアルは1.1％安の１ドル＝1.6952レアル。ブラジル政府が外国人投資家の先物取引に対する規制措置を導入したことに反応した。　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は顧客向けリポートで、「当社はブラジルにおけるイベントリスクの高まりを警告してきた。政策当局が抜け穴をふさぐ措置に動いたことで、このイベントリスクが形になりつつあるようだ」と指摘した。ドル指数　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は0.4％高の77.439。一時は0.4％安を付ける場面もあった。　ドル指数は先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が発表された９月21日以降、3.7％下落している。ＦＯＭＣは声明で、「必要に応じて緩和措置を追加する用意がある」と表明した。次回ＦＯＭＣ会合は11月２－３日に開かれる。　インタラクティブ・ブローカーズ・グループのシニア市場アナリスト、アンドルー・ウィルキンソン氏は「量的緩和の第２弾の重要な目的は、景気を改善させることだ」と指摘。「それは株価には反映されつつあるが、ドルには反映されていない。今後どこかの時点でドルは反発するだろう」と述べた。◎米国株：続伸、企業の好決算や失業保険申請の減少で　米株式相場は続伸。オークションサイトを運営するｅベイや外食産業最大手マクドナルドの業績が予想を上回ったほか、失業保険申請件数が前週比で減少したことが好感された。不良債権化した住宅ローンによる損失が広がるとの懸念を背景に、金融株は売られた。　映画レンタルサービスのネットフリックスは急伸。サービス加入者の予想引き上げが好感された。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は下落。アルミのアルコアや石油のオクシデンタル・ペトロリアムも安い。ドル上昇を受けた商品安が嫌気された。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％高の1180.26。一時は0.6％安まで売り込まれる場面もあった。ダウ工業株30種平均は38.60ドル（0.4％）上昇の11146.57ドル。　米資産運用会社コモンファンドで運用に携わる、マイケル・ストラウス氏は、「圧倒的な数の企業が予想を上回る利益を出している。企業支出が上向いており、中には雇用を伴う投資もあるだろう。株式にとっては良好な環境だ」と述べた。企業業績　ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種銘柄で10 月７日以降に四半期決算を発表した企業のうち、１株当たり利益がアナリスト予想を上回ったのは85％以上だった。純利益は47％増、売上高は7.5％拡大した。　米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した９月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は３カ月連続のプラスとなった。米株式は同指数発表後も堅調を維持した。　また、米労働省が発表した15日に終了した１週間での新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万3000件減少して45万2000件。失業保険の継続受給者も減少したが、延長給付者は増加した。　グレンミードの投資戦略ディレクター、ジェーソン・プライド氏は「最新の経済統計からは、労働市場が正しい方向には向かっているが緩やかなペースでしか回復していないことが示されている」と指摘した。ｅベイ　ｅベイは６％高。同社の売上高と利益の見通しが予想を上回ったほか、同社が事業再建策の一環として、手数料の引き下げや利用方法の改善を図ったのが好感された。　マクドナルドは1.3％高。同社の７－９月（第３四半期）決算は10％増益だった。新メニューで客足が伸びた。１株当たり純利益は1.29ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の1.25 ドルを上回った。　ネットフリックスは13％の急伸。同社の10－12月（第４四半期）利益予想は１株当たり最大74セント。アナリスト予想平均の70セントを上回った。同社の年末時点での加入者見通しは最大で1970万人と、従来予想の1850万人を上回った。　アルコアは1.3％安、オクシデンタルは2.7％値下がりした。◎米国債：下落、低利回り嫌気し売り－ＦＯＭＣ政策待ち　米国債相場は下落。30年債利回りは４日ぶりに上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気浮揚に向けた国債購入実施の是非、購入する場合の規模についての観測が強まるなか、利回りが低いことを理由に米国債を避ける動きが広がった。　30年債利回りは１週間ぶりの低水準に並ぶ場面もあった。ＦＲＢの政策当局者２人が前日、新たな国債購入は必要ないとの認識を示したことから、インフレ懸念が後退した。米セントルイス連銀のブラード総裁は、11月に1000億ドル（約８兆1300億円）規模の国債を購入し、その次の会合以降も追加購入を検討する計画を提案した。　ルーソルド・コア・インベストメント・ファンドの運用担当者、スティーブ・ルーソルド氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「米国債に関しては、恐らく期間が短めのものを除いて、あえて手は出さないだろう」と指摘。「利回りがあまりにも低いため、期間が非常に短い国債以外に資金を投じることは意味をなさない」と述べた。　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時58分現在、30年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.96％。一時は２日連続で3.87％まで下げ、14日以来の低水準を付ける場面もあった。今年の最高水準は４月に付けた4.86％。同年債（表面利率3.875％、2040年８月償還）価格は1 1/4下げて98 1/2。　10年債利回りは７ｂｐ上昇の2.55％。今年の最高水準は４月に付けた4.01％。　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時１％上昇した後、0.2％高で終了した。　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、米国債の今月のリターンは0.2％。Ｓ＆Ｐ500種の同期間の上昇率は3.4％。　ブラード総裁は、物価・経済状況次第で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合ごとに追加緩和実施について決定することを呼び掛けた。　総裁は「量的緩和を決定するなら、採用するのに良い計画がある」と発言。ＦＯＭＣの「会合間に1000億ドルを購入するというものだ」と語った。その上で「委員会は次回会合に向けて、購入継続の意向がどの程度なのかあらかじめ先行きを示すこともできる」と話した。規模見通し　国債購入プログラムの規模については、さまざまな見通しが示されている。シティグループが顧客を対象にまとめた前日公表の調査によると、購入額の予想平均は約5600億ドル。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は８日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ＦＲＢは１カ月当たり約1000億ドルの国債を購入し、購入規模は１年間で合計１兆2000億ドルとなる可能性があると話した。　プライマリーディーラーの一角であるジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏（ニューヨーク在勤）は「ブラード総裁の発言により、量的緩和への期待がやや弱まった。それが引き続き国債市場の重しになっている」と指摘した。　米リッチモンド連銀のラッカー総裁は前日、新たな資産購入は正当化しづらいだろうとの見解を示した。また、米フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、「わたしは一部の同僚ほどデフレリスクを懸念していない」と述べた。　　　　　　　　　　　　「非常に混乱」　トラディショナル・アシール・セキュリティーズのブローカー、ポール・ホルマン氏（ニューヨーク在勤）は「市場は量的緩和に関して引き続き非常に混乱している。明確なイメージがない」と指摘。「予測がつかないなか、市場は国債でこれ以上のリスク取ることにやや慎重になっている」と述べた。(その他略)Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

