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むうみん＠ぶたぢる
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2005.12.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
民主党の前原代表の訪中によって、首相の靖国神社参拝が日中外交の阻害要因でないことが図らずも証明された。前原代表は従来より「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に首相は参拝すべきでない」と述べているにもかかわらず、中国の軍事的脅威に言及したことによって要人との会談が拒否されたからね。
この国立追悼施設の件は、再来年度の予算案を注意する必要があると思う。ポスト小泉が誰になるかにもよりますが、加藤紘一や山崎拓など媚中派が巻き返しを図ろうとするでしょうから。
日本も同様のコメントを、韓国向けに発信してみたらいいんじゃないかね。
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国立追悼施設 調査費計上見送り 首相「世論は賛否二分」
政府は、新たな国立・無宗教の戦没者追悼施設の調査費を平成十八年度予算案に盛り込まない方針を決め、二十二日午後に正式表明する。中国、韓国や、建設推進派の超党派議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）の反発が予想されるが、小泉純一郎首相は「世論は賛否が分かれている。施設を建設しても誰もがわだかまりなく参拝できる場所にはなり得ない」との意向を示し、一切応じない考えだ。
小泉首相は、マレーシアでの東アジア首脳会議を直前に控えた今月八日、安倍晋三官房長官らと調査費問題を協議し、来年度予算案への計上を見送る考えで一致した。その上で、外交日程や予算案をめぐる自民、公明両党の折衝への影響を考慮し、予算折衝が終了するまでは一切口外しないことを確認した。
首相は調査費計上の是非について、（１）誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか（２）外国の圧力に屈した形にならないか－の二点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、「調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる」（首相周辺）とみて、結論を変えなかったという。
その後、民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、「Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）しない限り靖国神社を参拝しない」と表明しながら、「中国脅威論」を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。政府筋は「靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした」と説明する。
もともと首相周辺には「予算要求もしていない案件で、予算計上見送りを表明することは不適切だ」との意見もあり、二十四日の予算案閣議決定まで、一切公式表明しない方針だった。しかし、公明党への「信義」も考慮し、閣僚による復活折衝のめどが立つ二十二日午後に安倍氏が公式表明することになった。追悼施設議連内には、来年度の補正予算への計上や予備費の使用を模索する動きもあるが、首相は応じないとみられる。
(2005年12月22日 産経新聞)
政府は、新たな国立・無宗教の戦没者追悼施設の調査費を平成十八年度予算案に盛り込まない方針を決め、二十二日午後に正式表明する。中国、韓国や、建設推進派の超党派議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）の反発が予想されるが、小泉純一郎首相は「世論は賛否が分かれている。施設を建設しても誰もがわだかまりなく参拝できる場所にはなり得ない」との意向を示し、一切応じない考えだ。
小泉首相は、マレーシアでの東アジア首脳会議を直前に控えた今月八日、安倍晋三官房長官らと調査費問題を協議し、来年度予算案への計上を見送る考えで一致した。その上で、外交日程や予算案をめぐる自民、公明両党の折衝への影響を考慮し、予算折衝が終了するまでは一切口外しないことを確認した。
首相は調査費計上の是非について、（１）誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか（２）外国の圧力に屈した形にならないか－の二点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、「調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる」（首相周辺）とみて、結論を変えなかったという。
その後、民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、「Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）しない限り靖国神社を参拝しない」と表明しながら、「中国脅威論」を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。政府筋は「靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした」と説明する。
