2010年11月の記事一覧 | iTS-SPACE 楽天株式／ゴルフ健康旅行書籍

米国株式市場　11/18終値&概況

NYﾀﾞｳ工業株30種 11,181.23 +173.35 +1.57% 06:30 S&P 500種 1,196.69 +18.10 +1.54% 11/18 ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数 2,514.40 +38.39 +1.55% 11/18 米国株式市場サマリー（18日）2010年 11月 19日 07:30 シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て）終値 10120 (＋140)大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て）終値 10110 (＋130)大証終値比　上昇。アイルランドの銀行セクターの問題をめぐり解決が近いとの期待が高まった。　ただＳ＆Ｐ総合５００種は目安となる抵抗線を突破するに至らず、年内の相場が引き続きレンジ取引にとどまる可能性を示唆した。　この日再上場したドゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は公開価格を３．６％上回る３４．１９ドルで終了。取引時間中には公開価格を９．０６％上回る水準まで買われる場面もあった。　Ｓ＆Ｐ５００はほぼ終日１２００近辺で推移したが、これを上回る水準を維持することはできなかった。　スタイフェル・ニコラウスの市場ストラテジスト、ジョー・バティパグリア氏は「１２００レベルで強い売り圧力が、１１５０で買い圧力が見られる。しばらくタイトなレンジでの取引が続く見込みだ」と語った。　ＧＭ株の好調を受けて他の自動車メーカーや部品メーカーにも買いが入り、Ｓ＆Ｐ工業株指数は１．８％高。　アイルランド支援問題で楽観的な見方が広がったことを受け、ユーロが対ドルで上昇。商品相場や資源関連株が買われ、Ｓ＆Ｐ素材株指数は１．９％、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は２．２％、それぞれ上昇した。　アルミ大手アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．４％高。　米労働省がこの日発表した新規失業保険週間申請件数で、４週間移動平均が２年超ぶりの低水準となったことや、米フィラデルフィア地区連銀が発表した１１月の製造業業況指数が前月から大幅に改善したことも支援材料となった。［東京１９日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

11月16日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場　2欧州株式市場他

◎欧州株式市場：４カ月ぶり大幅安－リオ・ティントやＨＳＢＣ安い　欧州株式相場は４カ月ぶり大幅安となった。中国がインフレ抑制策に乗り出すとの懸念に加え、債務危機が再燃する中でアイルランドが金融救済をめぐる協議をしたことが背景にある。　金属相場の下落を背景に、英豪系リオ・ティントを中心に鉱山株が下落。銀行株では英ＨＳＢＣホールディングスと仏ＢＮＰパリバも下げた。仏メディアのビベンディも安い。携帯電話部門ＳＦＲが減益になったことがきっかけ。　一方、独半導体メーカーのインフィニオン・テクノロジーズは4.2％上げた。自社株買いと10年ぶりの復配方針を明らかにしたことが買い材料。　ストックス欧州600指数は前日比2.3％安の265.98と、７月１日以降で最大の値下がり。同指数は先週、0.7％下げていた。　パイオニア・インベストメンツのドイツ部門の株式ポートフォリオマネジメント責任者、マルクス・シュタインバイス氏は、「中国などの新興市場では、インフレ圧力がますます高まりつつある」と述べ、「市場にとっては一息ついて、利益を確定するきっかけだ。長期的にはユーロ圏の問題に対する政治的解決策が出されなくてはならない」と続けた。　アイルランドは、同国の財政立て直しならびに国内銀行に資金注入することを可能にするための救済策について、欧州当局者と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と協議している。事情に詳しい欧州当局者が明らかにした。　鉱山最大手のＢＨＰビリトンは3.7％、リオ・ティントは4.8％それぞれ下げた。ストックス欧州600指数を構成する19産業別グループの中で資源銘柄は最大の下げを記録した。　ＨＳＢＣは2.5％安。ＢＮＰパリバは3.5％下落。ストックス欧州600指数の銀行銘柄は3.1％下げた。ビベンディは3.1％安。◎欧州債券市場：アイルランド国債、３日ぶり下落－首相発言に反応　欧州債市場でアイルランド10年債が３営業日ぶりに下落した。この日の欧州財務相会合でアイルランドの財政危機解決で具体的な合意に達するか疑わしいと、同国のカウエン首相が発言したことが背景にある。　アイルランド10年債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は３日ぶりに拡大し、前日比22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）広がった。アイルランド国債のデフォルト（債務不履行）に対する保証コストは22ｂｐ上昇し515ｂｐとなった。　この日はギリシャ国債も下げた。オーストリアが欧州連合（ＥＵ）との取り決め条件をギリシャが満たしていないと指摘し、ギリシャ向け金融支援への負担を差し控える可能性を示唆した。　クレディ・アグリコルＣＩＢ（ロンドン）の債券ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は、「アイルランドに関して確かな情報が幾らか得られない限り、同国債のスプレッドに対する圧力は継続するだろう」と語った。　ロンドン時間午後５時04分現在、アイルランド10年債利回りは前日比31ｂｐ上昇の8.46％。同国債（表面利率５％、2020年10月償還）価格は1.72ポイント下げ77.37。ドイツ10年債利回りは６ｂｐ上げ2.63％。両国債のスプレッドは562ｂｐとなった。　ギリシャ10年債利回りは前日比27ｂｐ上昇の11.82％、同国の２年債利回りは70ｂｐ上昇し11.96％となった。ギリシャ10年債の独10年債に対する上乗せ利回りは７ｂｐ拡大の893ｂｐ。　オーストリアのプレル財務相は16日、ギリシャが税収で目標に達していないと述べ、オーストリアはギリシャ向けＥＵ支援への次回分の拠出を承認しないだろうと語った。オーストリア国営放送ＯＲＦによると、12月の支援金は約１億9000万ユーロ。◎英国債市場：10年債が下落、利回り3.29％に上昇　英国債相場は下落。10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.29％。２年債利回りはほぼ変わらずの1.09％となった。　ブルームバーグと欧州証券アナリスト協会連合会（ＥＦＦＡＳ）がまとめた指数によると、英国債の年初来の投資収益率はプラス6.9％。これに対しドイツ国債は7.7％、米国債は７％となっている。ニューヨーク・ニューズルーム　　 1-212-617-3007参考画面：記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク森茂生 Shigeki Mori + 1-212-617-6107smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae,Shigeru Chibaニューヨーク西前明子 Akiko Nishimae + 1-212-617-2601anishimae3@bloomberg.net Editor:TsuneoYamahiro記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo + 81-3-3201-3651okubo1@bloomberg.net更新日時: 2010/11/17 08:08 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