2010.10.22

米国株式市場　10/13終値&概況

NASDAQ 2,441.23 +23.31 +0.96% 10/13NYダウ 11,096.08 +75.68 +0.69% 10/13SP500 1,178.10 +8.33 +0.71% 10/1310月13日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。抜粋◎ＮＹ外為:円下落、回復兆候で売り－好決算でリスク志向ニューヨーク外国為替市場では、円が主要通貨の大半に対して下落。世界の景気回復が勢いを取り戻しつつあるとの兆候を受けて売りが出た。企業決算で利益が拡大していることは高利回り通貨への需要を高めた。ドルは対スイス・フランで最安値をつけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加国債購入でドルが下落するとの観測が背景。オーストラリア・ドルは対米ドルで1983年の変動相場制への移行以来の高値に上昇。カナダ・ドルは商品相場の上昇が影響し、対ドルでパリティー（等価）に迫った。ＩＮＧグループの為替ディレクター、レーン・ニューマン氏は「株式の好調は資源国通貨の上昇といつも連動している」と述べ、「円が弱いというよりも、ほかの通貨に買いが入っているという構図だ」と説明した。　ニューヨーク時間午後４時６分現在、円は対ユーロで５日ぶりに下げ、0.2％安の１ユーロ＝114円06銭。前日は113円79銭だった。この日の円は対ドルで１ドル＝81円73銭（前日は81円72銭）。10月11日には81円39銭と、1995年４月以来の高値をつけた。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.3956ドル（同1.3924ドル）。一時は1.4001ドルまで上昇した。 ◎米国株：続伸、ＣＳＸ決算や中国の外貨準備高を好感米株式相場は上昇。主要株価指数は５カ月ぶり高値となった。米鉄道輸送会社ＣＳＸの決算が予想を上回ったほか、中国の外貨準備高が過去最高となったことから、景気回復に対する楽観的な見方が広がった。　ＣＳＸは4.2％高。同社はほぼすべての市場で改善がみられるとの認識を示した。アルコアやフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドを中心に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の素材株指数が上昇、業種別10指数の値上がり率上位に付けた。中国の外貨準備高が２兆6500億ドル（約217兆円）になったとの発表を手掛かりに、中国の需要が改善するとの観測が強まった。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％高の1178.10。これは終値ベースでは５月３日以来の高値。ダウ工業株30種平均は75.68ドル（0.7％）上昇の11096.08ドル。　イースタン・インベストメント・アドバイザーズ（ボストン）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン・カッター氏は、「市場は現在、追い風を多く受けている。決算は好調となり、それが市場を押し上げるきっかけになろう」と指摘。さらに「市場参加者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気浮揚に向けた国債購入に目を向けている。すべてのリスク資産は単なる期待に劇的に反応した」と述べた。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこれで４営業日続伸した。前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、９月21日開催）の議事録で、政策当局者が金融緩和実施の用意があるとの認識を示し、一段の景気刺激に向けた措置として、米国債の追加購入について話し合われたことが明らかになった。同株価指数は７月２日に付けた年初来最安値から15％上昇している。　今回の決算シーズン以前には、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄で決算がアナリストの予想平均を上回った企業は５四半期連続で70％を超えた。これはブルームバーグが1993年にデータの集計を開始して以降で最長。　ユニフォーム・インベストメント・マネジメントのマネジングディレクター、リチャード・リチャーデリ氏（ロンドン在勤）は、「量的緩和への陶酔感に加え、決算でネガティブサプライズが聞かれないことや、年末のポートフォリオのリバランスを考慮した保有資産の債券から株式への変更が相まって、相場を押し上げている」と述べた。　　　