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にほんブログ村この動画は2011.5.26 参議院外交防衛委員会 下條正男(参考人 拓殖大学教授)朝鮮王朝儀軌の引渡しを含む、日韓図書協定の真の狙いについて述べられています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー参考2010年が日韓併合から100周年に当たる意味ある年であることを踏まえ、8月10日に菅直人総理大臣の名で、日本に存在する朝鮮王室儀軌など朝鮮半島に由来する図書を韓国政府へ渡す談話が発表されていた。その談話に沿って日本政府が保管している朝鮮半島由来の特定の図書について、日韓両国政府間で合意する手続に従い引渡すと規定した協定。2010年11月14日、横浜でのAPECの首脳会議において前原誠司外務大臣と金星煥外交通商部長官が協定への署名を行った。引渡し期間は、協定の効力発生後6カ月以内に大韓民国政府に対して引き渡すとしたが、日本では国会承認が必要となる。特定される図書の詳細は協定の「附属書」に記載され、「朝鮮王朝儀軌」関連書81部167冊、その他「通文館志」「辛壬紀年提要」を始めとする69部1038冊、合計150部1205冊とされた。2011年4月28日衆議院本会議において、与党民主党と公明党の賛成多数で、日韓図書協定に沿った韓国への図書引渡しが可決された。自由民主党は採決で反対した。なおこの協定に関連した図書の引渡しに関して韓国の朝鮮日報は、日本共産党の笠井亮衆院議員が、日本の議員を説得して奔走していたことを伝えている。2011年5月13日、韓国「文化財還収委員会」は返還のために尽力したとして、共産党の笠井亮、民主党の石毛えい子、社民党の服部良一の各衆院議員を表彰した。2011年5月27日、参議院本会議で賛成多数で可決、承認。6月10日に閣議決定され、協定は発効した。
2014.08.14
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左翼勢力や一部メディアによる「戦争への道」「徴兵制になる」といった情緒的扇動も、やっと落ち着いてきた感がある。直言で知られるケビン・メア元米国務省日本部長に改めて、集団的自衛権の本質、米国の本音、安倍内閣への期待、これからの日米関係などを聞いた。 ──安倍内閣の閣議決定をどう受け止める メア氏「大歓迎だ。私は国務省時代から、日本が集団的自衛権を行使できるようになればいいと考えていた。なぜなら、第1に、日本の防衛のために必要であること。第2に、日米同盟強化のために重要。第3に、東アジアの平和と安定に貢献するからだ。国務省だけでなく、国防総省、NSC(国家安全保障会議)、ホワイトハウスの友人らも喜んでいる。ベトナムやフィリピン、東南アジアの国々も歓迎している」 ──中国と韓国が反発した メア氏「中国の反発は、自国の(領土的野心に基づく)挑発的行動を抑止されて、都合が悪いからだ。韓国は国内的問題で反発したのだろうが、日米同盟が強くなれば、韓国の安全保障に有利に働くことを理解すべきだ。歴史問題といっても、現在の日本と第2次世界大戦前の日本とはまったく違う。韓国は、歴史問題を乗り越える必要がある」 ──日米同盟の絆を強めるとは、どういうことか メア氏「例えば、F35ステルス戦闘機と早期警戒機E2Dが離れた場所を飛んでいて、E2Dが某国からの巡航ミサイルを感知したとする。F35、E2D、イージス艦のレーダーやデータは統合され、情報をネットワークで共有しているので、F35かイージス艦のミサイルで対応できる。これが、現在と近未来の安全保障だ。将来、米軍と自衛隊の間でも統合性を期待できるようになる。優れた抑止力になる」──一部の野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「戦争をする国になる」などと批判していた メア氏「完全な誤解だ。戦争の必要がないように抑止力を向上させている。ある日本人が『何も武器を持たなければ、誰の脅威にもならず、攻撃されない』と語っていたが、幼稚で非現実的な考えだ。抑止力は、蚊と蚊取り線香で考えるといい。