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前回「失業保険」の記事を書きました。この失業保険、64歳までしかもらえません。でもご安心ください65歳からもらえる高年齢求職者給付金という制度があります。今回は、この高年齢求職者給付金について簡単にお話したいと思います。 現在は65歳になっても元気で働く人が増えてきました。そんな「働く気がある」人が失業中にもらえるのが「高年齢求職者給付金」です。失業保険同様、以下2つの要件を満たす必要があります。 ①「自分働きたいっス」って人が失業中である事 ②「雇用保険に加入」している事 ※離職日以前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上必要で、もらえる額(1日あたり)は、だいたい失業保険と変わりません。が、もらえる日数は、被保険者期間が1年未満で30日。1年以上で50日となっています。あと、申請手続きは失業保険同様、ハローワークで行います。さらにこれまた失業保険同様、待機期間7日間(自己都合退職はプラス2ヶ月ほど)があります。 さて、今回は65歳以上の失業保険にあたる「高年齢求職者給付金」についてお話しました。65歳以上でも働く意欲のある方が残念ながら失業中って時は、こんな制度があるんだって分かったと思います。ちなみに、この高年齢求職者給付金(失業保険も)、課税の対象外となる為、所得税や住民税などの税金はかかりません。なので、確定申告の際も「高年齢求職者給付金(失業保険も)」は収入に含めずに計算します。
2024.10.14
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皆さん、お仕事してますか?自営業以外の方は、会社勤めって方が多いのではないでしょうか。そんな方が会社を退職した際もらえる失業保険、どんな人がもらえるのでしょう?今回は、この失業保険について簡単にお話したいと思います。 一般的に失業保険(失業した時もらえるお金)ですが、正式名称は「雇用保険」の基本手当と呼ばれるものです。受給するためには、現在失業中である事と、一定期間「雇用保険」の被保険者だった事の2点が必要です。「失業中」って事は、仕事やる気あるけど、職にありつけてない状態です。なので、働く気がない方や病気等で就職できない方は対象外となります。だからハローワークに行って「自分働く気あるっス」ってやんないともらえないんですね。そして、雇用保険の一定期間被保険者であるってのは、離職理由が自己都合なのか会社都合なのかによって変わります。まず自己都合の場合、「退職日以前の2年間、被保険者期間が通算12か月以上」ある事が条件となります。また、倒産や解雇など、会社都合による離職の場合、「退職日以前の1年間、被保険者期間が6か月以上」ある事が必要です。以上の受給者要件に合致すれば、ハローワークで手続きが出来ます。 さて、今回は失業保険の受給資格についてお話しました。退職前一定期間働いて雇用保険の被保険者となっている事、今後も働く気がある(就職活動している)事が必要なんですね。ちなみに、受給期間中にアルバイト(1日4時間以上)などすると支給が受けられなくなる場合がありますし、私の様に兼業(副業)で個人事業主の場合、そもそも受給できません。仕事してんじゃん(失業中でない)って事ですね。
2024.10.12
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皆さん、相続税って、どのくらいまで非課税かご存知でしょうか?遅かれ早かれ相続は発生するものです。その際必要な知識となりますよね。今回は、この件に関して簡単にお話したいと思います。 相続税って、基礎控除があります。この基礎控除額は、法定相続人の人数によって変わります。3,000万円+(600万円x法定相続人数)=基礎控除額となります。例えば、配偶者と子2人が法定相続人の場合、3,000万円+(600万円x3人)=4,800万円となる為、相続財産が4,800万円を超えなければ相続税はかかりません。申告も不要です。「え~、家(不動産)の価値も入れると基礎控除額超えるっちゃけど。。。」という方、ご安心ください。配偶者が相続人の場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」があります。この制度を利用すると、1億6,000万円まで相続税がかかりません。かなりデカいですよね。ただし、税務署への申告が必要です。 さて、今回は、相続税ってどのくらいまで非課税なの?ってなお話をしました。法定相続人数によって基礎控除額が変わる事、配偶者への相続は軽減措置がある事が分かったと思います。この他にも、未成年者控除や障がい者控除などがあります。ちなみに、基礎控除額以上の相続財産がある場合、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に相続税の申告をしなければなりません。葬儀やら、遺産分割協議などバタバタしますので、早めの準備をお勧めします。
2024.09.23