ＣＳＸ　ＣＳＸは 4.2％高と、６月10日以来の大幅上昇。同社の７－９月（第３四半期）決算はアナリスト予想を上回った。同銘柄を含むＳ＆Ｐ500種の資本財株指数は業種別10指数の値上がり率２位となった。ＣＳＸの決算で、継続事業ベースの利益は４億1400万ドル（１株当たり1.08ドル）と、ブルームバーグがまとめたアナリスト24人の予想平均の１株当たり1.04ドルを上回った。　Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち、今週は18社が決算を発表する。ブルームバーグがまとめたアナリストの調査によると、構成銘柄全体の利益は前年同期比23％増加する見通し。予想通りであれば、４四半期連続の増益となる。　アルコアは1.3％、フリーポート・マクモランは3.8％いずれも上昇。銅相場は需要増加への期待から、ニューヨークとロンドンで27カ月ぶり高値に上げた。中国の外貨準備高　中国の外貨準備高は９月末時点で２兆6500億ドルと過去最高となった。一方、同国の９月の輸出が前年同月比25％増加したことで、貿易黒字は169億ドルとなった。これを手掛かりに、中国が世界的な景気回復をけん引するとの楽観が強まった。　一方、この日決算を発表したＪＰモルガン・チェースは1.4％安。同社の７－９月（第３四半期）決算で、純利益はアナリスト予想を上回ったものの、収入は一部アナリストの予想に届かなかった。インテルは2.7％安。前日までは６営業日連続で上昇していた。同社は前日、10－12月（第４四半期）の売上高についてアナリスト予想を上回る見通しを示した。Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

2010.10.14

米国株式市場　10/12終値&概況

NASDAQ 2,417.92 +15.59 +0.65% 10/12NYダウ 11,020.40 +10.06 +0.09% 10/12SP500 1,169.77 +4.45 +0.38% 10/12米国株式市場サマリー（12日）2010年 10月 13日 07:59 JST続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、近く追加緩和が実施される可能性が示されたことが好感された。　米株式相場は過去数週間にわたり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加緩和への期待感から上昇が続いており、この日発表された９月２１日のＦＯＭＣ議事録は株価を一段と支援する材料となった。　野村セキュリティーズ・インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏は「（株式）市場は向こう数日間、政策当局者によるこうしたポジティブなコメントに引き続き支援されるだろう」と述べた。　オバマ米政権が予定より７週間早く深海油田の新規開発凍結を解除したことを好感して石油関連サービスに買いが入った。トランスオーシャン(RIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．７％、ダイアモンド・オフショア(DO.N: 株価, 企業情報, レポート)は４％、それぞれ急伸。フィラデルフィア石油サービス株指数は１．７％高となった。　インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は取引終了後の決算発表を前に１．１％上昇。　アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、バークレイズが目標株価を引き上げたことを支援材料に１．１％上昇した。　ＦＲＢの追加緩和への期待感から銀行株も買われ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は２．８％高。フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は１．５％上昇した。　医薬品大手ファイザー(PFE.N: 株価, 企業情報, レポート)は０．５％高。同業のキング・ファーマシューティカルズ(KG.N: 株価, 企業情報, レポート)を３６億ドルで買収することで合意したことが支援材料となった。キング・ファーマは３９．４％急伸した。［東京１３日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

