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2019/08/30

オリジナル設計(4642)---自治体向け上下水道の更新需要が安定。改正水道法の成立も追い風。

テーマ：サービス(903)

カテゴリ：サービス

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。

・短信によると、「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。
このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。
水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。」

・29年12月期の1株当たり純資産は、前期比が120.0％、3期前比が141.4％、5期前比が175.9％。

・30年12月期の1株当たり純資産は、前期比が107.9％、3期前比が137.9％、5期前比が179.1％。

2015年（平成27年）12月期　490
2016年（平成28年）12月期　587
2017年（平成29年）12月期　1,017
2018年（平成30年）12月期　936

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

28年12月期　8円・54百万円・13.0％・1.1％
29年12月期　12円・81百万円・8.2％・1.4％
30年12月期　14円・95百万円・15.9％・1.6％
31年12月期　16円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・1,957名<18.6>・2.8％・57.6％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2018年12月発売号　75.8億円・27.9億円・0億円
2019年03月発売号　63.0億円・37.3億円・0億円
2019年06月発売号　65.6億円・37.3億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

25年12月期　76.2％・503.04円・0円・269
26年12月期　79.2％・590.25円・0円・352
27年12月期　78.3％・653.26円・0円・470
28年12月期　76.6％・695.54円・0円・633
29年12月期　79.7％・834.66円・0円・434
30年12月期　79.5％・900.82円・0円・1,459

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年12月期末　7,796,800・328,871
25年12月期末　7,796,800・329,605
26年12月期末　7,796,800・1,109,667
27年12月期末　7,796,800・1,109,667
28年12月期末　7,796,800・1,109,267
29年12月期末　7,796,800・1,107,735
30年12月期末　7,796,800・1,026,965

次に、株価と指標等を見てみる。

8月23日の終値は、822円
予想PERは、14.08倍
実績PBRは、0.85倍
予想利回りは、1.95％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,668円。（事業価値956円+財産価値719円-有利子負債8円）
・理論株価比は、49.3％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】12月
【設立】1962.1
【上場】1996.7

【特色】上下水道、水質保全等の建設コンサル。都市施設向けの情報処理や非破壊検査ビジネスも展開

【単独事業】建設コンサルタント部門94、情報処理部門6 <18・12>

【減益幅縮小】自治体向け上下水道の更新需要が安定。改正水道法の成立も追い風。業務効率化のシステム費用や福利厚生充実に伴う人件費増見込むが、会社計画はやや保守的。前号比で営業減益幅縮小。増配。

【提案力】新興国向け水道ビジネスは初期費用に加え生涯管理費用評価を訴え落札目指す。上下水道技術資格の取得を事務系職員にも奨励、全社での商品知識力底上げ。