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老後資金が2,000万円必要などと言われて久しいですが、会社員・公務員などお勤めの方には、退職金を当てにされている場合もあると思います。そんな中、税金がどのくらい引かれるのかは非常に重要ですよね。今回は、退職金から引かれる税金についてFPとしてお話したいと思います。 退職金の受取り方法として以下3つのケースがあります。 ①一時金受取り ②年金形式で受取り ③一時金と年金形式の併用まず、①一時金で受取る場合、「退職所得」に該当し、他の所得と合算せず分離して税金を計算します。その際、勤続年数に応じて税金が控除されます。20年までは、40万円x勤続年数。20年超は、800万円+70万円x(勤続年数-20年)。つまり、20年までは1年に40万円ずつ控除金額が増えていき、20年超えると1年に70万円ずつと控除金額がグッと増える仕組みです。勤続年数多い人はガッポリ控除できます。例えば、勤続30年の方は、800万円+70万円x(30年-20年)=1,500万円となり、1,500万円までは所得税も住民税もかかりません。また、退職所得は所得を半分にして計算するのでとってもお得です。例えば、上記のケースで退職金が2,000万円の場合、1,500万円控除され、500万円。これを半分にするので、退職所得は250万円となります。250万円の所得税率は10%ですので、所得税が所得税控除9万7500円を引いた15万2500円。これに現在は復興特別所得税2.1%の3202円が加わり、住民税10%の25万円を合わせて、総額40万5702円が納める税金となります。②の年金形式での受取りですと、雑所得となり、他の所得と合算して所得税が計算されます。ですので、退職金の額と勤続年数に応じて、①一時金で受取るのか?②年金形式で受取るのか?③控除額等を考慮して一時金と年金形式受取りの併用をするのか?を判断する事となります。 さて、今回は皆さん大好き退職金のお話でした。できるだけ手元にお金が残る様に、勤続年数・退職金額に応じて最もお得な受取り方を選択ください。
2024.08.18
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皆さん、児童手当が拡充されるのをご存知でしょうか?少子高齢化が進む昨今、「遅いよ!」と言われるかもしれませんが、やらないより1,000倍いいです。今回は、この児童手当の拡充についてお話したいと思います。 2024年6月「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、児童手当の拡充が決まりました。2024年10月より、変更となるのは次の点です。 ①対象年齢上限の拡大現行は、0~2歳が1万5,000円・3歳~中学生が1万円でした。10月以降は、高校生にも1万円と、範囲が拡大します。 ②多子世帯への増額現行は、3歳~小学生までの第3子以降に1万5,000円でした。10月以降は、3歳~高校生の第3子以降は3万円と金額も増額されます。しかも今までは、第1子が高校卒業すると第3子は1万円に減額されていましたが、今後は3万円が支給される事となります。 ③所得制限の撤廃現行は、世帯主年収960万円以上は5,000円に減額、1,200万円以上は0円でした。10月以降は、各世帯の収入額に関係なく子どもを養育する家庭に支給されます。 さて、今回は、2024年10月以降の児童手当拡充についてお話しました。子育てにはかなりのお金がかかります。本来は、子育てにお金がかからない様に現物支給を充実させて、経済的理由で子を諦める人を無くさないといけません。ただ現状では、こういった子育て支援の拡充がもっと必要ですよね。ちなみに、現行2月・6月・10月に4ヶ月分が支給されていましたが、10月以降からは、偶数月に2ヶ月分が支給される事となり、支給タイミングが早くなります。
2024.08.17
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前回、年金受給開始年齢による年金額の増減(繰上げ・繰下げ)についてお話しました。人はいつ亡くなるか分かりませんので一概に何歳から受給開始がいいよって言えません。今回は、その他の要因でお得に受給できる参考情報をお届けしたいと思います。 まず、受給する金額の確認が必要です。老齢基礎年金・老齢厚生年金、それぞれいくらあるのかを確認します。そして、60歳以降も会社員として働くのか?だとしたら、給料はどのくらいなのかを確認します。というのも、老齢厚生年金の月額と給料(総報酬月額=月給+賞与)の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が年金減額となります。この時、老齢基礎年金は、給料の額にかかわらず全額受給できます。ですので、60歳から年金もらい始めると満額もらえないよって人は(働く日数減らして)給料減額するか働かなくなるまで待った方が良いかもですねぇ。また、65歳以上で年金収入158万円以下であれば、所得税が非課税となります。あと、65歳以上で年金収入211万円(単身155万円)以下であれば住民税非課税となり、様々な優遇措置が受けられます。 ※住んでいる自治体により3区分あり=211万円は東京など大都会(1級地)この辺りも加味して、自身の年金受給方法を計算すると良いのではないでしょうか。 さて今回は、2回に渡って年金の受給時期に関するお話を周辺情報含めて致しました。自身の年金額を正確に把握して、各種制度に当てはめて最適解を見つけましょう。ちなみに繰下げ受給は、老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれ別々に選択する事ができます。なので加給年金があるなら厚生年金は繰下げずに老齢基礎年金だけ繰下げるってな事も可能です。 ※繰上げ受給は、基礎年金・厚生年金同時となりますただ個々人の状況にもよりますが、私個人的には繰下げはあまりお勧めしていません。日本人の平均寿命は男性81歳・女性87歳です。ただ、健康寿命(元気で生活できる期間)は男性73歳・女性75歳となっています。損得だけでなく、健康でお金を使えるうちに年金受給するという選択肢もありかなと思っています。
2024.08.16