2010.10.13

週刊朝日10月22日号　検察審議会の小沢起訴　こんなデタラメな議決書は法的にあり得ない

週刊朝日10月22日号そもそも小沢がいったい何を疑わられているのかも知らず、検察審議会が「起訴議決をしたことで大騒ぎをしている。中身を知ったら、驚くだろう。こんなデタラメな議決書は法的にあり得ない。起訴議決は、捏造調書でつくられた!小沢に議員辞職を迫るのは間違いだ。審査員の平均年齢が30.9歳以下になる確率は0.12%等々暴走検察上杉隆／週刊朝日編集部朝日新聞出版 1,200円(税込 1,260 円) 送料無料暴走検察価格：1,260円（税込、送料別）

2010.10.12

週刊朝日10月22日号　小沢起訴は無効である

週刊朝日10月22日号　小沢起訴は無効である読んで見て、あらためて愕然としています。この国の政治・経済を考えるために是非ご一読を。今のところ楽天ブックのリンクにはありませんでした。週刊朝日76年7-23泉じゅん表紙ロッキード事件高級官僚価格：1,500円（税込、送料別）小沢一郎完全無罪小沢一郎完全無罪価格：1,680円（税込、送料別）

2010.10.11

米国株式市場10月７日　終値&概況

NASDAQ 2,383.67 +3.01 +0.13% 10/07NYダウ 10,948.58 -19.07 -0.17% 05:30SP500 1,158.06 -1.91 -0.16% 10/07米国株：下落、商品相場の下げで鉱業やエネルギーが安い (Update1)　10月７日（ブルームバーグ）：米株式相場は下落。商品相場が上げを消したことで鉱業株やエネルギー株が下げたほか、ペプシコなど消費関連株も売られた。　商品株ではシェブロンやフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドの下げが目立った。ドル指数が上げに転じたことで、原油や金属が売りに押された。ペプシコは通期利益予想の上限を引き下げたことが嫌気され下落。マリオット・インターナショナルは、７－９月（第３四半期）決算で利益が市場予想に届かなかったことから売られた。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の1158.06。ダウ工業株30種平均は19.07ドル（0.2％）下げて10948.58ドル。主要６通貨に対するドル指数は一時、１月以来の低水準に低下したが、その後反転して0.1％上昇。　リッジワース・キャピタル・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は、「市場は脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「失業保険申請件数は予想よりも良かったが、企業が雇用を開始しているとは到底いえない数字だ。商品相場は一時上げていたが、下げに転じ、それが株式相場を押し下げた。上昇を続けるためには、８日の雇用統計や企業の業績予想などさらなるデータが必要だ」と加えた。　　　　　　　　　　　　　失業保険申請　米労働省が７日発表した２日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万1000件減少して44万5000件。７月10日に終了した週以来の低水準だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は45万5000件だった。　８日に発表される９月の雇用統計では、失業率が9.7％と、前月の9.6％から上昇すると見込まれている。雇用統計の数字は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の国債追加購入をめぐる判断に影響する可能性がある。　ソラリス・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「為替の動きに対する混乱もしくは意見の違いというのが、きょうの株式市場の反応だ」と分析。「ドルの下落もしくは上昇が何を意味するのかについて、投資家の見方は一致していない」と加えた。　エネルギー株と資源株の指数は0.3％を超える下げとなった。一時0.6％安まで下げたドル指数が上昇に転じたことで、逆に商品相場は下げに転じた。シェブロンは0.4％安の83.52ドル。フリーポート・マクモランは2.4％安の91.40ドル。　　　　　　　　　　商品相場が高値離れる　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物11月限は前日比1.56ドル（1.87％）安の１バレル＝81.67ドルで終了。一時は５カ月ぶり高値まで上昇する場面もあった。ニューヨーク金先物相場も過去最高値から下落した。　ペプシコは３％安の66.10ドル。同社は、通期の１株当たり利益が一部項目を除いたベースで最大11％増加するとの見通しを示した。従来予想は最大12％増としていた。　ホテルチェーンのマリオットは5.8％下げて35.67ドル。Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄中、値下がり率トップとなった。同社の第３四半期決算は利益が１株当たり22セントと、アナリスト予想の平均に１セント届かなかった。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク森茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net;Inyoung Hwang in New York at ihwang7@bloomberg.net.更新日時: 2010/10/08 06:48 JST

