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独立行政法人の問題 は、その法人性の問題ではなく、今現在問題視されている、高官達の天下り先としての問題が大きな問題として採り上げなければならない事実なのだ。

独立行政法人の中で、余りにも高官達の思い通りに成っている　｢ 美味い汁 ｣　状態の法人があるが、何もしない法人のことだが、それらを潰すことはやぶさかではない。

しかし、国民にとって必要な、または産業界にとって必要な法人は存続させねばならない。
それには理由があって、産業界がいまだ開発していない、または個人的に開発できない分野での開発目的での研究は、どうしてもこの様な政府系の研究所が必要に成る。

その分野の開発が、私企業では予算的に問題が大きい場合、独立行政の下でその研究をさせる必要性があるからだ。
その結果、後に企業化できるからだ。
そういう意味で、独立行政法人のその研究内容によって、存続を決定しなければならない。

ところが、高官の｢天下り」問題だけの話しが、何でもかんでも｢独立行政法人｣を潰さなければ成らないという、まことしやかな議論が世間を賑わせている。
これにはホトホト馬鹿げているとしか、言いようが無い。

役人達、特に高官連中が、しっかり月給を取り、定年退職をし、退職金をガッポリ受け取り、それからまた、就職先で高給取りになろうとする。
この事実は許されるべきものではないでしょう。