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中国への無人ヘリコプターの不正輸出未遂事件で、輸出先となったとされる中国・北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」は国内で著名な航空専門会社の一方、中国人民解放軍とも関係が深いと、警察庁はみている。

ヤマハ発動機への捜索は、福岡県警が摘発した不法就労助長事件が端緒となった。

ＢＶＥ社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。

この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。

外為法などによると、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」の中には、「自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの」を挙げており、中国へ輸出する際には「経済産業大臣の許可を受けなければならない」としている。

ヤマハ発動機はこの無人ヘリを外為法には抵触しないように、自律的な飛行が不可能で規制には該当しない、と輸出の際に申告していたという。

警察庁は「輸出しただけで違法行為なのに、今回は特に悪質な行為。違法性の認識は持っていたとみられる」としている。

福岡県警外事課の柏木登美男次席は２３日午前、報道陣ら約３０人を前に事件概要を説明した。

県警と事件との絡みについては「福岡県警が０５年４月に検挙した不法就労助長事件で、都内の関係先を捜索したところ、今回のような輸出行為を仲介したことを示すような資料が押収された」と説明した。

今後の捜査については「逮捕するかどうかなどは言えない」と述べるにとどまった。

　一方、ヤマハ発動機本社では、出勤した従業員は「何も知らされていない」「会社からの説明を待ちたい」と、足早に社屋に入っていった。

　本社では、捜索を受けた直後から、屋外にも流れる社内放送でたびたび「現在、福岡県警、静岡県警などの捜索を受けています。従業員の皆さんは協力に努めて下さい。状況はまたお知らせします」と呼びかけた。

　本社の建物から別の建物に歩いて移動していた従業員とみられる中年の男性は「状況がわかりませんので……。普段通りにするしかありませんので」と話し、小走りで向かった。

　静岡県警の捜査員ら数十人は午前８時半ごろから、本社の捜索に入った。午前８時４０分すぎ、ある社員は「今まさに、続々と捜査員らが入っているところだ。これから（無人ヘリなど）航空分野の関係者らが会議室に呼ばれ、話を聞かれるのではないか」と話した。

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