2010.10.08

「超円高」的中の若林氏：１年後にドル安パニック、日銀法は改正を 10月７日（ブルームバーグ）

　10月７日（ブルームバーグ）：ドル・円相場が１ドル＝79円75銭の戦後最安値（ドル安・円高）をつけた1995年４月の「超円高」を独自のチャート分析などに基づき予言した若林栄四氏は、2012年２月に74円前後まで下落すると予想した。巨額の米財政赤字を背景としたデフォルト（債務不履行）懸念による米長期金利上昇とドル安の「パニック」が今から１年後に始まるためだという。　ニューヨーク在住で、東京の投資情報サービス会社、ワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの代表を務める若林氏（67）は都内でインタビューに応じ、来年前半は米国内外で景気減速懸念が後退し、株高・金利上昇に振れるが「恐ろしい局面は夏以降にやって来る」と指摘。景気回復を映した米長期金利上昇が巨額の財政赤字・累積債務の持続可能性に対する不安に転じ、10月ごろから「米国版ソブリン債パニック」に発展すると分析した。米債売り・ドル売りがドル・円相場にも波及し、４－５カ月後に74円前後の「歴史的な大底」をつけると予想した。　米国の金融緩和観測と金利低下を受け、ドル・円相場は６日に一時、１ドル＝82円77銭に下落。1995年５月以来の安値をつけた。菅直人内閣が９月15日、６年半ぶりに円売り介入を実施した水準を下抜けた。しかし、若林氏は短期的には「11月上旬までに、せいぜい81円程度」で下げ止まり、戦後最安値は更新しないと予想した。　　　　　　　　　　　米国債バブル　２年債と５年債の利回りが過去最低、10年債は2009年１月以来の水準まで低下（価格は上昇）した米国債相場は「完全なバブルだ」と指摘。米国経済が市場の懸念ほどは悪化せず、行き過ぎた金融緩和観測が11月初めの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や中間選挙の前後で後退する結果、米金利は「11月以降、上昇に転じる」と予想。ドル・円相場は「米長期金利の関数」であるため「来年前半にかけて、90円までは戻れないかもしれないが、いったん上昇する」と述べた。　ドル・円相場の長期的な下落に関する若林氏の分析によると、第１の波はニクソン米大統領（当時）が1971年８月に金とドルの交換停止を発表し、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの360円から、78年10月の177円５銭まで。米カーター政権は翌11月、ドル防衛策を打ち出した。第２波は95年４月の戦後最安値79円75銭まで。最後の第３波が2012年２月ごろにつける74円前後だ。　「相場は３段下げで終わる」と、若林氏は指摘。第２次世界大戦後の国際金融システムを取り決めたブレトン・ウッズ協定（1944年）の下で１ドル＝360円体制が固まった49年に起源を持つドル安・円高は約62年間で終えんを迎えると予想した。　　　　　　　　　　26年までドル高・円安　若林氏は、来秋からの米国売りは「実は間違ったパニックだ」とも主張。今春に財政危機に陥ったギリシャなどとは異なり、米国は日本と同様、民間部門が十分に大きく、政府部門を支えることができるためだと述べた。ドル・円相場がいったん大底をつけた後は「猛烈に戻る。100円など、すぐに超えてしまう」と予測。長期的には2026年まで、ドル高・円安基調が続くとの見通しを示した。　ユーロについては、ドル安基調の一環で12年にかけては上昇すると予想。ただ、通貨同盟に必要な「政治統合を果たせず、20年ごろに空中分解するだろう」と述べた。中国の人民元は、日米欧の「民主主義国家と政治的な価値観を共有できない共産主義体制が、国際的な準備通貨になるための最大の障壁だ」と指摘。「経済の問題だけでは律しきれない」と語った。　　　　　　　日銀は「最悪のパフォーマンス」　若林氏は日本銀行は「日本が円高・デフレで20年も苦しんでいるのに、景気への配慮が乏しい」と批判。物価の安定だけではなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と同様に「雇用の最大化も使命とするよう、日銀法を改正すべきだ」との見解も示した。　若林氏は、日銀は「過去20年間のパフォーマンスが日本で最悪の公的機関。円高・デフレは日銀の無策・無能の証拠だ」と批判した。「金融緩和が受け身で後手に回りがちだ。優秀な人材を集め、スマートかもしれないが、ワイズではない」と述べた。　　こうした組織の体質は「日銀法に原因がある。ＦＲＢは物価と景気の両にらみだが、日銀は物価だけだ」と指摘。少子高齢化が進み潜在成長率が低いデフレ色の濃い国では「なおさら、ダブル・マンデート（使命）にしないとおかしい」と強調した。　ドル・円相場が12年に下落局面に転じ、円安が日本経済の緩やかなインフレと景気回復、財政赤字懸念の後退という好循環に入る際には、日銀は「拙速な金融緩和解除といった余計な事を、お願いだからしないで欲しい」と語った。　日銀は５日、追加緩和を実施。政策金利を 0.1％から０－0.1％に変更し、物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを買い入れるため、臨時に５兆円規模の基金創設を検討するとした。　　若林氏は66年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。1987年から96年まで勧角証券（アメリカ）の執行副社長を務めた。ドル・円相場が 140円前後だった90年代前半に「95年４月に１ドル＝80円」と予測。79円75銭の戦後最安値を的中させた。その直後には一転、「10年後は１ドル＝150円」と予想。時期こそ外れたが、98年には147円台に上昇した。記事に関する記者への問い合わせ先：東京野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net更新日時: 2010/10/07 10:14 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