11月16日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場　分割1米国株式市場他　

NASDAQ 2,469.84 　-43.98 　-1.75% 　11/16NYダウ 11,023.50 　-178.47 　-1.59% 06:30SP500 1,178.34 　-19.41 　-1.62% 　11/16　11月16日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。◎米国株式市場：大幅下落、欧州の債務や中国のインフレを懸念　　米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月以来の大幅安となった。アイルランドやギリシャで債務危機が悪化しているとの不安や、中国が景気過熱の抑制に向け行動に出るとの懸念が強まったことが背景。　　金属価格が下落するなか、フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドやニューコアが安い。トラベラーズも大きく下落し、ダウ工業株30種平均の値下がり率トップ。地方債の下落で投資が打撃を受けるとの見方が広がった。ダウ平均は一時、１カ月ぶりに11000ドル台を割り込んだ。アラバマ州最大の地銀リージョンズ・ファイナンシャルも大幅安。同社はリスク管理担当の複数の幹部が辞職したと明らかにした。　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.6％安の1178.34。前日の取引終盤から売りが続いた。ダウ工業株30種平均は178.47ドル（1.6％）下落の11023.50ドル。　　ＬＰＬファイナンシャルのバート・ホワイト最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「足場がある程度しっかりするまで、不安定な推移となるだろう」と指摘。「市場には複数の疑問が根強く残っている。それは中国や欧州であり、また米量的緩和の第２弾が機能するのかどうか、そもそもそれは必要なのかという問題だ」と述べた。　　Ｓ＆Ｐ500種は10月20日以来の安値に下落した。中国紙の中国証券報が、食品価格の上昇を沈静化するために価格規制が設けられる可能性があると報じたことが背景。オーストリア政府がギリシャへの金融支援について、12月のオーストリア負担分を送金しない可能性を示唆すると、株価は下げ幅を拡大した。　　ＦＲＢは投資家の間でＱＥ２として知られる量的緩和の第２弾を開始した。長期金利の低下と景気浮揚を目指し、来年６月にかけて最大6000億ドル相当の国債を購入する計画だ。　　ボストン連銀総裁のローゼングレン総裁はこの日のインタビューで、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が決定した6000億ドル（約50兆円）の米国債購入について、全額買い付けを予想していると述べた。一方、セントルイス連銀のブラード総裁は、全額購入は必要ない可能性があるほか、緩和措置をさらに拡大することもあり得るとの見解を示した。フリーポートやニューコアが安い　　産銅大手のフリーポート・マクモランは4.3％、米最大の鉄鋼メーカー、ニューコアは3.5％いずれも値下がり。　　欧州の債務危機が悪化しているとの懸念も相場の下落要因になった。　　アイルランドは国家財政強化のためと、国内銀行への資本注入のための２つの部分から成る資金支援について、欧州と国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表らと協議している。協議について知る欧州当局者が明らかにした。　　フィデュシャリー・トラスト（ボストン）のマイケル・マレーニー氏は、「中国の引き締めやアイルランドの債務状況に対する懸念が市場センチメントに大きく影響している」と指摘。「株式投資を手控える動きが優勢だ」と述べた。トラベラーズも安い　　トラベラーズは3.6％安。地方債の下落が背景。同社は７－９月（第３四半期）末時点で、414億ドル相当の地方債を保有していた。　　リージョンズ・ファイナンシャルは4.5％安。同社はビル・ウェルズ最高リスク責任者（ＣＲＯ）が辞任したと発表。このほか、信用リスク担当ディレクターや問題資産管理責任者も辞職したと明らかにした。 ◎米国債市場：上昇、ＦＲＢ当局者が量的緩和を擁護　米国債相場は上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が6000億ドルの資産購入プログラムへの支持をあらためて表明したことから買いが入った。　10年債利回りは前日までの２営業日に31ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇していた。２日間としては33ｂｐ上昇した2009年１月以来の大幅な上昇だった。セントルイス連銀のブラード総裁は国債購入規模について、ＦＲＢが３日に示した6000億ドルに達しない可能性があると発言。一方、ボストン連銀のローゼングレン総裁は国債買い入れの6000億ドル満額完了を予想した。ニューヨーク連銀はこの日、償還期限が2012年７月から13年５月までの米国債を54億ドル相当購入したことをウェブサイトで明らかにした。　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）傘下、ＲＢＳセキュリティーズの米国債ストラテジスト、ジョン・ブリッグス氏は、「市場は量的緩和に反対だと決め付ける性急な見方があった」と指摘。「量的緩和が成功したかどうかは資産価格や経済成長、物価動向の３－６カ月間の動向で判断されるだろう。１週間の動きではない」と述べた。　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時21分現在、10年債利回りは前日比12ｂｐ低下し、2.85％。同年債（表面利回り2.625％、償還2020年11月）価格は31/32上昇の98 3/32。　30年債利回りは14ｂｐ低下の4.28％。一時は4.25％まで低下し、５月20日以来の大幅な低下となった。２年債利回りは４ｂｐ低下の0.5％。