2010年08月の記事
全17件 (17件中 1-17件目)
1
-
航空機燃料税半分にしたら国内航空会社は生き残れないかも。
国交省は航空機燃料税を半分に引き下げる方針だそうである。個人的には、方針に賛成だが、日本航空再建にはマイナスになるんだろうなぁ～なんて思ったりしている。短期的に国内航空会社の利益を押し上げる効果は期待できるが、長期的に日本起点・経由国債路線の優位性を国内航空会社から奪うことになる。平等な条件で海外航空会社と競争したら日本の航空会社は生き残れる会社ないと思うのだか、国交省は天下りのうまみの無くなった国内航空会社を切り捨てる気なのだろうか？。どうなんだろう？航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ（2010年8月17日14時32分 読売新聞） 航空会社が負担した航空燃料税や着陸料は空港整備特別会計の空港整備勘定を通じて空港整備に支出される。ちなみに２００８年度から空港整備特別会計は社会資本整備特別会計に統合されている。 この税システムの肝は、日本を起点・経由する国債航路を持つ航空会社に等しく税を負担させ、当該税で提供される行政サービスは国内航空会社のみが受けとることにある。具体的には、国際線が乗り入れられない地方空港の建設費の一部を海外航空会社に負担させ、地方空港の利用は国内航空会社が独占すれば、海外航空会社は税負担分だけ、国内航空会社より不利となり、結果として、日本を起点・経由する国債航路で国内航空会社の競争力が強まる仕組み。たいへんよく出来た非関税貿易障壁。 １９５９年に日本政府が米国に締結されたれた日米航空協定は米国企業に無制限の以遠権を認め、秘密合意議事録で米側先発企業は既存路線の増便を原則自由・事後審査とし、一方日本側企業には増便の自由はないとする等の典型的な不平等条約。１９９８年の暫定合意で酷い不平等性は解消したが未だ平等とは言い難い状態。これを逆手にとって国内航空会社を守る為に航空官僚たち作りだしたのが当該税システム。当初は非常にうまく働いたが運用が引継がれていく内に当初の趣旨を失い現状のようなあり様。志を失った官僚と私利私欲に走る政治家によって害毒を垂れ流すシステムに変容してしまっている。悲しい話である。 非関税障壁なしでは、国内航空会社は、海外航空会社と勝負になるない。米国航路は絶対に無理。他の路線でも、日本の労働関連法及び労働慣行が維持される限り、AＮＡ・ＪＡＬの高コスト構造は解消することはできなず勝ち抜くことは難しい。国交省はいったいどうする気なのだろうか？参照資料 国内産業(高級産業) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月18日
コメント(0)
-
追加経済対策検討って･･･人気取りにしかならないのでは。
政府が追加経済対策の検討に入ったらしい。ＧＤＰ成長率の急減速と円高で政府が動揺している感じ。確かに、円はドルに対して行きすぎている気がするがＧＤＰ成長率は突拍子もない急減速と言う訳でもない。日本の潜在ＧＤＰ成長率は０．５～１．０％程度。前期を考慮すれば実質ＧＤＰ成長率の年率換算０．４％は日本経済として上出来。追加経済対策検討って前のめりすぎ、日銀の口先介入程度で済ました方が良さそな気がするがどうなんだろう。･･･。＜ＧＤＰ＞急減速に加えての円高 政府の追加経済対策検討（2010年 08月17日0時46分配信 毎日新聞） 生産年齢人口推移予測をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー データ:第2章 人口・世帯[総務省統計局] 生産年齢人口(15～65歳)は２０１０年～２０２０年の１０年間で９．４％減少する。今後１０年、ＧＤＰ成長率がプラスを維持出来るとは個人的に考えられない。これ程の労働力減少を埋め合わせるには、革新的な術進捗が必要。だが、 これが起きる可能性は・・・かなり低い。 長期の日本景気動向は、どうみても縮小傾向。私見では、４～６月期のＧＤＰ成長率が低すぎとはちょっと考えられない。財政状態が悪化している現状で急いで追加経済対策を行う必要性は低そう。来年まで待っても良いんではと思ってしまう。 生産年齢労働力人口の朗録力・非労働力推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:労働力調査 長期時系列データ[総務省統計局] 労働力生産年齢比(労働力人口/生産年齢人口)は１９７６年から上昇に転じ現在も上昇中。 