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皆さん、年金って受取るタイミング(年齢)で年金額が変わるってご存知でしょうか?今回は、どのタイミングで受取ればお得なのか?について簡単にお話したいと思います。 年金は原則65歳から受取れますが、申請すれば60歳~75歳に受取開始時期を変更できます。当然早めにもらい始める(繰上げ受給)と単月の年金額は少なくなり、遅くもらい始める(繰下げ受給)と額は多くなります。繰上げ受給は1ヶ月早める毎に0.4%減額、繰下げ受給は1ヶ月遅くする毎に0.7%増額です。「うぉ~じゃあ75歳までもらうのガマンするぜ~!!」って、ちょっと待った。人間いつ亡くなるか分かりません。もし、74歳で亡くなった場合、遺族に未支給年金が受給されますが、時効がある為、5年分しかも繰下げによる増額無しで支給となります。さらに75歳で年金もらい始めてから亡くなると、未支給年金は0です。もし加給年金などがある場合は、繰下げすると上乗せ分も受給が遅れます。その様な方は繰下げない方が良いかもしれません。 さて、今回は、年金いつ受取ればお得?ってお題で、繰上げ・繰下げ受給についてお話しました。ご自身がいつ亡くなるか分かりませんし状況が人によって違うので、何歳からもらい始めるとお得ってのはズバッと言えません。次回その他の要因で受給年齢を決める参考になるお話をしたいと思います。ちなみに、何歳受給で、80・85・90歳で亡くなった時の総受給額を示します。参照ください。 ※65歳時15万円受給の場合60歳受給:80歳(2,736万円)、85歳(3,420万円)、90歳(4,104万円)65歳受給:80歳(2,700万円)、85歳(3,600万円)、90歳(4,500万円)70歳受給:80歳(2,556万円)、85歳(3,834万円)、90歳(5,112万円)75歳受給:80歳(1,656万円)、85歳(3,312万円)、90歳(4,968万円)
2024.08.15
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皆さん、定年後一定の条件下で、申請すれば受けられる給付があるのをご存知でしょうか?折角だったら、もらえるもんもらいたいですよね。今回は、どの様な人が給付をうけられるのか?についてお話したいと思います。 現在は60歳で定年を迎えても65歳までは雇用延長や再雇用で働ける制度になっていますよね。でもでも、定年して雇用延長にせよ、再雇用にせよ、多くの場合給料下がっちゃいますよね?いきなりガーンと下がるとやる気無くなっちゃうじゃないですか。そこで、60歳時点と比較して75%未満の給料になっちゃった人に、現給料の15%(最大)もらえちゃう「高年齢雇用継続給付金」ってなのがあるんですね。年金がもらえる65歳までの5年間が対象期間です。ただ、国等から「あなた対象ですよ~、申請してください~」なーんて親切に教えてくれません。知ってて申請した人だけに給付されます。まぁ、会社の人事や総務が親切で気が利いてたら教えてくれるかもしれませんが。 さて、今回は、高年齢雇用継続給付についてお話ししました。やはり知らないと損するばかりなので、色々お勉強は必要ですね。ちなみに、この制度、来年2025年には最大給付が10%と減額され、段階的に縮小して2030年に廃止が予定されています。ホント良い制度は無くなっていきますねぇ。
2024.08.14
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皆さん、加給年金ってご存知でしょうか?自身が65歳となり年金をもらえる様になった時、配偶者や子の年齢によってプラスでもらえる年金の事です。今回は、この加給年金について簡単にお話したいと思います。 大前提として、厚生年金の加入期間が20年以上ある事が条件です。この制度、配偶者との年齢差が大きい場合や自身が高年齢でできた子の場合にお得になってきます。まず配偶者ですが、自身が65歳になってから配偶者が65歳になるまで、234,800円が毎年加算されます。例えば、配偶者が5歳若い場合、5年間加算されます(総額1,174,000円)。でかい!!そして、子の場合、自身が65歳になってから子が18歳になるまで、1人につき234,800円加算されます。(3人目以降は各78,300円)すごっ!! ※金額は2024年実績より算出(日本年金機構HP) さて今回は、加給年金についてお話しました。65歳になった時、配偶者と歳の差があったり、子が小さい場合、超お得な制度ですね。ご自身もそうですが、ご家族・ご親族など該当者がおられましたらご参照ください。ちなみにこれら年金の受給に関しては、申請しないともらえません。(申請主義)忘れずに申請しましょう。
2024.08.13
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皆さん、所得税が実質増税されるってご存知でしょうか?「え?定額減税で所得税減税されるって言ってたよね?」と思われるかもしれません。はい、確かに定額減税が今年の6月より実施されています。が、その裏で復興特別所得税の期間延長が行われています。今回は、その辺りのお話をしたいと思います。 現在、所得税に2.1%を復興特別所得税として上乗せして徴収されています。これは、東日本大震災の復興目的に2013年~2037年までの時限立法です。ところが今国会で、この復興特別所得税の2050年まで期間延長が決まりました。あと13年で終了予定が更に13年延長となったんですね。ただ、税率を1.1%にして、別途「防衛費」として新たに1%徴収される事となりました。「1.1%と1%、足したら現在の2.1%、負担変わらんじゃん」って言うのが、政府・マスコミが言ってる事です。「おいおい、パーセント一緒でも期間伸ばしたら実質増税やん」って思いませんか?1回ぽっきりの定額減税(所得税3万円・住民税1万円)やっときながら、ちゃっかり増税しとるって言うお話です。 さて、今回は、復興特別所得税の期間延長について簡単に書かせて頂きました。我が国の昨年の税収は72兆円と過去最大を記録しています。ところが国民に還元する事なく更なる増税を目論んでおります。ちなみに今後も退職金の課税強化(非課税枠の縮小)や厚生年金の支給減額なども予定されています。もういい加減怒りましょう。