もともと首相周辺には「予算要求もしていない案件で、予算計上見送りを表明することは不適切だ」との意見もあり、二十四日の予算案閣議決定まで、一切公式表明しない方針だった。しかし、公明党への「信義」も考慮し、閣僚による復活折衝のめどが立つ二十二日午後に安倍氏が公式表明することになった。追悼施設議連内には、来年度の補正予算への計上や予備費の使用を模索する動きもあるが、首相は応じないとみられる。
(2005年12月22日 産経新聞)
この国立追悼施設の件は、再来年度の予算案を注意する必要があると思う。ポスト小泉が誰になるかにもよりますが、加藤紘一や山崎拓など媚中派が巻き返しを図ろうとするでしょうから。
「北朝鮮をかばう者は米国の友人ではない」
米下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長が２０日、北朝鮮を「犯罪政権（Criminal Regime）」と批判したアレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使に、激励の書簡を送った。これは非常に異例的な行動だ。
ハイド委員長の書簡は、潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官がバーシュボウ大使に発言の自制を公式要請したことに対し、また、一部の政治家がバーシュボウ大使の本国召還要求決議案まで取り上げたことに対して、遺憾の意を示したものと解釈される。
ハイド委員長は書簡で、「核拡散、貨幣偽造、人権侵害や不法行為で、米国国民や国際共同体の安全と繁栄を脅かす政権をかばおうとする人々は、米国や米国民の友人ではない」と断言した。
そして、「米国の運命は５０年以上も、韓国の運命に縛られている」とし、「そのような点で、バーシュボウ大使が、民主主義と人権をはじめとする米国の価値を強く守り、米国の貨幣を偽造して、米国の経済的安保を脅かそうとする者に責任を質したことに対して、賛辞を送りたい」と述べた。
また、ハイド委員長は、脱北者問題をおろそかにする韓国と中国政府をともに批判した。
そして、「この季節に北朝鮮の暴政のために苦しむ人々や、中国で難民として避難所を求める人々のことを考えるべきだ。罪のない人々に苦痛を与える者は、『犯罪政権』の構成員だ」と非難した。
(2005年12月22日 東亞日報)
米下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長が２０日、北朝鮮を「犯罪政権（Criminal Regime）」と批判したアレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使に、激励の書簡を送った。これは非常に異例的な行動だ。
ハイド委員長の書簡は、潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官がバーシュボウ大使に発言の自制を公式要請したことに対し、また、一部の政治家がバーシュボウ大使の本国召還要求決議案まで取り上げたことに対して、遺憾の意を示したものと解釈される。
ハイド委員長は書簡で、「核拡散、貨幣偽造、人権侵害や不法行為で、米国国民や国際共同体の安全と繁栄を脅かす政権をかばおうとする人々は、米国や米国民の友人ではない」と断言した。
そして、「米国の運命は５０年以上も、韓国の運命に縛られている」とし、「そのような点で、バーシュボウ大使が、民主主義と人権をはじめとする米国の価値を強く守り、米国の貨幣を偽造して、米国の経済的安保を脅かそうとする者に責任を質したことに対して、賛辞を送りたい」と述べた。
また、ハイド委員長は、脱北者問題をおろそかにする韓国と中国政府をともに批判した。
そして、「この季節に北朝鮮の暴政のために苦しむ人々や、中国で難民として避難所を求める人々のことを考えるべきだ。罪のない人々に苦痛を与える者は、『犯罪政権』の構成員だ」と非難した。
(2005年12月22日 東亞日報)
日本も同様のコメントを、韓国向けに発信してみたらいいんじゃないかね。
北朝鮮支援の縮小を要求 米、韓国に不満表明
【ワシントン２１日共同】ゼーリック米国務副長官が訪米した韓国の鄭東泳統一相と２０日に会談した際、韓国政府による北朝鮮への経済支援が核問題解決に役立っていないとして不満を表明、支援を縮小するよう要求していたことが２１日、分かった。会談内容を知る米韓関係筋が明らかにした。
米政府は北朝鮮への金融制裁などを通じて経済的圧力を強め、核問題で北朝鮮側の譲歩を迫る戦術だが、韓国は金正日体制崩壊にもつながりかねない北朝鮮への圧力強化に消極的で、混乱を避けるためにも経済支援が必要との立場。米政府が韓国のこうした姿勢に直接、不満を示したのは初めてとみられる。北朝鮮をめぐる米韓の溝が浮き彫りとなり、韓国側は対応に苦慮しそうだ。
(2005年12月22日 南日本新聞)
【ワシントン２１日共同】ゼーリック米国務副長官が訪米した韓国の鄭東泳統一相と２０日に会談した際、韓国政府による北朝鮮への経済支援が核問題解決に役立っていないとして不満を表明、支援を縮小するよう要求していたことが２１日、分かった。会談内容を知る米韓関係筋が明らかにした。
米政府は北朝鮮への金融制裁などを通じて経済的圧力を強め、核問題で北朝鮮側の譲歩を迫る戦術だが、韓国は金正日体制崩壊にもつながりかねない北朝鮮への圧力強化に消極的で、混乱を避けるためにも経済支援が必要との立場。米政府が韓国のこうした姿勢に直接、不満を示したのは初めてとみられる。北朝鮮をめぐる米韓の溝が浮き彫りとなり、韓国側は対応に苦慮しそうだ。
(2005年12月22日 南日本新聞)
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