ボラティリティ高まる　米国債市場のボラティリティ（変動率）が高まっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチが２－30年物の店頭オプションを基に算出する価格変動の指数「ＭＯＶＥ」は前日に９月13日以来の高水準となる103.9まで上昇した。　ＲＢＳのブリッグス氏は、「年末を前にしたリスク回避の動きだ。米国債の買い持ちが膨らんでいたが、ＦＲＢの発表でも利回りが低下しなかったことから利益確定の動きが始まった」と説明した。　ブラード総裁はブルームバーグラジオとのインタビューで、金融当局は経済指標を見ながら国債購入を見直していくと発言。最優先事項はデフレの回避だと述べた。　　　　　　　　「非伝統的な政策は機能」　過去２週間の10年債利回り上昇について、ブラード総裁は強い経済指標を反映しているとの見方を示し、ＦＲＢの非伝統的な金融政策は機能しているようだと述べた。　ローゼングレン総裁は16日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「見通しに変化がなければ、全額購入が十分に見込まれる」と発言。「もちろん景気が大幅に悪化し、ディスインフレが一段と進んだ場合は、さらなる行動を起こさなければならない」とした一方で、景気が予想よりも強く回復した場合は、「調整」も可能だと語った。　イエレンＦＲＢ副議長は国債購入プログラムについて、ドルの下落や２％を上回る水準にインフレ率を押し上げることを目指すものではないと述べた。米紙ウォールストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）が先週行われたインタビューでの発言として報じた。　ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、国債購入はインフレを引き起こさないとの見解を示した。「長期的なインフレ問題を引き起こさずに、われわれは拡大したバランスシートを持てる」ことがあまり理解されていないと指摘した。　ＰＰＩ　米労働省が発表した10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）全完成品は前月比0.4％上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は0.8％上昇だった。前月も0.4％上昇。　一方、10月の食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.6％低下と、2006年７月以来の大幅なマイナスとなった。予想では0.1％上昇だった。グッゲンハイム・キャピタル・マーケッツの米金利トレーディング責任者、トーマス・ディガロマ氏は「ＰＰＩはインフレがほとんど存在しないことを示唆している。それが基本シナリオであり、ＦＲＢが量的緩和第２弾を始めている理由だ」と話した。◎金先物市場：反落、ほぼ２週ぶり安値－ドル上昇で代替投資が後退　ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇で代替資産としての金の魅力が低下し、ほぼ２週間ぶりの安値に沈んだ。　外国為替市場ではドルが２日続伸。主要６通貨のバスケットに対しては一時1.2％高となった。金は年初から前日までに25％値上がり。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の国債購入でドルの価値が低下するとの見方を背景に、金は10月に１オンス＝1424.30 ドルの過去最高値を記録した。　ラサール・フューチャーズ・グループ（シカゴ）の金属トレーダー、マット・ジーマン氏は、「ドルの堅調は引き続きサプライズ要因として、質への逃避を目的とした金買いを反転させている」と指摘した。　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場12月限は前日比30.10ドル（2.2％）安の１オンス＝1338.40ドルで終えた。一時は今月３日以来の安値となる1329ドルまで下げた。◎原油先物市場：大幅安、欧州債務危機とアジア景気抑制策を懸念　ニューヨーク原油先物相場は大幅安。欧州の債務危機が深刻化し、アジアでは景気過熱を抑制する対策が相次ぐとの見方から、商品需要が冷え込むとの観測が広がった。　ブリュッセルではユーロ圏財務相会合（ユーログループ）がアイルランドへの支援問題を討議している。韓国銀行（中央銀行）は今年２回目の利上げを決定した。中国証券報が報じたところによると、中国は食品価格の高騰を抑制するための対策を導入する計画だ。　エナジー・セキュリティー・アナリシス（マサチューセッツ州ウェークフィールド）のシニアアナリスト、クリス・バーバー氏は、「欧州の債務危機が経済やエネルギー需要にどのように影響するのかが懸念されている」と指摘。「アジア諸国の景気抑制措置が需要に与える影響も同様に心配されている」と述べた。　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物12月限は前日比2.52ドル（2.97％）安の１バレル＝82.34ドルで終了。終値ベースで10月29日以来の安値となった。過去１年間では4.4％の値上がり。ニューヨーク・ニューズルーム　　 1-212-617-3007参考画面：記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク森茂生 Shigeki Mori + 1-212-617-6107smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae,Shigeru Chibaニューヨーク西前明子 Akiko Nishimae + 1-212-617-2601anishimae3@bloomberg.net Editor:TsuneoYamahiro記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo + 81-3-3201-3651okubo1@bloomberg.net更新日時: 2010/11/17 08:08 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