2024.08.12
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皆さん、遺族年金ご存知でしょうか?「聞いた事あるけど、よう知らん」って方おられませんでしょうか。今回は、制度がちょっち複雑な遺族年金についてFPとして簡単にお話したいと思います。 遺族年金って言うくらいだからもちろん、「遺族」がもらう年金です。自分が死亡した場合、残された遺族に「遺族基礎年金」と会社員だった場合はプラスして「遺族厚生年金」が支払われます。このうち、「遺族基礎年金」は、結婚していない18歳以下の子がいる場合にのみ支払われます。対して「遺族厚生年金」は子が居ようが居まいに関わらず、残された配偶者・子・父母などの順で貰える権利があります。要は、「遺族基礎年金」は子が18歳(成人)になるまでの養育費的意味合いがあり、「遺族厚生年金」は生計維持的意味合いがあります。「遺族基礎年金」は比較的シンプルなのですが、「遺族厚生年金」は、ここからがFP受験者泣かせです。まず支給要件に、その亡くなった人によって「生計を維持されていた」人に受給資格があります。つまり、配偶者や子はもちろん、父母や孫も候補になりますが、養われていた事実が無いと「遺族厚生年金」は貰えないって事になります。あと、配偶者は、基本遺族厚生年金を生涯もらう事が出来ます。が、再婚するとこの遺族年金は支給がストップします。また、遺族である配偶者の年齢が30歳未満で子がいない場合、5年間の支給で終了します。これは、「そげん若い人で子どもおらんやったら、働けろうもん」って考え方です。またまた、40歳~64歳で子がいない配偶者の場合は、「中高齢寡婦加算」がもらえます。これは、子が18歳となり成人すると、遺族基礎年金が無くなりますが、自身が65歳になると自分の基礎年金がもらえる為、その間をカバーするものとなります。ただし、この「中高齢寡婦加算」文字通り「寡婦」とある様に、男性には受給資格がありません。男性は働き、女性は家庭に入るという昭和の考え方での制度設計となっており、時代にそぐわなくなっています。 さて、今回は、遺族年金についてお話致しました。遺族厚生年金が若干複雑で分かりにくい部分もあると思います。最近、この制度の改正についても話題となっており、今後の改定で色々と変わる可能性もあります。変な方向に変わらない様に、現状どうなっているのか?どのように変わろうとしているのか?見ていかないといけませんね。
2024.08.04
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皆さん、日本の食料自給率、どのくらいかご存知でしょうか?「テレビでは低いって言うよなぁ」と思っておられる方多いのではないでしょうか?今回は、日本の食料自給率に関して簡単にお話したいと思います。 現在の食料自給率は、カロリーベースで38%と主要先進国の中の最低となっています。(アメリカ173%、フランス117%、ドイツ84%、イギリス54%)※農林水産省HP確かにカロリーベースで見ると最低だけど、生産額ベースで見ると、日本58%、アメリカ92%、フランス83%、ドイツ58%、イギリス60%です。「あれっ?」と、「確かに自給率が高い訳ではないけど、他国と比べてもあんま変わんないじゃん!」って思われませんでしょうか?そもそも、カロリーベースで計算しているのは、日本や韓国など極めて少数派で、世界基準は生産額ベースです。日本で自給率の高いのは、米(ほぼ100%)や野菜(約80%)です。特に野菜は、カロリーが超低いので食料全体のカロリーは数%しかありません。でも生産額ベースでみると野菜の割合は全体の20%を超えています。また、このカロリーベースの計算、輸入された餌で育った牛・豚・鶏・卵などは、自給できていないと換算される為、国産であっても自給率に反映されません。更に、食べられずに廃棄された食料も全カロリー計算に含まれる為、見かけ上の自給率が低くなります。(日本の食品廃棄は年間2,000万トン)=これは食品ロスを減らす事で自給率UPするのでガンガン宣伝すべきと思いますそもそも、カロリーベースや生産額ベースで100%超える自給率の国が、全ての品目を国産でまかなえていない事実があります。国によって生産できる物・できない物が多々あり、全体自給率が100%の国でも品目によってはほとんど輸入に頼るって事も珍しくありません。 さて、今回は食料自給率についてお話しました。確かに食料自給率を上げる事は、あらゆるリスクに備える上で大変重要だと思います。ただことさら自給率の低さを強調して不安を煽るより、着実に食品ロスを減らしたり、何より米や野菜など地産地消を意識した食生活をする事が肝要と考えます。元来日本人が食べていた食事は健康にもいいですからね。
2024.08.03
