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2019/07/30

JKHD(9896)---主力の総合建材卸売りは合板や住宅機器など堅調で粗利率も若干改善。ただ、人件費や物流費の上昇が重荷。営業利益は横ばい圏。

テーマ：卸売業(888)

カテゴリ：卸売業

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が111.5％、3期前比が130.5％、5期前比が158.3％。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が108.4％、3期前比が126.8％、5期前比が155.7％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が102.4％、3期前比が123.7％、5期前比が144.8％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）3月期　4,163
2014年（平成26年）3月期　5,776

2016年（平成28年）3月期　3,887
2017年（平成29年）3月期　4,369
2018年（平成30年）3月期　4,839
2019年（平成31年）3月期　4,665

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

25年3月期　10円・288百万円・14.2％・1.3％
26年3月期　12円・364百万円・10.6％・1.4％
27年3月期　13円・409百万円・12.5％・1.4％
28年3月期　15円・471百万円・20.1％・1.5％
29年3月期　15円・461百万円・16.7％・1.4％
2018年3月期　17円・523百万円・18.2％・1.4％

2020年3月期　19円　　

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・8,842名<14.3>・3.2％・51.2％
・11,752名<15.3>・5.0％・51.5％
・18,992名<16.3>・2.7％・50.7％

・11,212名<18.3>・4.3％・57.0％
・12,534名<19.3>・3.4％・55.0％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2014年09月発売号　178億円・202億円・455億円
2015年09月発売号　158億円・190億円・438億円
2016年09月発売号　153億円・179億円・437億円
2017年06月発売号　206億円・242億円・414億円
2018年06月発売号　278億円・322億円・407億円
2019年06月発売号　177億円・333億円・452億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年3月期　12.4％・730.48円・238百万円・9,688
25年3月期　12.8％・804.97円・168百万円・2,676
26年3月期　14.6％・886.09円・37百万円・△1,181
27年3月期　17.0％・988.42円・25百万円・2,157
28年3月期　17.8％・1,037.10円・125百万円・1,855
29年3月期　18.7％・1,156.38円・131百万円・9,166
30年3月期　18.8％・1,253.22円・141百万円・11,967
31年3月期　18.4％・1,282.76円・134百万円・5,307

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年3月期末　29,540,016・349,398
25年3月期末　29,540,016・721,864
26年3月期末　31,840,016・378,122
27年3月期末　31,840,016・378,632
28年3月期末　31,840,016・379,146
29年3月期末　31,840,016・1,048,706
30年3月期末　31,840,016・1,049,345
31年3月期末　31,840,016・1,006,157

☆25年12月　公230万株。

次に、株価と指標等を見てみる。

7月26日の終値は、551円
予想PERは、6.54倍
実績PBRは、0.43倍
予想利回りは、3.45％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、2,300円。（事業価値2,747円+財産価値1,084円-有利子負債1,531円）
・理論株価比は、24.0％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1949.2
【上場】1990.11

【特色】合板・建材の専門商社。国内シェア１割強でトップ。Ｍ＆Ａで業容拡大推進。建材製造子会社も

【連結事業】総合建材卸売87(1)、合板製造・木材加工3(-2)、総合建材小売10(1)、他1(3) <19・3>

【横ばい圏】主力の総合建材卸売りは合板や住宅機器など堅調で粗利率も若干改善。ただ、人件費や物流費の上昇が重荷。営業利益は横ばい圏。前期計上した老朽設備などの除却損消え、純益は増加。２円増配。

【新中計】成長路線とともに中核会社の機構改革、小売り会社再編等で体質改善図る中計策定。公園管理の新事業も。21年度売上目標3750億円、経常利益率１・36％。