中国株式市場　インド株式市場BSE SENSEX　2010/11/16 終値

各市場指数一覧現在値前日比日本時間：2010/11/16 19:45 ハンセン 23693.020 -334.160 -1.391% 香港Ｈ株 13192.580 -223.670 -1.667% レッドチップ 4231.490 -60.390 -1.407% ＧＥＭ 833.730 +0.030 +0.004% 上海B株 292.508 -12.088 -3.969% 深センB株 823.390 -20.133 -2.387% 上海Ａ株 3031.945 -125.567 -3.977% 深ｾﾝＡ株 1341.444 -48.673 -3.501% 上海_180 6660.509 -300.063 -4.311% 上海総合 2894.538 -119.875 -3.977% 上海_50 2032.498 -94.199 -4.429%インドOn Nov 16 BSE SENSEX(^BSESN)19,865.14 -444.55 (-2.19%)

今週の米経済指標：９月貿易赤字は縮小の見込み－ドル安による輸出増　ブルームバーグ

今週の米経済指標：９月貿易赤字は縮小の見込み－ドル安による輸出増　11月７日（ブルームバーグ）：今週発表される９月の米貿易収支はドル安による輸出増で赤字幅が縮小するとエコノミストはみている。　米商務省が10日発表する９月の貿易収支は、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト58人の予想中央値で450億ドル（約３兆6600億円）の赤字と、８月の463億ドルの赤字に比べて、赤字幅が縮小する見込み。　ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は、「貿易赤字は10－12月（第４四半期）に入ってからも縮小し、経済成長にやや追い風となるだろう」と述べた。　米国の主要貿易相手国の通貨で構成される通貨バスケットに対するドルの貿易加重指数は６月７日に１年ぶり高値を付けた後、10月末までに7.5％下落した。　12日に発表される11月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は、ブルームバーグが行った調査の予想中央値で69.0と、６月以来の高水準が見込まれている。10月確定値は67.7だった。2007年12月にリセッション（景気後退）入りする前の５年間の平均は89だった。　このほか、米労働省が10日発表する週間の新規失業保険申請件数は予想中央値で45万件と、前週の45万7000件からは減少するものの、人員削減が依然として高水準にとどまっており、労働市場の改善がなかなか進まない状況を示すと予想されている。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　松井　玲　Akira Matsui Akmatsui@bloomberg.net　Editor: Kanta Watanabe記事に関する記者への問い合わせ先：Timothy R. Homan in Washington at thoman1@bloomberg.net更新日時: 2010/11/08 08:04 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