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皆さん、地上波などの番組を見ていて「日本の借金ヤバい!なんとかしなきゃ」って聞いた事ありませんでしょうか?本当に日本は財政破綻するのでしょうか?今回は、この件についてFPとしてお話したいと思います。 日本の借金(主に国債)ですが、今年2024年3月末時点で、約1,000兆円となっています。 ※財務省HP(借入金・政府短期証券除く)これは、事実です。「日本人1人当たり830万円の借金」これは、間違いです。国債残高約1,000兆円は政府の借金であって、国民の借金ではありません。むしろ、国債は、日本銀行と日本の金融機関(民間)などが主に購入している為、国が国民に借金している形です。「ギリシャより借金が多い。財政破綻する。」前段は事実、後段は間違いです。政府債務残高対GDP比で、ギリシャ168.83%(世界3位)、日本252.36%(世界2位)と財政破綻したギリシャより借金比率は高いです。※IMF統計(GDPの桁が違うので借金額は、ギリシャ30兆円・日本1000兆円です)が、財政破綻はしません。日本は、円の通貨発行権を持っていて、借金(国債)は「円建て」で日本の中央銀行と日本の民間企業などから調達しています。要は家庭内で借金している様なものです。ギリシャは法定通貨ユーロの通貨発行権がなく、EUに借金しているので状況が全く違います。また、マスコミは借金ばかり言いますが、日本の対外資産残高は約1,488兆円、対外負債を差引いた対外純資産は約471兆円と33年連続で世界第1位です。そして、日本の国民金融資産残高は2,141兆円と巨額な資産を有しています。 さて、今回は「日本が財政破綻するって本当?」と題してお話しました。日本の借金(国債)は確かに多いです。ただ、円というハードカレンシーを自国通貨として発行する権利を持ち、円建ての借金なので財政破綻はあり得ません。また、世界1の債権国である上、国民金融資産は莫大です。今はプライマリーバランスの改善(増税)より、適切な財政出動(負担軽減の為の出費)が必要だと思いますけどね~。
2024.07.27
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当たり前ですが、ご自身・親・祖父母など例外なく歳をとります。皆、いずれ介護など必要になる時が来るやもしれません。そんな時、介護認定を取得する事は重要ですよね。今回は、FPとして介護認定を受けるにはどうしたらいいかを簡単にお話します。 介護認定を受けるには、本人が住んでいる市町村の窓口に申請をしなければなりません。この申請は、本人やご家族はもちろん、ケアマネージャーや社会保険労務士も行う事が出来ます。 ※行政書士は代行できません(行政書士法第1条の2第2項)その後、市町村の職員や、市町村から委託された居宅介護支援事業者の介護支援専門員がご家庭等に訪問して、心身の状態等について聞き取り、調査表に記入します。また、主治医が病気の状態等をまとめた医学的見地から作成した「医師の意見書」も参考にどのくらいの介護が必要か(要介護度)を審査します。原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます。(地域によっては2か月程度)必要な介護の度合いに応じて、「要支援1~2、要介護1~5」の7段階の区分に分けられます。基本的に介護付老人ホームなどへの入居は、「要介護1以上」が必要となる施設が多いです。そして何より、介護保険の支給限度額が、「要支援1」の5万320円~「要介護5」の36万2,170円と段階的に上がっていきます。認定が下りたら本人等の意向などを踏まえ、ケアマネ等が介護サービス計画を作成(無料)し、実際にどのようなサービスを受けるかを決定します。その後サービスの利用が始まります(利用者負担は費用の1割または2割)。 さて、今回は介護認定を受けるにはどうしたらよいかについてお話ししました。身内の方がその様な環境だという方も少なくないと思います。超高齢化社会となる(なっている?)現在、必要な知識だと思います。ちなみに、認定結果に不服がある場合、通知があった日の翌日から60日以内に都道府県の「介護保険審査会」に申立てができます。「なんで翌日からと?」と思われるかもしれませんが、これは初日不算入の原則(民法140条)があるからなんですね~。
2024.07.20
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3連休、3回シリーズ為替について最終回です。今回は、円安になるとどうなる?ってテーマでお話したいと思います。 皆さん、「円安」って聞くとどんなイメージを持たれるでしょうか?「輸入品が高くなるばい」とか「海外旅行いけんたい」ってな人もおられるかもしれません。全くもってその通りですが、では円安のメリット・デメリットをまとめていきましょう。まず、デメリットとして、前出の「輸入品の価格が上がる」が挙げられます。特に資源の無い日本は、エネルギー資源を海外からの輸入に頼っています。エネルギー自給率約13%。※IEA「World Energy Balances 2022」輸入価格の高騰は、電気代・ガス代に直結します。燃料費の上昇は、家庭はもちろん、中小含むあらゆる分野の企業活動にダメージを与えます。だからこそ、政治が介入すべきなんですけどねぇ。また、輸入食材の価格も上昇します。日本の食料自給率は、カロリーベースでは約40%弱ですが、生産額ベースでは63%となっています。(この辺りのカラクリはまた別にお話します)あと、海外旅行もそうですが、輸入企業にとっては、仕入れコストが増大して業績が悪化する事が考えられます。では、メリットはどうでしょう?まず何より、輸出企業にとっては海外で稼いだ外貨を円に換えると売上げが増えるので、業績が良くなります。日本は、多くの製品を輸出していますので、そういった企業は儲かっちゃいますね。そして、もう一つ、日本の対外純資産(資産から負債を差引いた額)は、471兆3061億円と33年連続で世界最大の純債権国です。こういった債権の利子等も円安で額が増えます。 さて、今回は、「円安ってヤバい?」と題してお話しました。円安になると確かに燃料費等が上がって家計も企業業績にもダメージですが、逆に儲かっちゃう人もいるんですよね。そういったバランスを政策でコントロールするべきなんですけど、現政権は結局増税なんですよね。ちなみに、円高になると、当然ですが、上記の逆の事が起こります。どちらにしても我々の生活に影響を与えます。経済ニュースをチェックして投資に役立てると共に、選挙に行きましょう。