労働力人口は就業者と完全失業者の合計。非労働力人口はそれ以外の人口。注意が必要なのは、労働力人口も非労働力人口も共にほとんどの人が働いていること。 労働力人口は賃金労働、非労働力人口は非賃金労働に従事している。非賃金労働とは家庭内育児・介護・家事労働等。地域活動なんて言うのもある。労働産出は、労働投入量に正相関するから非労働力人口が減少すれば育児・介護・家事労働の産出は当然減少する。ＧＤＰは賃金労働産出の合計。政策的な努力をせずに確実にＧＤＰを成長させるなら、非労働力人口を減らして、労働人口に回せば良い。 労働力人口へ無理に非生産人口を移動させれば、日本の様に非婚化が進み少子化が進み、人口減少社会となる。少子化による労働力人口不足を非生産人口で補うと、少子化が進み、今以上の労働力人口の不足を引起す。スパイラル的な人口減少が発生することになる。ＧＤＰは生産年齢人口減少に伴い縮小することになる。日本の労働力生産年齢比の上昇は、止まる気配をみせない。現状では、少子化は更に進みＧＤＰは減少すると思われる。参照資料 四半期別ＧＤＰ速報[内閣府]国内政治(景気対策) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月17日
コメント(0)
-
２０１０年第２四半期国民総生産（ＧＤＰ）[内閣府]
実質ＧＤＰ成長率は０．１％増、年率換算で０．４増。実質ＧＤＰ成長率は内需で０．２ポイント押下げられ、外需で０．３ポイント押上げられたらしい。名目ＧＤＰ成長率は０．９減、年率換算で３．７減。成長率の低下は政策効果が一巡したから。内需に自律的な回復力が感じられない。 ドル換算の名目ＧＤＰはついに中国に抜かれた模様。｢経済大国｣という言葉が死語になる日は近い。ＧＤＰ実質0.4％成長に鈍化 ４～６月年率（2010年 08月 16日 11:00 日経新聞）実質ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー データ:四半期別ＧＤＰ速報[内閣府] ９０年から現在までの一次回帰直線はｙ＝－０．０４３５ｘ＋４．４９６８５。回帰直線はマイナス圏に沈み込んだまま一向にプラス圏へ戻らない。マイナス圏に定着する様相をみせている。 実質ＧＤＰも名目ＧＤＰ同様、長期減少傾向に転じようとしている様である。 短期の内需は横ばい、外需は増加基調で減速傾向。実質ＧＤＰ成長率がマイナスに沈むのは時間の問題と思っている。政府目標は達成不能。名目ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:四半期別ＧＤＰ速報[内閣府] ９０年から現在までの一次回帰直線はｙ＝－０．０８２２ｘ＋７．６１３６。回帰直線はマイナス圏に沈んで久しい。既に２０年にもわたり名目ＧＤＰの減少が続いていること、今後、国内人口の減少と高齢化を考えれば、今後２０－３０年中に名目ＧＤＰが増加に転じる可能性はない。 中国にＧＤＰが抜かれたことは、象徴的な意味しかないが、今後を考えた場合、国内企業は規模で中国企業に太刀打ちできなくなると思われる。体力勝負の技術開発で日本企業は徐々に後れを取り、技術的優位性を徐々に失って行くと思われる。個人としての直近の関心は、太陽電池・リチウム電池。日本企業が今後も技術的優位性を保つことは難しそうだとみている。パナソニックはババを引いたのかもしれない。参照資料 四半期別ＧＤＰ速報[内閣府]国内経済(ＧＤＰ) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月16日
コメント(0)
-
頂き物のアユを塩焼きにして思うこと