2010.10.07

ドル・円が８３円２０銭台に下落、「介入でなければドル・円押し上げ難しい」＝５日のロンドン外国為替市場 10/05 18:25

ドル・円が８３円２０銭台に下落、「介入でなければドル・円押し上げ難しい」＝５日のロンドン外国為替市場　５日のロンドン外国為替市場では、ドル・円が８３円２０銭台に下落している。４－５日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の０－０．１％への引き下げや「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化、資産の買い入れなどの基金の創設検討が打ち出された。市場が予想する以上の追加緩和策が示されたことで、東京時間には一時８３円９９銭まで上昇したものの、その後はドル売りに押され、４日の安値８３円１９銭に接近している。　市場では「日銀は市場の予想以上に思い切った緩和策を打ち出したものの、政策金利を下げたところで日米の差はミクロの戦いにすぎない。ドル・円を押し上げるには円売り介入でないと難しい。日銀の金融政策決定会合を通過し、市場の目は再び１１月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に向かっている。１０月にどれだけドル安が進むかが市場のテーマだ」（大手邦銀）との見方が出ている。また、欧州系銀行では日銀の金融政策決定会合後のドル・円の上昇力が鈍かった点に注目。「あれだけの緩和策が打ち出されたら、もっと上昇してもよかったはず。上昇力の弱さが嫌気され、今度はドル売りが強まっている」と話している。（午後６時現在）　（和田崇彦）［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］提供：モーニングスター社 (2010-10-05 18:25) NQN◇外為17時　円､83円台半ばに反落　追加金融緩和で一時83円99銭に下落 10/05 17:20 ◇外為17時　円､83円台半ばに反落　追加金融緩和で一時83円99銭に下落　５日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べて26銭の円安・ドル高水準となる１ドル＝83円49～52銭近辺で推移している。日銀が午後に入り金融政策決定会合の結果を発表し、実質的なゼロ金利政策の導入や国債などを買い入れる基金の創設を決めた。日銀の追加金融緩和の内容が市場の予想より踏み込んだとの見方から円売り・ドル買いが出て、一時83円99銭に下落した。　ただ、84円台では輸出企業の円買い・ドル売りが控えているとの観測から円の下値は堅かった。ドルが対ユーロで売られると対円でもドル売りが出て、円は下げ幅を縮小した。17時過ぎには83円台前半と一段と下げ渋った。　日銀の追加金融緩和の思惑で朝方から円売り・ドル買いが先行した。政府・日銀による円売り介入への警戒感も円売りを誘った。　９～17時の円の高値は83円42銭近辺で、値幅は57銭程度となった。　円は対ユーロで３日続落。17時時点では同68銭の円安・ユーロ高水準となる１ユーロ＝114円99銭～115円02銭近辺で推移している。日銀の追加金融緩和の決定を受けて対ドルで円が売られたため、対ユーロでも円売りの勢いが強まった。朝方は欧州経済の先行きへの懸念から円買い・ユーロ売りが先行していた。　ユーロは対ドルで５営業日続伸。17時時点は同0.0036ドルのユーロ高・ドル安水準となる１ユーロ＝1.3770～73ドル近辺で推移している。米国の追加金融緩和の観測を背景に夕方になると、急速にユーロ買い・ドル売りの勢いが強まった。午前中は欧州の財政や金融システムへの懸念からユーロ売り・ドル買いが先行していた。　豪ドルは円やユーロに対して下落した。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が日本時間12時30分に政策金利を据え置くと発表した。市場では0.25％の利上げを予想する声が多かったため、発表を受けて失望感から円や米ドルに対して豪ドル売りが膨らんだ。対円では一時１豪ドル＝79円台に下落し、対米ドルでは１豪ドル＝0.95米ドル台半ばに下げ幅を広げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕データはマネックス証券によります｡