米国株式市場　11月５日終値&概況

NASDAQ 2,578.98 +1.64 +0.06% 11/05NYダウ 11,444.08 +9.24 +0.08% 11/05SP500 1,225.85 +4.79 +0.39% 11/05の海外株式・債券・為替・商品市場　11月５日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。◎ＮＹ外為：ドル反発、米雇用者数の増加に反応５日のニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロに対して反発した。10月の米雇用者数の増加を手掛かりにして、ドル買いが入った。前日には９カ月ぶり安値をつけていた。　ユーロは主要16通貨のうち15通貨に対して下落。ユーロ圏小売売上高の予想外の減少に加え、７－９月（第３四半期）のスペイン経済がゼロ成長になったことで、周縁国の財政赤字補てんが厳しくなるとの懸念が再燃した。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済成長が加速すれば多国の通貨に比較したドルの価値が上昇するとの見解を示した。　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は「米経済の良いニュースがドルの買い材料になる状態に戻った」と分析。「米国で景気回復が加速し始めれば、インフレ懸念が再燃し、それがわずかにドルの支援材料になるだろう」と述べた。　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルはユーロに対して前日比1.3％高の１ユーロ＝1.4032ドル（前日は1.4207ドル）。週間では0.6％下げた。ドルは円に対して0.6％高の１ドル＝81円26銭（同80円75銭）。週間では1.1％高と、９月17日以来の上昇。ユーロは対円で0.6％安の１ユーロ＝114円04銭（同114 円71銭）。　　　　　　　　　　　15万1000人増　米労働省が５日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比15万1000 人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は６万人増加だった。前月は４万1000人減と、速報値の９万5000人減から修正された。政府関連機関を除く民間部門の雇用者は10月に15万9000人増。エコノミスト予想では８万人増だった。失業率は9.6％で前月から変化なし。　オンラインでの為替取引を扱うＧＦＴフォレックスの為替調査担当ディレクター、キャシー・リーン氏（ニューヨーク在勤）は対円でのドルが底に近づいている可能性があるとみる。ＦＲＢの資産購入拡大でドルの価値が低下するとの見方からドルは年初から対円で13％下げている。　ただ、同氏は顧客向けリポートで「非農業部門雇用者数が継続的に改善し、ＦＲＢが量的緩和を手控えるようになるまで、ドルの本当の底入れはない」と指摘した。　　　　　　　　ドルの最強ファンダメンタルズ　バーナンキ議長は５日、ＦＲＢの資産購入は回復ペースを速めることを目的にしていると発言した。フロリダ州ジャクソンビルで大学生らからの質疑に応答し、「ドルにとって最強のファンダメンタルズは経済が力強く成長している状況だ」と発言。「力強い米経済は米国民のみならず、世界経済の回復にとっても極めて重要だ」と述べた。　ユーロ（対ドル）のオプションのリスク・リバーサル率（１カ月物、25デルタ）は９月14日以降で初めてマイナス１％未満に低下した。ユーロを買う権利（コールオプション）と比較してユーロを売る権利（プットオプション）の需要が高まっていることを示し、ユーロの先安観を反映した。　　　　　　　　　　　　ＦＲＢは説明を　中国はＦＲＢが米経済への資金注入を図り国債を追加購入するとした今週の決定を説明する必要があると指摘した。　中国外務省の崔天凱次官は５日、北京で記者団に、「多くの国がこの政策の自国への影響を懸念している」と発言。その上で、「誰かが進み出て、われわれに説明してくれることが望ましいだろう。さもなければ、世界経済の回復と成長への国際的な信頼が損なわれる恐れがある」と語った。　カナダ・ドルは米ドルに対し、10月14日以来で初めてパリティー（等価）を上回る水準まで上げた。米雇用統計に加え、カナダの雇用者数が10月に3000人増加したことが背景。カナダ・ドルは一時、１米ドル＝99.92カナダ・セントまで上昇した。◎米国株：５日続伸、雇用者増で先行きを楽観米株式相場は５日続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでも５週連続上昇を記録した。米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことから、米経済に対する楽観的な見方が広がった。　ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが大きく上昇。自己資本が良好な水準にある健全な銀行に対し、ＦＲＢが配当金の引き上げを認める可能性があるとの観測が背景。４月に爆発事故で29人の死者を出したウェストバージニア州の炭鉱を所有するマッセイ・エナジーは、買収観測を手掛かりに急伸した。スターバックスも高い。同社は利益がアナリスト予想を上回った。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の1225.85。米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増加した。ダウ工業株30種平均は9.24ドル（0.1％）上昇の11444.08ドル。　レイモンド・ジェームズ・アソシエーツのチーフ投資ストラテジスト、ジェフリー・ソー氏は、「ここで弱気になるのは間違いだ」と指摘。「米経済は指摘されているほどは弱くないと考えられる。雇用統計は予想よりも良かった。企業利益は引き続き好調となろう。株式に調整が入るとしても、短期で浅いものになるだろう」と述べた。　Ｓ＆Ｐ500種は今週3.6％高。週間ベースでは４月以来最長となる５週連続の上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が6000億ドルの国債を追加購入する方針を示したことを好感した。中間選挙で議会の多数政党が上院と下院で異なる結果となり、企業関連の主要な改革法案は成立しない可能性が高いとの見方も相場の支えになった。雇用統計　通常取引前に発表された米雇用統計で雇用者数の増加が示されると、米株価指数先物は下げを埋めた。10月の雇用者数はブルームバーグがまとめたエコノミストすべての予想を上回った。前月は４万1000人減と、速報値の９万5000人減から修正された。政府関連機関を除く民間部門の雇用者もエコノミスト予想を上回る伸びとなった。家計調査に基づく10月の失業率は9.6％で前月から変化なし。　バークレイズの主任米国株ストラテジスト、バリー・ナップ氏は「力強い雇用統計だ」と指摘。「こうした数値は、今週みられたほかのすべての要素と相まって株式相場にとっては非常に前向きな環境が出来上がった」と述べた。銀行の配当　金融株指数は 2.1％高と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数の値上がり率トップ。ＦＲＢは、銀行が配当金を引き上げたり、自社株を買い戻したりできるかどうかを判断する際に用いる監督担当者のためのガイドライン（指針）を準備している。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。　ＪＰモルガンは2.9％高。ウェルズ・ファーゴは6.4％値上がり。　ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は電話インタビューで、「多くの銀行の配当が引き上げられる可能性がかなり高くなった」と指摘。「大幅な増配能力が銀行にあるかと問われれば、答えは確実にイエスだ。バランスシートの観点からすれば、金融機関には利益を拡大させる余地が大幅にある」と述べた。　マッセイ・エナジーは11％安。同社がアルファ・ナチュラル・リソーシズから受けた買収案を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。　スターバックスは3.8％高。同社の７－９月（第４四半期）決算は、調整後の１株当たり利益が37セントとなり、アナリスト予想平均を５セント上回った。客足が伸びたほか、インスタントコーヒーの販売が寄与した。　世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は雇用統計について、ブルームバーグ・ニュースに対し電子メールで、「この日発表された心強い数値は、雇用の著しい伸びという目標に向けて重要かつ極めて必要とされていた一歩だ」と評価。「レバレッジ解消の重力に逆らうため、また機能不全に陥っている住宅市場や過剰債務の状況から脱出するための速度を米国が得たいのならば、依然として極端に脆弱（ぜいじゃく）な労働市場の回復を地固めし、深化させ、拡大することが不可欠だ」と述べた。以下略◎米国債：下落、雇用増で売り－量的緩和は緩衝材◎ＮＹ金：最高値を更新、一時1398.70ドル－ドル先安観で更新日時: 2010/11/06 07:10 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