昨日の昼は素麺とアユの塩焼き。実家のご近所さんからのお裾分け。吾妻川支流での釣果らしい。吾妻川は群馬県北西部の河川、八ッ場ダムの建設地。もともと、吾妻川は万座・草津温泉から強酸性の温泉排水が流れ込む死の川。今は、温泉排水が中和され、魚も住める様にはなっているが、海からアユが遡上する訳はない。食卓に上ったのは川に放流された琵琶湖アユ。川で捕れた天然アユと言い張り家族に食べさせてみる。何やら有難がり好評。物は美味しんだけどちょっと複雑。 アユは秋(9-2月)に川の下流で産卵し、仔魚は、海・河口で５cm～１０cm程度の若魚に育ち、翌春(4-5月)に川を遡上し、上流で成魚となる。秋に川を下り産卵をして一生を終える一年魚。友釣りが普及するまではたいへん高価な魚だった。アユの成魚は約１m四方程度の縄張りを持ち、川底の石に生える藻を主食とする。よって、餌釣りが効かず、縄張りから出ない為、網・簗にもかからない。投網で捕るにしても密度が低く網に入る匹数は限られる。固定の網や簗で捕れるのは川を遡上する若アユ、産卵に下流に戻る落ちアユ。食べ頃の成魚を捕るのは難しい。ちなみに、友釣りが普及するまで、アユ漁法で最も効率が良かったのは鵜飼い漁。鵜飼い漁が現在まで伝承された最大の理由である。 友釣りは、囮のアユをを他のアユの縄張りで泳がし、追い払いに来たアユを囮に仕掛けた針で釣り上げる漁法。現代の友釣りの原型は伊豆の川漁師の漁法。江戸末期(1845～1867年)には伊豆を中心に東は関東利根川水系、西は長良川水系まで拡がっていたことが文献から確認できる。しかし、本格的な普及は大正期。伊豆の川漁師達が鉄道の普及で各地の川に出稼ぎに出かけたことが原因。友釣りの初見は江戸時代後期、天保３年(1832年)伊豆の代官所への嘆願書。駿河湾に注ぐ狩野川で｢アユの友釣り｣の禁止を求める既存漁法の川漁師達の訴え。友釣りが行われていたことを示す文献は元禄十年(1697年)｢本朝食鑑｣京都八瀬川(現在の高野川)の記載が最古、次が文政九年(1826年)｢乍恐奉願上口上｣紀州日高川の記載。どちらも現代の友釣りとにつながっているかと言えば、ちょっと怪しい。 友釣りの仕掛けは囮が着けて泳ぐ為、水中抵抗が生産性を大きく左右する。水中抵抗が大きければ囮が直ぐに弱わるからである。伊豆の川漁師達は、テグスが使うことでこの問題を乗り越えたと見られる。テグスは、ヤママユガの幼虫から絹糸腺を取出して、中の液状絹を酢中で糸に引いたもの。江戸中期頃、大坂で｢テグス仲間｣が確認できるのでテグスの釣り糸使用は江戸前期に遡ると見られる。ちなみに、テグスは、中国で漢方薬の梱包材として使用されていた糸。中国からの漢方薬輸入で日本に入ったと言われる。テグスの原料となるフウ蚕、シンジュ蚕は日本に生息しないから長崎出島経由で中国から原糸を輸入し国内で釣り糸に加工していた様である。輸入物であるテグスはかなり高価なものらしく、寛文６年(1663年)～慶応３年(1868年)までの犯科帳に記録されたテグスの抜け荷密売件数は１９３件、約年１件の割合。わかっている物だけでこれなのだから実態は･･･。 当然、釣り糸は消耗品。高価なテグスを使うなら高値で売れる魚を釣るしか、割があわない。テグスは 裕福層相手の大都市近郊漁業、主に瀬戸内海の一本釣りに使用されることになる。 江戸後期(1800年代)の愛知県半田で粕酢造りが開発され食酢の大量生産が始まる。食酢は海路で江戸に運び込まれ値段が急落、日本に大量に自生するクス蚕からテグス代用品が安価で作られるようになる。本物のテグスに比べると強度は落ちるが長さのいらない川釣りならば十分。水深が浅く鵜飼い漁ができない中小河川が多く、代用テグス生産に必要な安価な酢の通り道、伊豆でアユの友釣りの技術が発展したのではと思っている。 現在は養殖アユが全盛。琵琶湖アユは遡上性がないから生簀養殖には最適。季節には東京のスーパでも売られるようになっている。また、琵琶湖アユは縄張り意識が強く、レジェー用の友釣りには最適、各地の川で放流されることとなっている。川で釣れたと言っても、スーパで売ってる養殖アユとどの位差があるものだろうか？。個人的にはそんなに差がない気がしてならない。だって、養殖アユでも十分おいしいのだから。参照資料 日常生活(食品) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月15日
コメント(1)
-
２０１０年０７月米消費者物価指数（CPI）[米労働省]