蚊に刺されたら、ピシャリとたたいて蚊を殺す(=戦争になる)が、蚊取り線香を焚けば蚊が来ないから殺さなくてすむ(=戦争にならない)。抑止力が十分でなければ、逆に戦争の可能が高まる」 ──なるほど メア氏「安倍政権はこれを理解している。東アジアの安全保障環境を見ると、目の前に中国や北朝鮮の脅威がある。中国は連日、沖縄県・尖閣諸島を武装公船で包囲している。ほぼ毎日、戦闘機も来るし、潜水艦も通っている。融和しようとすれば、中国はさらに挑発的になる。中国の行動を抑止する必要がある。このため、安倍政権は発足1年数カ月で、防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直し、日本版NSCを創設し、特定秘密保護法を成立させた。日本の防衛能力、日米の抑止力は向上した」 ──日本は今後、世界でどんな役割を果たすべきか メア氏「私は以前から、『日本がもっと地球的なリーダーシップを発揮してほしい』という立場だ。最近、米国が独自で解決できない問題がたくさん出てきた。アジアの平和と安定や、日米同盟のためにも、日本が独自の防衛能力を向上させていくべきだ。米国だけでなく、中国の脅威を受ける東南アジアでは、『日本が外交力や経済力、防衛能力を高めて、責任を果たしてくれればいい』と考える国々が多くなっている」 (政治ジャーナリスト・田村玲子) ■ケビン・メア 1954年、米サウスカロライナ州生まれ。81年にジョージア大学ロースクールで法務博士号(JD)を取得し、半年間の弁護士事務所勤務を経て、国務省に入省。駐日米国大使館安全保障部副部長や沖縄総領事、国務省東アジア・太平洋局日本部長などを歴任。対日政策のエキスパートで、日米間の強固な関係構築に努めてきた。2011年に国務省を退職。にほんブログ村「徴兵制になる。」との論を張る共産党の信者とコメント交わして、彼らのその根拠が自衛隊の階級構成に在った。軍で言うところの二等兵三等兵が少ないからだと言うのだ。それが徴兵制を前提とした今の自衛隊だと言う。これに関して、そうではないとする現代戦の性質を理解している人には当たり前のことが共産党の方には理解できない。共産党の言うところの「完成された組織」が「上位下達」の独裁であるところから来ている。ピラミッド階級組織が軍隊だと信じて他には頭脳が回らない。信者脳の共産党や差寄った人には非常に馴染む論拠です。これから先に有事が有るとしたら、人海戦術は無い。より高度な兵器を持つ物がより遠くからより多くの兵士により少ない物量で打撃を与える時代なのだから。今回のアメリカのイラク空爆でも反政府勢力が奪った政府側兵器に確実に打撃を与えて深追いはしない。一発が確実に当たる時代。先に放った一撃が確実に当たり勝つ時代。より遠くから狙える側が勝つ時代。ちなみに、一番遠くから目標に当てる技術は日本で実験済み。太陽系の小惑星帯から地上の目標に空気との摩擦熱にも融けない金属塊を当てられる。なんて、冗談でない所が世界の常識。参考上意下達(じょういかたつ)とは、人間関係上における上位者の思想における命令や指示、言葉などを下位者へと伝えて、意思の疎通を図ることを意味する。日本では、トップダウン (top-down) ともいう。
2014.08.14
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ポイントは鉱山の経営者も朝鮮人だった なんのことはない、朝鮮人が同胞を食い物にしていたという、追軍慰安婦と同じ構図----------------------------------府の中部、丹波地方一帯はかつてマンガンの国内有数の産地だった。マンガンは兵器製造には欠かすことができず、戦時中は朝鮮班と言う出身者らが過酷な採掘作業にあたった。そんな鉱山の一つが記念館として残されている。消されるかもしれないからここもリンク貼っとく:にほんブログ村金にならない山を金に替える強い意志だけで、他人の不幸を省みる事など出来ない遺伝子を持つ人を記事にしている捏造すり替えの若年記者。そのような記者を選んで採用して恥じる事もない朝日新聞、この先も反省する事など無い。反日左翼と在日で十分採算が取れるのだろう。
2014.08.12
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