2024.07.15
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前回は世界で取引されている通貨についてお話しました。今回は、昨今ニュースでも取り上げられている円安について、「なんで円安になると?」の疑問にFPの知識としてお話したいと思います。 そもそも円安ってどういう意味でしょう?円安とは、海外の通貨に比べて円の価値が低くなる事ですよね。主に取引されるUSD(米ドル)に対して円がどう?って使われる事が多いです。円安になる要因は多々ありますが、一般的に言われるのが「金利差」です。日本は永らく0%金利ですし、2024年現在引き上げても0.25%です。ところが、米国は4~5%で推移しています。単純に100万円を円で持つのか、ドルで持つのかによって、1年間で4~5万円、10年間で40~50万円の差がつきます。どちらのポジションで資産を保有しますか?多くの人がドルで持つ事を選択するでしょう。すると相対的にドルの価値が高まり、円の価値が下がる、「円安」ですね。ただ、今回の円安はそれだけでは無い様です。いわゆるヘッジファンドなどの投機的円売りも大きな要因の一つだという専門家もいます。この辺りの理屈と要因は複雑過ぎますし、正直予測は困難です。だから為替は難しいんですよね。諸国の経済・軍事・政治も絡んできますし・・・。 さて、今回は「なんで円安?」ってなテーマでお話しました。「やっぱドルで持つのが良かやん」と思われたかもしれません。しかし、為替は読めません。逆に円が高騰するかもしれませんし、更に円安が進むかもしれません。どちらになっても良い様に、分散して資産を持つ事がリスクヘッジとなるかもですね。
2024.07.14
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本日から3連休、3回シリーズでFPとして、為替についてお話します。先日、新しい紙幣が発行されましたね。普段我々日本人が国内で使う通貨は主に日本円ですよね。概ね国内で生活するには日本円以外を使う事はあまりありません。では、世界では現在どんな通貨で取引されているのでしょうか?今回は、BIS(国際決済銀行)の2022年調査の結果を見てみましょう。 このBIS調査、3年に1度外国為替市場に関して実施されるものです。まず取引額の第1位は、もちろんUSD(米ドル)です。シェアは44.2%。第2位は、EUR(ユーロ)で、シェアは15.3%。第3位は、JPY(日本円)で、シェアは8.3%。第4位は、GBP(英ポンド)で、シェアは6.5%。いわゆる世界4大通貨と呼ばれる上位4通貨で取引額の約75%を占めます。この割合は、ここ20年ほど、若干の上下はありながら変わっていません。ただ今回の報告で特筆すべきは、CNY(中国人民元)が、前回調査8位から5位へと順位を上げた事ですね。(前回シェア2.2%→今回3.5%)主にUSDとの取引額の大幅増加によるものです。 さて、今回はBISの報告から、世界ではどんな通貨で取引されているのか?をご紹介しました。CNY(中国人民元)の動きが気になるところですが、USD(米ドル)との取引が殆どであるところを見ると、現状今後も機軸通貨としてUSDを中心に動いていく事が想定されます。ちなみに、為替市場のシェアは、世界5大市場と呼ばれる、ロンドン38.1%→ニューヨーク19.4%→シンガポール9.4%→香港7.1%→東京4.4%の順で取引されています。さすが古くから世界の金融の中心の英国ですね。ヨーロッパの活動時間に市場が開いているもの要因でしょうね。
2024.07.13
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前回の不動産投資に続いて、今回は暗号資産についてお話します。 皆さん、暗号資産と聞いてどの様に連想されますか?「怪しかばい!」「ギャンブルじゃなかと?」色んなご意見があると思います。確かに値動きなどを見ると株やFX(外貨)と比べて極端に価格変動が激しい場合があります。ビットコインなど有名なものから全く無名なものまで現在2万種類以上の暗号資産があると言われています。そもそも暗号資産(仮想通貨)とは何でしょう?通常の通貨は、国家(中央銀行)が発行しています。現物として、お札や硬貨があります。暗号資産は、特定の国家(中央銀行)の保証はありません。インターネット上でデータとして存在している通貨(仮想通貨)です。「じゃあ、Suicaとかプリペイドカードみたいなもん?」いやいや、Suicaやプリペイドカードは、日本円に紐づけされた電子マネーですよね。現物はなくデータですが、日本という国家が発行する円と同じ様に扱われます。暗号資産は、管理者もおらず、発行主体も存在しません。世界中の利用者がその価値をそれぞれ担保して、取引をします。ですので、皆が価値があると思えば瞬く間に価格が上昇しますし、逆もしかりです。一般的に暗号資産は、「取引所」や「交換所」と言う業者(暗号資産交換業者)から入手したり換金出来たりします。この「暗号資産交換業」は、金融庁・財務局の登録を受けなければなりません。 ※資金決済法ですので、何か訳わからん業者が勝手にやってるって事はありません。将来、国家の通貨に代わって暗号資産が世界通貨となる時代が来ると予測する専門家もいます。 さて、今回は、暗号資産について簡単にお話しました。お金があってリスク分散したい人、海外送金したい人(手数料がほぼ0)、発展途上国などで自国通貨信用の低い国の人などは、良いかもしれません。ちなみに、私個人は暗号資産を持っておりません。あくまで個人的見解ですが、値動きも読めないので現在のところ、投資より投機に近いと考えています。なにより現在、新NISA枠を埋めるほど投資しておりませんし、資金があるならそちらに回します。
