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汐留から見た、浜離宮、築地、勝鬨橋です、ちょっと暗いのでわかりにくいですが、雰囲気は出ていると思います。
2007.09.23
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今週は米国の利下げをキッカケに戻り歩調となっているようですが、サブプライム問題に関する直接・間接の影響が国内金融機関には大きな影響がないと考えての状況だと思われます。その割には、不動産投資信託のパフォーマンスの低下が見受けられ、外資の国内不動産への投資意欲の高まりとは逆行しているところも良く考えておく必要があるのでしょう。特に金利が上昇せずに、逆に低下傾向に入った事がその一因と考えられますので、依然、為替の問題も含めて注意が必要であることは変わっていないものと考えています。話は変わりますが、NECがナスダック市場の上場を廃止する問題が出ておりましたが、会計処理をめぐるグローバルスタンダード化はかなり前から問題とされてきました。海外のエンロン問題、国内のカネボウ問題等、監査法人がなくなるくらいの状況にありながら、企業がその対応に苦しんでいる実態が浮き彫りになったと感じています。監査法人も処分対象にならないためにも保守的な意見・判断をすることが増えており、企業側との意見の相違も増加傾向にあるのでしょう。昨日も外出先で話題となりましたが、その時々の常識は何時の時代にも通用するものでもなく、その環境と変化についていかなくてはならないという会話でした。自分が育ってきた企業環境と変わっていないと考えても、周りに居る人材は入れ替わっており、それまでの組織では考えられないことが普通に行われています。このようなことも踏まえて、JSOX法、金融商品取引法と変化してきていると考えられなくもありません。律せられなければ行動できないのではなく、自らを律することが出来る、そのことに自らが気づき行動できるようになりたいものです。
2007.09.22
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週末には米国の銀行でサブプライム問題の影響が出てきました。前FRB議長のグリーンスパン氏がサブプライム問題がこれほどのもにのなるとは考えていなかったような記事が載っていたのも衝撃的でした。時系列に物事を見ていることが継続されていれば、このような発言はなかったかもしれませんが、それだけに興味のある発言でした。また、一方では証券化商品の詳しい内容に関する記事等は専門書が中心だったものが、一般経済紙にも掲載されるなど、意外な面でもあるのですが、投資家の求める内容のレベルも上ってきていると感じています。インターネットの普及もその一因だと思うのですが、ロイターやブルムバーグも見ることができるので、より専門的な情報を得ることも可能になっています。今日の経済紙にあるサブプライムに関する指数などもその一つになるものと考えるところです。金融不安の解消は時間との戦いなのですが、そのような意味では今回のサブプライム問題の各国の対応が、今後の検証でどうだったかを知ることになるのでしょう。そのような中で、安倍首相がやめたことはサプライズだったのですが、株式市場に与える影響は今のところ限定的です。これまでにある程度下落していたことが幸いしたのかもしれません。世界的な景気の減速もありえると考えられていますので、一概には言えないですが金利の上昇スピードが遅くなるのであれば、現在の水準を切り上げるところがあっても良いのではないかと考えているところです。
2007.09.15
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さて、注目されていた米国の雇用統計ですが、よくない数字がでて為替も円高に向かってしまいました。サブプライム問題を受けて8月の状況を見たいということから注目されていたわけですが、今後出てくる指標にも注目が集まりそうですね。ネットでCDOを検索すると、これまで仕事で携わってきたときよりも、数多くなっています。それなりの知識があれば格付け機関のHPを参考にするのも良いでしょうね。このような商品で運用をするのがどこかということがこれからもう少しニュースで出てくることになるのでしょう。今のところは大手銀行、地銀、証券くらいしか損失の記事を見ていないかと思います。最終投資家の状況がわかるにつれて、金融市場の方向性も見えてくるかも知れません。日経平均を見ていると、日足で二番底を見に行くのか気になる展開となってます。このままの水準で主いいすれば、一目均衡表の雲の下限に近付いていくことになりますので、中間決算を超えたところで、為替の水準が変わっていることなどから、もう一段売り込まれないことを期待したいところです。逆に言うと、あまりこの水準から上昇していないことの方が良いのではないかと考えてしまう次第です。
2007.09.08
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