米消費者物価指数の低下が取敢えず止まった。アナリスト予想と若干上回った感じである。状況的はデフレまでには至っていないのだがデフレ傾向は継続している。米国社会の抱える不良債権が米金融当局の供給した資金を吸収してしまい、実物市場に流れず物価を下押ししているようである。7月の米消費者物価指数は前月比＋0.3％、コア指数は＋0.1％＝労働省（2010年 08月 13日 21:44 JST ロイター） 総合指数・コア指数の短気推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:米消費者物価ニュースリリース[米労働省] 総合指数は緩慢な下降基調、直近上昇。対前年同月比はブラス圏で推移し、下降基調。直近上昇。コア指数は緩慢な上昇基調、直近７ヵ月増加。対前年同月比は下降基調。直近４ヵ月横ばい。総合指数は下降基調を継続しているがエネルギー価格上昇で一旦下げ止まり。コア指数も下降に転じると思っていたがなかなか下がらない。国内需要は弱そうであるが底割れする様には見えない。一進一退。 総合指数・コア指数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:米消費者物価ニュースリリース[米労働省] 総合・コア指数共に長期上昇基調。前年同月比は長期下降基調。徐々に上げ幅を縮める傾向。総合指数はまだ高すぎ、調整が続きそうな感じである。９０年-９７年末までの一次回帰直線から調整が終了するのは来年の１－３月位。米国景気は年内いっぱい、足踏みをしそうな雰囲気である。参照資料 米消費者物価ニュースリリース[米労働省]米国経済（デフレ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月14日
コメント(0)
-
日韓併合１００年、首相談話って意味があるんだろうか？
お盆です。お線香の匂いが漂う中、取り留めのないことをダラダラと書いて見る。 許す気のない相手に謝罪することに意味があるのだろうか？。個人の信条で謝罪するのなら、自分が満足するまで謝ることは意味あるのだが、組織のリーダとしてはどうなんだろう。個人的にはあまり褒められたことではない気がする。日韓併合１００年、首相談話の全文（2010年8月10日12時09分 読売新聞） ビジネス上、頭を下げことが済むことなら、瑕疵がなくても頭を下げるべきだと個人的には思うのだが、謝ることで事態の好転が見込めないなら、謝ること事態に問題があると考えている。不用意な謝罪なら関係をこじらせてしまい事態収拾を長引かせることになるからである。 今回の首相談話の内容は、賛否両論分かれるところ、管首相は、この謝罪談話を出すことで韓国政府に何を期待しているのだろうか？。個人的に日韓間で解決が急がれる問題があるようには思えないのだがどうなんだろう。 朝鮮半島の植民地支配について、日本の公式見解は、「韓国併合ニ関スル条約」が当時の国際法に則り締結されていることから合法との立場。但し、韓国との１９６５年国交回復時に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と明記している。 これに対し、韓国の公式見解は、、「韓国併合ニ関スル条約」は違法であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効と言う立場。 双方に妥協の余地はない。韓国の主張に立てば、日本統治時代に独立運動で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人は罪を問えないことになる。韓国独立時に韓国政府を構成した人々の正統性を保障するには、どうしても、この主張を譲ることができない。一方、日本がこの主張を受け入れると、朝鮮半島の統治に関わった全て人が犯罪者となり、戦後日本政府を構成した人々の大半が全て犯罪者となり正統性を失ってしまう。第一、これでは、朝鮮半島で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人にその罪を問うたことすら犯罪となってしまい、これは、人情としても受け入れることはできるない。 韓国への謝罪で、日本との友好関係が深まるなら謝罪の意味もあるのだろうが、政権交代毎の謝罪要求や日本に対する親近感を持つ韓国人の割合等を見る限りあまり意味のあることとは思えない。個人的には実りのない論議に人と時間を費やすのは余りに無意味。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月13日
コメント(0)
-
ユタ州バス事故に思うこと