2024.06.30
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2週間前にNISAやiDeCo以外の投資として、定期預金、金や外貨についてお話しました。今回は不動産投資について簡単にお話したいと思います。 皆さん、不動産投資と聞いてどう思われますでしょうか?「危なくなかか?」「金持ちの投資?」など様々な印象をお持ちだと思います。ココでは一般的なFPの知識としての不動産投資について記述します。まず、不動産投資のメリットですが、不動産はインフレに強いという特徴があります。物の値段が上がり、貨幣の価値が下がる現象ですが、不動産は「物」です。しかも土地などは基本無くなりません。建物も現物資産となり、家賃などは長期間の安定した収入が得られます。また、相続税や場合によっては所得税・住民税を減税することができます。ここまで聞くと「不動産よかやん!」と思われるかもしれません。が、もちろんデメリットも存在します。まず、購入段階から素人が物件を見極めるのは難しいという問題があります。もちろん、良心的な業者で、ちゃんとした物件(価格に見合った)であれば良いのですが、ヤバい業者もいますので、見極めが必要です。その為には、自身も勉強しないとダメです。また、空室リスク・老朽化リスク・災害リスクがある事はお分かり頂けると思います。あと重要なのは、不動産は単価が高く、多くの場合資金調達(借金)が必要なケースがあります。その場合、金利上昇リスクも考えないといけません。 さて、今回は、不動産投資に関してお話しました。インフレに強い現物資産として魅力的です。値上がりした物件を売却して大きな利益を得る事も可能です。ただ、何も勉強せず、業者任せだと逆に大きな損害を被ることもあります。ちなみに、その様なリスク回避のため、少額から始められるREIT(不動産の投資信託=多くの投資家から資金を集め、複数の不動産に投資し、利益を分配する)と呼ばれるものもあります。不動産投資は、分散投資や相続対策の一つとしては手ですが、ご自身に合っているか慎重に考えましょう。
2024.06.29
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皆さん、将来への備えされていますでしょうか?新NISAやiDeCoなどお得な制度もできてきてどれが良いか迷っちゃいますよね。でもやっぱり大事なお金は減ってはヤダって定期預金にされていませんでしょうか?今回は、FPとして「定期預金に預けているとどうなるか?」について簡単にお話したいと思います。 2024年6月現在、メガバンクの定期預金金利は、だいたい0.002%です。という事は、100万円を1年間預けると20円の利息という事になります。ネット銀行だと、定期預金金利はだいたい0.1%です。という事は、同じ様に100万円預けると1年で1,000円の利息になります。「うぉ~、全力でネット銀行に定期預金するばい!」という方、ちょっとまっち。物の値段が上がらなかった数年前までならいざ知らず、最近は物価が上がっていますよね?日本銀行が2024年4月に出した「経済・物価情勢の展望」によりますと、消費者物価は今後数年の間、年2%ほど増加で推移するとの事です。って事は、年2%以上増やさないと、物の値段が上がった分相対的に財産が目減りしちゃいますよね。例えば利率の良いネット銀行定期預金0.1%だと、物価上昇2%を差し引くと、トータル1.9%の資産減となります。定期預金に100万円預けていると1年間で1万9,000円のマイナスになっちゃいます。だから、NISAやiDeCo等で資産運用するんですよね。 さて、今回は定期預金って安全?と題してお話しました。現状の物価上昇だと安全どころか、どんどん資産が減っちゃう事が分かったと思います。ちなみに、預金の利息に対しても税金が20.315%かかります。ますます手取りが少なくなっちゃいますね。相対的に資産が減らない運用を検討しましょう。
2024.06.15
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皆さん、今年から神改正の新NISA、活用されていますでしょうか?以前の記事で新NISAとiDeCo、新NISAの投資戦略等について書きました。今回は、新NISAで非課税とならないケースなどについてFPとしてお話したいと思います。 ご存知の通り、神改正された新NISAでは、非課税の無期限化・年間投資枠&生涯投資枠の拡大など、老後資金を念頭に資産運用を行う上でチョー有利な条件が整いました。通常、投資信託や株式投資で得られる利益(譲渡益・分配金・配当金)には、20.315%の税金がかかりますが、新NISAでは非課税となります。100万円の利益が出た場合、20万3150円、税金で持ってかれます。デカいですよね?これが新NISAだと、100万円の利益そのまま手元に残ります。ところが、新NISAでも課税される場合があります。それは、株式から得られる「配当金」の受け取り方法が「株式数比例配分方式」以外の設定になっている場合です。利用している証券口座の受取方法が、「株式比例配分方式」以外の設定になっている場合は、権利確定日までに変更しておきましょう。あと、これは仕方がないのですが、米国株や米国ETFに投資する場合、米国の税率10%が適用されます。当然日本国外の為、日本のNISAで非課税とはなりません。 さて、今回は新NISAで非課税にならない場合についてお話いたしました。せっかくお得な制度なのに設定間違えてたらもったいないですもんね。ちなみに、最近「新NISAに課税されるかも」って情報がありますが、個人的には懐疑的に見ています。永久非課税NISAで、国民の貯蓄を投資に移行させようとする最中、いくら増税大好き政府でも、さすがに無いんじゃないかな?と思ってます。