米国株式市場　11/04終値&概況

NYダウ 11,434.84 　　　219.71 1.96% 05:30SP500 1,221.06 23.10 1.93% 11/04NASDAQ 2,577.34 37.07 1.46% 11/0411月４日の海外株式・債券・為替・商品市場(Update2)　　11月４日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。◎ＮＹ外為：ドル下落、欧州の出口戦略継続と米量的緩和で　ニューヨーク外国為替市場ではドルがすべての主要通貨に対して下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が前日に6000億ドル規模の米長期債の追加購入を発表したものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日、景気刺激策からの出口戦略を続ける考えを示唆したため、ドル売りが優勢となった。　ＥＣＢが12月に一段の出口戦略を検討する可能性を示唆したことから、ドルは対ユーロで９カ月ぶり安値をつけた。ポンドは上昇した。イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）が資産購入規模を拡大しなかったことが背景。商品高を好感し、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは全主要通貨に対して上昇した。　先物ブローカー、ＭＦグローバル・ホールディングスのアナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏は、「ＥＣＢとＢＯＥが政策を変更せず、ＦＯＭＣが積極的な行動に出たことを考慮すれば、ドル安基調が続くとみるのが自然だ」と述べた。　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで前日比0.5％安の１ユーロ＝1.4207ドル（前日は同1.4139ドル）。一時は１月20日以来の安値となる1.4282ドルに下げた。ドルは対円で0.4％下落し、１ドル＝80円75銭。米ドルはＮＺドルに対して1.8％下げて１ＮＺドル＝79.45米セント。円は対ユーロで前日比ほぼ変わらずの１ユーロ＝114円68銭。　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は３日続落し、0.8％安の75.895。一時は昨年12月以来の低水準75.631まで下げた。欧米の差　ＦＯＭＣは前日、来年６月にかけて月におよそ750億ドルの米国債を追加購入する方針を示した。政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、2008年12月以降続けているゼロから0.25％のレンジにとどめた。　トリシェＥＣＢ総裁は４日、緊急的な措置の段階的解除を続ける方針を直ちに変更する意向はないことを示唆した。　トリシェ総裁は政策決定後の記者会見で、「非標準的な措置というものは本質的に、一時的な性質を持つ」と述べた。ＥＣＢはこの日、政策金利を過去最低の１％で据え置いた。同総裁はまた、来月の会合で一段の解除措置について決定するとも述べた。　　　　　　　　　　　　利回りを求めて　オンライン外為取引会社ゲイン・キャピタル傘下のフォレックス・ドット・コムのチーフトレーダー、ティム・オサリバン氏は、「量的緩和がどのようなものになるのか神経質になっていたが、ＦＯＭＣ通過で全容が明らかになった」と発言。「欧米英の金利はいずれも0.5％前後で、利回りを求めた動きになっている」と述べた。　ＮＺドルはここ２年あまりでの高値に上げ、豪ドルは米ドルに対して最高値を更新した。米金融当局の国債購入拡大でドルが下落し、ドル建ての商品価格が他通貨にとって割安となるほか、代替投資として原材料の需要が高まるとの見方が背景。　ＮＺドルは一時2.3％上昇し、１ＮＺドル＝79.76米セントと、08年４月以来の高値。豪ドルは1983年に変動相場制に移行して以来の最高値となる１豪ドル＝1.0177米ドルまで上昇した。　ポンドは対ドルで1.2％高の１ポンド＝1.6268ドル。一時は１月以来の高値となる1.6299ドルまで上げた。ＢＯＥは予想通り、政策金利を0.5％で据え置き、国債購入額の規模も2000億ポンドで維持した。　ＣＭＣマーケッツによると、ポンドは1.6320ドル以上のポンド高水準で今週を終えると、年初来高値まで上昇する可能性がある。ポンドは1.6722ドルをつけた昨年12月以降、1.6460ドルを上回ったことがない。　　　　　　　　　　　「底無し沼」　ＦＲＢが資産購入プログラムを限定することなく、「最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じて」調整すると決めたことは「政策ミス」だと、ドイツのコメルツ銀行は指摘した。　同行の外国為替ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ、ウルリヒ・ロイヒトマン両氏（フランクフルト在勤）は４日の顧客向け文書で、量的緩和策が「底無し沼となる恐れがある」と指摘した。「米国債買い入れが迅速な景気回復の起爆剤になると言うには程遠い」と記した。　