2010.10.05

米国株(１日):上昇、個人消費や消費者マインド指数で　（ブルームバーグ）

NASDAQ 2,370.75 +2.13 +0.09% 10/01 NYダウ 10,829.68 +41.63 +0.39% 10/01 SP500 1,146.24 +5.04 +0.44% 10/01 米国株(１日):上昇、個人消費や消費者マインド指数で(Update1) 10月１日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。個人消費支出や消費者マインド指数が予想以上だったことから、景気回復に対する楽観が広がり、９月としては1939年以来で最高だった前月の堅調な流れを受け継いだ。油田サービスのシュルンベルジェやオクシデンタル・ペトロリアムはいずれも上昇。原油先物相場はバレル当たり81ドルを上回った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数のうちエネルギー株価指数は産業別10指数の中で値上がり率最大だった。シティグループとＪＰモルガン・チェースに買いが入り、金融株は３日ぶりに上昇した。技術コンサルティング会社アクセンチュアは売上高が予想を上回る可能性があるとの見方を示したのが好感され、大幅上昇した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の1146.24。週間ベースでは0.2％下落。ダウ工業株30種平均は41.63ドル（0.4％）上昇の10829.68ドル。シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループ（ニューヨーク）のスタンリー・ナビ副会長は、「個人消費が少しずつでも伸びている限り、市場参加者は景気や相場に対してネガティブな見方を抱くことはない」と述べ、「個人消費・所得は完全には回復していない。それでも増加はしている。つまりこれから来年の半ばまで景気は重い足取りになることを示唆している」と続けた。ＰＣＥと消費者マインド指数米商務省が発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.4％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値では0.3％増だった。８月の個人所得は前月比0.5％増加。また、９月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数は前月比で低下したものの、予想値は上回った。両統計内容を手掛かりに米国株は買いが先行した。その後発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の９月製造業景況指数では、拡大が過去10カ月で最も緩慢なペースだったことが嫌気され、株式相場は上げ幅を削った。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米国の雇用とインフレの見通しは「容認できない」状態にあるとし、米金融当局が景気刺激の措置を拡大する選択肢を行使しても大きな障害はないとの見解を示した。ＬＰＬファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「米経済は減速しているが、劇的な落ち込みではない。さらにＦＲＢが年内に追加緩和措置を導入する可能性がある」と指摘。ＩＳＭの製造業統計は「軟調な結果だったが、これでＦＲＢが一段と追加措置に踏み込む可能性が強まっただろう」と続けた。シュルンベルジェシュルンベルジェは1.3％高。オクシデンタルは3.2％値上がりした。Ｓ＆Ｐ500種エネルギー株価指数は1.3％上昇した。この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物11月限は１バレル＝81.58ドルで終了した。これは終値ベースとしては８月５日以来の高値だった。シティグループは4.6％高。Ｓ＆Ｐ500種銘柄の中で最大の値上がり。米財務省は前日、シティグループの株式全体の５％を売却、これにより米納税者が得た利益は計10億2000万ドルとなった。アクセンチュアは4.5％上昇。同社の純収入は9－11月期に56億－58億ドルと予想されている。ブルームバーグがまとめた予想では56億2000万ドルとなっている。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク楽山麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.netEditor: Akiko Nishimae, Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先：Inyoung Hwang in New York at ihwang7@bloomberg.net. 更新日時: 2010/10/02 07:07 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

2010.10.02