夏休み真っ只中、米・ユタ州でブライスキャニオン国立公園に向かうツアーの小型バスが高速道路で横転事故を起こし、日本人１２人が重軽傷を負い、３人の方が亡くなったそうである。痛ましい話である。乗客は１４人全て日本人。運転手も、日本人で留学生。ユタ州警察の発表では「居眠り運転」が事故原因と疑われているようである。ツアー旅行であろうと、旅行先トラブルは自己責任。個人旅行よりは幾分ましと言う程度。う～～ん、考えてしまう。横転バス、徐々に高速道逸脱＝居眠り裏付けか、車両不具合なし―米警察（2010年 8月12日17時2分配信 時事通信） 出典:壁紙リンク ブライスキャニオン国立公園（アメリカ、ユタ州） パックツアーを企画・販売したのは旅行大手の日本旅行、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）、近畿日本ツーリスト。現地ツアーを主催したのはユタ州の旅行会社「ウエスタンレジャー」。バス運航委託先は送迎サービス会社「キャニオントランスポーテーション」。実際にバスを運転していたのは学生アルバイト。見聞きした情報からは契約関係に違法性はなく、賠償責任を負うのはバスを運転していたアルバイト学生とバス運航委託先の「キャニオントランスポーテーション」。どちらもこれだけの賠償を負える程、資本力があるとは思えないのだが・・・・。被害者の方が十分な旅行保険に加入していることを祈るばかりである。米国の医療費は･･･とんでもなく高い。法律的には、パックツアーを販売した日本の旅行会社に賠償請求できない訳ではないが、上限は限られている。 個人の感想として、海外でこの手の事故に巻き込まれる日本人旅行者が増えている様な気がしてならない。やはり日本人旅行者の懐具合が影響しているのだろうか。安かろう悪かろうのツアーに参加する旅行者が増えているのかもしれない。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月12日
コメント(0)
-
１ドル８５円割れに思うこと
１ドル８５円割れ、１９９５年７月以来の円高水準となった。実に、約１５年ぶりだそうである。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が8月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国の景気判断を下方修正し、追加金融緩和策に踏み切ったことが原因。日米金利差縮小予想から対円でのドル売りが加速し、円独歩高となった模様。個人的には、先月末に考えた為替相場の方向感を変えていない。ドルが一時85円割れ、昨年11月以来の安値（2010年 8月11日17時18分配信 ロイター） 米国経済は、『金融危機で発生した不良債権を政府部門で吸収し、塩漬けにした。』ことの副作用が出始めた感じである。市場に大量の資金を供給しても膨らんで行く不良債権の逆ザヤに喰われ効果が相殺されている感じ。日本のバブル崩壊後の状況と良く似ている。不良債権を誰が所有するにしろ、最終処理を先送りすれば膨張を続けてしまう。最終処理が済むまで、米国の金融緩和策は拡大しながら長期化しそうである。 米国は、公的債務残高が返済不能となるとドルを切下げて、海外居住者に損失を押し付けてきた為、ヨーロッパは共通通貨ユーロを導入し、経常黒字国はドルペック制から離脱、外貨建資産におけるドル資産比率の低下を引き起こしている。基軸通貨発行国のメリットが減じ、米国金融業の優位性は徐々に失われつつある。アドバンテージが縮小する中、米国の経済成長エンジンである金融業が立ち直るには、まだ、かなり時間が必要と見ている。 作成者:キュー ドル安は今年いっぱいは続きそうだが円独歩高は長期化するとは思えない。日本経済は長期縮小基調、国際流通量も減少傾向、財政赤字は前代未聞。基本的に円の価値が上昇する要素は見当たらない。短期的な円独歩高はあっても長期的には円安に向かって行くのだろうと考えている。参照資料 国内経済(為替) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月11日
コメント(0)
-
池袋の迷い猿に思うこと
