備忘録

●外貨準備高とは：通貨当局（政府や中央銀行）が国際収支（国際間の経済取引）の決算や為替相場への介入のために、外貨を保有することをいいます。 外貨準備は、金、SDR、IMFリザーブポジション、外貨を足し合わせたものです。
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２０１６年９月末時点の外貨準備高は３兆１６６０億ドルで、８月末の３兆１８５０億ドルから減少。減少は３カ月連続。
８月末の外貨準備は２０１１年以来の低水準だった。
８月からの減少幅（１８８億ドル）は８月の減少幅（１５８億９０００万ドル）を上回り、５月以来最大となった。
 中国の外貨準備は世界最大。２０１５年は８月の元切り下げを受け、過去最大の落ち込み（５１３０億ドル）を記録していた。
為替相場の影響と債券市場の動向を考慮すると実際の数字はもっと大きいとの見方を示した。
「人民銀行は為替市場でかなり大規模な介入を続けているとみられ、きょうのデータはそれを示唆している」と語った。
また「資本フローに幾分の脆弱（ぜいじゃく）さが依然として見られ、為替相場に影響している。資本流出が急激に加速すれば、人民元に下落圧力がかかるだろう」と指摘した。●
２０１７年１月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。
２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。
中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。
３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。
 一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念している。切り下げがあれば世界の金融市場に混乱が生じ、米国の新政権との政治的緊張感が高まることもあり得る。
ただ、１月の減少幅は１２月の減少幅（４１０億ドル）と比べて大幅に少なく、７カ月ぶりの低水準となった。資本流出に対する当局の取り組みが、少なくとも現時点では奏功していることが示唆された。
エコノミストらは、今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性があるとみている。
フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リアウ氏は「外貨準備が３兆ドルを下回ったことを受け、資本規制と人民元の流動性の引き締めが続くことが予想される」と述べた。
複数のアナリストは、１月にドルの上昇基調が続いていたら、中国の外貨準備の落ち込みはさらに激しかった可能性があると指摘。ドルの軟化が外貨準備の下支え要因になった。一部アナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針に基づくと、中国の外貨準備の必要水準は最低で２兆６０００億─２兆８０００億ドルになるとみている。
コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「外貨準備が３兆ドルを割り込んだことは、中国が介入戦略を見直す必要があることを意味している」と指摘。人民元の軟化が続くとの市場の見方が変わる可能性が低ければ、外貨準備を減らし続けることは大きな意味をなさない、との見方を示した。
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中国の外貨準備高が約６年ぶりに節目の３兆ドル（約３３６兆円）を割った。
中国人民銀行（中央銀行）は人民元の下落を食い止めようと必死だが、中国経済の成長鈍化に加え、中国への不満を隠さないトランプ政権の発足もリスクとなり、資本流出が加速している。人民元相場の管理はますます難しくなっている。　中国の外貨準備が減少を続けているのは、人民銀がドルを売って元を買う為替介入を重ねてきたからだ。人民元安が進むと、輸入品価格の上昇でインフレが起きやすくなり、インフレを抑えるために金利を上げると、借金のある企業や個人にとって打撃となる。「外貨準備の減少を防ぐため、人民銀は介入をやめるべきだ」と指摘する識者もいるが、人民銀の易綱イーガン副総裁は「マイナスよりもプラスが大きい。外貨準備は使うためにある」と意に介さず、今後も介入を続ける方針だ。

●単位１０億ＵＳドル
2000    171.76
2001    220.06
2002    297.74
2003    416.20
2004    622.95
2005    831.41
2006  1,080.76
2007  1,546.36
2008  1,966.04
2009  2,452.90
2010  2,913.71
2011  3,254.67
2012  3,387.51
2013  3,880.37
2014  3,900.04
2015  3,405.25