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とある行政書士の独り言 （業務に関わる法律の話と日々の他愛の無い日常を呟きます） 毎週末更新予定です
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2024.02.23
テーマ： ふるさと納税(9133)
カテゴリ： 資産運用
先日の確定申告の記事で「ふるさと納税」について簡単に書きました。
軽く反響がありましたので、今回はもう少し詳しく解説します。
皆さん税金はたくさん納めたいですか？
そんな訳ないですよね。
ただ納税は国民の義務です。（三大義務の一つですね）
ならば、他の自治体に寄付して（その寄付額－2,000円）翌年の所得税の還付・住民税の控除を受けて（寄付額の約3割相当の）返礼品もらった方がいいですよね。
これがふるさと納税です。
例えば、10万円の寄付をした場合、翌年の所得税と住民税の税額控除は9万8,000円（10万円－2,000円）です。
＋約3万円相当の返礼品がもらえます。
※実質2,000円で3万円相当の物が頂ける
なので、米や油は全く買っていません。
この様にお得なふるさと納税ですが、「確定申告するのは面倒ばい」という方は、寄付する自治体を5つに集約すると「ワンストップ特例制度」が使え、確定申告不要となります。
つまり、寄付する自治体に「自分、ワンストップ特例制度使いたいっス」って申請すると、寄付した自治体が処理して、自動的に税額控除となります。
簡単ですよね。
ただ、この「ふるさと納税」寄付額の上限があります。
寄付する人の収入と家族構成により上限額が変わります。
実際自分がいくらまで寄付可能なのか？はちゃんと調べる必要があります。
現在は、限度額を計算するシミュレーションできるサイトが多くあります。
※「ふるさと納税 限度額」で検索
そちらで確認してみてください。
さて今回は「ふるさと納税」についてお話しました。
ちなみに、従来の「自治体からの返礼品は寄付額の3割以下」にしないといけないルールにプラスして、昨年の10月より「返礼品＋経費の総額が寄付額の半分以下」と定められました。
まさに改悪で、実際、同じ返戻品をもらうのに寄付額が増額されているケースが散見されます。
どこの自治体へ寄付をするのか？その返礼品と寄付額をよく見て吟味しましょう。
この様にお得な制度は、時が経つにつれ改悪される傾向にあります。
早めに始める事をお勧めします。
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