2014年07月の記事一覧 | 思った事感じた事日常の事

正式署名する日豪ＥＰＡ（経済連携協定）

安倍晋三首相は８日午前、オーストラリア・キャンベラの連邦議会で、日本の首相として初めて演説を行う。同日に正式署名する日豪ＥＰＡ（経済連携協定）を踏まえた経済分野での強化に加え、安全保障面でも連携を強化する両国が「新たな『特別な関係』へ脱皮を遂げた」と強調する。「太平洋からインド洋に及ぶ海と空をオープンで自由な場として育てるため、力を合わせよう」とも訴え、日米豪３カ国による協力の深化を呼びかける。日本の食糧自給率がほぼ１００％と理解してもいい関係なんだ。パンとかうどんとかの美味しい小麦はオーストラリア産。遺伝子組み換えも無い。残留農薬もアメリカほどでもない。日本人とウマも合う。にほんブログ村

2014.07.08

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朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたTBSが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に記されています。

中韓を知りすぎた男からの一部抜粋です。TBS社員の独り言　「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」　というTBS社員と思われる人物の書き込みをそのままコピーさせてもらいました。（１）1960年代～テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。（２）1970年代～政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。（３）1980年代～90年代昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。（４）1990年代～2000年代偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。このように各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。いわゆる「なりすまし日本人です」。その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられてきました。恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。NHKも同じです。こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。在日朝鮮人は日本で生まれ、日本国籍を取り、日本名を名乗り、世界に冠たる日本の社会福祉の恩恵を受け、教育機関の恵みに浴し、公共施設を利用し、日本経済の繁栄の余沢に充分に預かり、そのことに対して、なんの感謝の念を持たずに、何故　反国家の姿勢を取り、反日本の構えを見せるのか？彼らに日本国籍を貰ったならば何故日本人に成らないのか？と質問したら「国籍は変えられるが民族は変えられない」とうそぶいたそうです。しかしすべての在日朝鮮人が彼らのように日本を憎み、日本を貶める人たちばかりではありません。日本社会に溶けこんで一市民として一生を終える人たちがほとんどです。日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。にほんブログ村1985年の第102回国会で自由民主党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了廃案となった法律案。通称「スパイ防止法案」１９８５年に提出されましたが、その前に衆議院議員のみならず各地の地方議員にスパイ防止の法整備の必要が有ると働きかけていたのです。結構広く保守の方に支持していただきましたが廃案となりました。2013年の第185回国会で「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）が第2次安倍内閣によって提出され、同年12月6日に成立した。時が過ぎてみれば不思議なもので、今では自ら自白してくれる時代に成ってしまいました。国連に加盟している全ての国に個別的、集団的自衛権が有ります。日本が駄目だなんて、中韓以外でうそぶく国、地域は有りません。そして、中韓に添った報道をする機関は工作機関でしょう。スパイ議員が誰であるかも良くわかります。

2014.07.05

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集団的自衛権とは言うものの

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用，使用条件変更及び追加提供について（決定）した。では、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」とは、あれ～、、、、、、日本国及びアメリカ合衆国は、　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、　よつて、次のとおり協定する。ーーーーーーーーーーーーーーー＞両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、今までが異常なだけで、少しだけ正常に振れただけです。千九百六十年一月十九日五十年以上もの長きにわたり議論されてもな議論が、、、と言う奴は工作員か売国奴。にほんブログ村

2014.07.01

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