両氏は投資家に対し、米ドル安で利益を得るため、米ドルを売りオーストラリア・ドルを買うよう促した。◎米国株：大幅続伸、Ｓ＆Ｐ500種は08年以来の高値　米株式相場は大幅続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2008年９月以来の高値に上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気浮揚に成功するとの期待と、銀行が増配を実施するとの観測が買いを集めた。　ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が大きく上昇。ＦＲＢは経営体質の強い銀行に増配を認める見通しだとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道がきっかけ。資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドや遺伝子組み換え穀物開発のモンサントも高い。商品価格の上昇が追い風になった。米クアルコムは10－12月（第１四半期）の利益と売上高がアナリスト予想を上回るとの見通しを示したことが好感され、買い進まれた。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％高の1221.06。終値ベースでは米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん後で金融市場が深刻な混乱に陥った08年９月19日以来の高値となった。ダウ工業株30種平均は219.71ドル（２％）上昇の11434.84ドル。　ルーミス・セイルズ（ボストン）の大型バリュー株担当の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウォーレン・クーンツ氏は、「この日の上昇はいつもとやや違う感じがする」と語る。「通常のリスク志向やリスク回避の取引よりも持久力があるかもしれない。米経済に追加の刺激措置が講じられる。二番底の否定に不安を抱かない方向に、振り子は戻りつつあるようだ」と述べた。「バーナンキ・プット」　前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が会合後の声明で、6000億ドルの国債を来年６月にかけて追加購入する方針を示したことを好感し、ダウ30 種平均は２年ぶりの高値に上昇した。前日はまた、中間選挙で上院・下院の多数政党が異なる結果となったため、企業関連の主要な改革法案は成立しない可能性が高いとの見方も相場の支えになった。　ラッセル・インベストメンツの主任市場ストラテジスト、スティーブン・ウッド氏（ニューヨーク在勤）は「これはバーナンキ・プットと呼ばれる」と指摘。「ＦＲＢは労働市場と資産価格に底を設定したがっている。価格上昇は株式と商品の両市場に反映されている。リスク資産は魅力的だ。ファンダメンタルズの観点からすれば、状況は急速には改善していないかもしれないが、急激に悪化もしていない」と述べた。　米労働省から第３四半期（７－９月）の労働生産性を発表されると、通常取引前の時間外取引で株価指数先物は上げ幅を拡大した。非農業部門労働生産性指数（速報値）は前期比年率1.9％上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1.0％の上昇だった。第２四半期は1.8％低下。別の経済指標では、先週１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週から２万件増加して45万7000件。市場予想よりも大幅な増加となり、労働市場の支援に向けたＦＲＢによる刺激策の必要性を浮き彫りにした。　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、労働省が５日発表する10月の雇用統計では失業率が３カ月連続で9.6％にとどまる見通しだ。失業率は１年前に1983年以来の高水準となる10.1％でピークを付けた。　ブルームバーグがまとめたデータによると、10月７日以降に決算を発表した392社のうち、１株当たり利益が市場予想を上回ったののは77％に相当する300社となった。金融株が高い　金融株指数は3.4％高と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数の値上がり率トップとなった。ＦＲＢは自己資本が良好な水準にある健全な銀行に対し、配当金の引き上げを認め始める可能性がある、とＷＳＪが伝えた。事情に詳しい関係者を引用している。　ＪＰモルガンは5.5％高。ＢＯＡは5.3％値上がり。　素材株とエネルギー株指数も上昇した。フリーポート・マクモランは７％、モンサントは5.5％いずれも値上がり。　クアルコムは 5.8％高。同社の３日発表によると、10－12月期の１株利益は58－62セントになる見通し。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は52セント。同社による売上高見通しは30億5000万－33億5000万ドルと、これもアナリスト予想平均30億ドルを上回った。以下略 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