2024.05.12
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会社にお勤めの方は、毎年12月に年末調整をしていると思います。何気に言われるがままって方もおられるかもしれません。今回はこの年末調整について簡単にお話したいと思います。 まず、年末調整とは何でしょうか?簡単に言うと「正しい所得税額を精算する手続き」です。普通、会社員や公務員の方は月給として毎月お給料をもらっていると思います。その中から所得税を払ってますよね?本当は、「年間所得いくらだから所得税〇〇円ね」って決まりますが、月払いの給料だと年間の所得税が確定していません。そこで、「だいたいこれくらいかなぁ」って金額を会社が給与天引きの形で個人の代わりに税務署に納めている訳です。でもでも、これって正しい所得税額じゃないんですよね。なので、年末に所得額が確定した時点で再計算して、正しい税額で納税するって事になります。では、この年末調整しないとどうなるのでしょうか?1月31日までに年末調整しないと、個々人で確定申告をする事になります。だってざっくり計算でしか税金払ってないんだもん。ただ、普通の会社は年末調整していると思います。年末調整は会社の義務ですから。 ※所得税法190条違反すると「1年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金」が雇用主に科されます。 ※所得税法242条 さて、今回は年末調整についてお話しました。だいたい年末調整すると還付金としていくらか戻ってくるケースが多いので生命保険や地震保険などの書類を忘れず提出しましょう。ちなみに、私の様に会社員でありながら個人事業主って場合は、会社で年末調整してもらって、2月~3月に個人で確定申告しなければなりません。また医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税含む)など受ける方も確定申告が必要です。
2024.05.11
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皆さん医療費控除受けられていますでしょうか?「いや、うちは医療費10万円満たんけんやっとらんとですよ」って方も多いと思います。ただ、年間10万円以下の医療費の方でも控除を受けられる場合があります。今回はこのお話をしたいと思います。 そもそもこの制度、年間にかかった医療費(手出し金額)の10万円を超えた分の所得税が控除されて戻ってくるというものです。例えば、所得500万円の人で、医療費が年間20万円の場合、所得税率は10%ですので、20万円(医療費)―10万円=10万円、10万円x10%=1万円つまり、1万円が還付金として戻ってきます。あーんど、翌年の住民税(10%)も安くなるので計2万円お得って事になります。ただ、表題の通り、「10万円に達してないっちゃけど・・・」という方の場合、以下2つをチェックしてみてください。 ①年間所得が200万円以下 ②生計を共にする配偶者や親族の医療費①であれば、所得金額x5%を超えた分の医療費が控除されます。例えば、所得150万円で、医療費が9万円の場合、150万円x5%=7万5千円、9万円-7万5千円=1万5千円この様に年金受給されている様な方でも医療費控除を受けられる可能性があります。②は、ご自身だけでは年間10万円の医療費にはならないけれど、生計を共にする配偶者や親族の方の医療費の合計だったら10万円超えるよって方は超えた金額分控除が受けられます。 さて、今回は、医療費控除10万円以下でも可能?と題してお話しました。ちなみに「生計を共にする」に同居・別居の区別はありません。生活費などを送金しているなどがあれば、生計を共にしているとみなされます。
2024.05.05
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皆さん106万円の壁とか130万円の壁とか聞いたことありませんでしょうか?夫婦共働きでも、どちらかの扶養に入っている場合、パートなどで稼ぎすぎると手取り収入が減ったりする事があります。今回は、FPとして、このお話をしたいと思います。 家計を助けようとパートを頑張っても、手取りが少なくなったら困っちゃいますよね?今まで「被扶養者」として保険料負担0円だったのが、年収106万円を超えると扶養から外れ、自分で保険料を負担して社会保険に加入しなければなりません。例えば、1ヶ月の収入が8万8千円(106万円ギリ)→9万8千円に増えた場合、いわゆる106万円の壁を超えている為、自身で健康保険料&厚生年金保険料(約1万4千円)を負担する為、手取りが減る(約-4千円/月)ってな訳です。また、企業側も同額を負担する為、何とか106万円までに抑えたいって思っちゃいますよね。なお、この106万円を超えるとってお話は、従業員101人以上の事業所で働く方が対象です。今年2024年10月からは、従業員51人以上の事業所も対象となる予定です。 ※ますます厳しくなりますね~「じゃぁ、うちは従業員少なかけん、大丈夫やね」とはならず、130万円を超えると全ての人が扶養から外れ、自身で社会保険に加入しなければなりません。これが、130万円の壁と言われています。 さて、今回は106万円の壁・130万円の壁についてお話しました。せっかく長い時間働いても手取り減っちゃったら何やってんだかってなりますよね。ちなみに、103万円の壁っていうのは、所得税がかかってくる年収となります。また、150万円の壁は、配偶者控除が段階的に引き下げられるポイントとなります。ご参照ください。
2024.05.01
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