日経平均を尻目に世界の株価は堅調な展開が続く

＜論点＞日経平均とダウの格差広がる、縮まる要素なし 11/02 19:18 ＜論点＞日経平均とダウの格差広がる、縮まる要素なし　２０１０年も残り２カ月を切った。１月４日に１万６０９円でスタートした日経平均は４月に一時１万１４０８円まで上昇。リーマン・ショック前の水準１万３０００円奪回に期待を持たせた。　しかし、その後は尻すぼみの展開となり９月には８７９６円まで下落。１１月２日の終値は９１５９円で年初からの下落率は１３．６％に上る。日経平均の構成銘柄は輸出中心企業が多く、止まらない円高進行からくる業績悪化懸念を背景とした売りが続いているためだ。一方、苦戦する日経平均を尻目に世界の株価は堅調な展開が続く。世界主要市場における１１月１日終値時点の年初からの騰落率は以下の通り。ダウ工業株３０種平均＝＋６．６％（１万４３０ドル→１万１１２４ドル）独ＤＡＸ３０＝＋１０．５％（５９７５ポイント→６６０４ポイント）英ＦＴＳＥ１００＝＋５．２％（５４１２ポイント→５６９４ポイント）　さらに、どれほど日本株が世界から取り残されているか、日経平均が大きな影響を受けるとダウとの差を見てみたい。１０年年初の日経平均からダウを引いた数値の差は＋１７９だった。しかしこの差はダウの上昇、日経平均の停滞から５月以降徐々にマイナス方向に拡大。７月には－１０００を超え、１１月１日には－１９６９に拡大。　日経平均株価とダウを比較する指標のＮＮ倍率（＝日経平均株価／ＮＹダウ）も年初の１．００倍からリーマン・ショック後の０８年１０月２８日に付けた０．８４倍を超える０．８２倍まで差が開いた。理由ははっきりしており、世界的に超の付く金融緩和策が取られカネ余り現象が続き各国の株式相場が底堅く推移するなか、日経平均は歴史的な円高に苦しめられ沈下しているためだ。　さすがに差がつき過ぎという感じはするが、日経平均の反発は容易ではない。売り優勢の主因となった円高＝株安という連動性は政府・日銀が為替介入を行った９月中旬以降、やや薄まってはきている。　ただ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和第２弾（ＱＥ２）に関し国債買取額は一部で言われていた１兆ドルや２兆ドルに届かず、５０００億ドルになるとの予想が多くなっている。市場は過度にＦＲＢによる量的緩和を織り込んでいた部分があり、３日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過後のダウは巻き戻しから目先弱含みとなる可能性が高い。　そうなればダウにツレ高はしないがツレ安はする日経平均も、自然と年末に向け上値の重い展開となる。加えて直近の尖閣諸島問題、北方領土問題に対し「なかから見ても日本は大丈夫なのかと思うのだから、海外勢から見たら余計頼りない国に見える。株価が下がっても当たり前としか思えない」（米系証券）との声が出る。日本株には厳しい状況で、日経平均とダウの格差は広がったままで年末を迎えることとなりそうだ。［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］提供：モーニングスター社 (2010-11-02 19:18) データはマネックス証券によります｡

ドル・円は乱高下、急騰の背景めぐり情報錯そう＝１日午前の東京外国為替市場 11/01 11:17

ドル・円は乱高下、急騰の背景めぐり情報錯そう＝１日午前の東京外国為替市場　１日午前の東京外国為替市場で、ドル・円は乱高下。日本時間の早朝には一時８０円２４銭まで下落し、９５年４月１９日以来１５年半ぶりの安値を更新した。しかし、午前９時頃に急騰し、８１円４１銭まで上昇。ドル・円が１円近く大幅高となったため、市場では日本の当局による介入観測が浮上したものの、「介入ではなかったという話が邦銀を中心に流れている」（大手信託銀行）との声も聞かれた。一部報道で、為替取引の関連システムで問題が発生したことによりドル買い・円売りが急速に進んだとの見方が伝えられているほか、「ドル・円の取引に絡んで誤発注があったとのうわさも出ている」（同）との指摘も出ており、情報は錯そうしている。財務省幹部はドル・円の急上昇について記者団から見解を求められたものの、コメントをしなかったと報じられている。　ドル・円は８１円４１銭を付けたあとに急速に上げ幅を縮小。輸出企業のドル売りが流入した。ただ、８０円５４銭まで下落したものの、その後は下げ渋った。２－３日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えてポジション調整によるドルの買い戻しが流入し、ドル・円の下支え要因となった。　午前７時以降、ドル・円は８０円２４銭－８１円４１銭で推移している。（午前１１時現在）　（坂本浩明）［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］提供：モーニングスター社 (2010-11-01 11:17) データはマネックス証券によります｡