都会のど真ん中、池袋に野生のニホンザルが迷い込んでいるそうである。なんか、ほのぼのとした感じを受けるニュースなのだが、案外と深刻な問題なのかもしれない。記憶が定かでないが２年前にも渋谷で同じようなことがあったはず、都会のど真ん中で野生のサルがこんな頻度で見つかるってことは山間部では大変なことになっているのでは････。また池袋にサル…庭でブドウ、電線を綱渡り（2010年8月7日15時21分 読売新聞） ニホンザルは、農作物に甚大な被害をあたえる害獣。人は古くから、里に近づけない様、人里と自然の山林との間に人工の森、里山を造り、彼らが下りて来るのを防いでいた。 里山は、草刈りや枝打ちで下草が茂らず、大方の動物は姿を隠す場所がない。犬を放せば、ニホンザルは里山を通り抜けることができない。 ところが、近年、里山に人の手が入らず天然林へと戻り、従来の方法では、ニホンザルから人里を守ることができなくなっている。 地方によりいろいろ違うのだろうが、地元の北関東で里山と言えば、クヌギなどのナラ林。成長が早く、伐採しても下生からすぐに再生する。持続的な利用が可能で、薪や炭などの燃料源として使用するには重宝されていた。 しかし、ガスや電気が普及した現在、薪や炭は、燃料源として価値がない、落ち葉などゴミ、利用価値すらない。里山に人の手が入らないのは、高齢化による人手不足ではなく。利用価値がなくなったからである。利用価値が見いだせないのだから里山の復元は無理、犬を放し飼いにしてニホンザルを追わせるわけにもいかない。 山間部での食害も相当にキツそうだが、今後は、都心部でもニホンザルが人をが襲ったり、交通事故を引き起こしたりで徐々に被害が拡大していくことが予想される。近い将来、東京の都心でもニホンザルが頻繁に出没する様になるのかもしれないが、あまり喜ばしことではなさそうな感じである。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月10日
コメント(0)
-
管首相の非核三原則の法制化発言に思うこと
８月９日、菅直人首相は非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べたらしい。う～～ん。前向きなのか後ろ向きなのか、どちらとも、とれるような発言である。個人的には、長崎原爆忌に人気取り的な発言ってどうなんだろうと思ってしまう。原爆被爆者や家族・関係者の気持ちを逆なですることにならなければいいのだが････。首相は８月６日に「核抑止力は引き続き必要｣と述べているが、今回の発言とは矛盾しないのだろうか？。三原則法制化「検討したい」＝菅首相、核抑止力は必要（2010年 8月9日13時37分配信 時事通信） 非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。１９６０年代終わりに佐藤首相が提唱し、１９７１年の衆議院本会議で決議されたもの。 当時は、米ソ冷戦真っ最中で、１９６２年にはソ連（現ロシア）がキューバに核弾道ミサイル基地を建設してあわや核戦争と言う事態にまで至っている。(キューバ危機) 佐藤首相が提唱した非核三原則は、米国の核弾道ミサイル基地が国内に作られて、日本が第二のキューバ危機の舞台とならない様にしたと考えられる。 この頃の弾道ミサイル(ICBM)は命中精度が低く、主に都市への無差別爆撃用。これを自国に向けて配備されたら、看過できる国はちょとない。また、航空機搭載の核爆弾は、都市攻撃用にも使えるのだが命中精度が高いことから軍事目標攻撃用となる。 日本の都市がＩＣＢＭで爆撃される様な事態なら、相手は全面核戦争を意図している可能性が高く、米国は迷わず本土からＩＣＢＭで報復攻撃を行うと考えられる。この為、日本国内にＩＣＢＭが配備されていなくとも核抑止力には影響がない。 しかし、特定軍事目標に限定された核攻撃となると･･･米国が本土からＩＣＢＭによる報復攻撃に出る訳もなく、やはり、日本国内に航空機搭載の核兵器の配備が必要、これがなければ核抑止力とはならない。 当時の政治判断を類推すると、核抑止力を考慮すれば、核の持ち込みを一部黙認しなければならず、非核三原則を法制化は無理。だからと言って、ソ連との関係を緊張しかねない米国核戦力の国内展開は避けねばらなず、非核三原則は、国会決議と言う形になったと思われる。この核の持込み黙認を民主党政権は前政権の密約批判し、内容の公開に踏み切っているのだが、民主党はどのような核抑止力を米国に求めて行くのかは明らかにしていない。 はたして、管首相の言う核抑止力と三原則法制化は整合性が取れているんだろうか？。ちょっと心配。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月09日
コメント(0)
-
児童虐待事件と児童相談所に思うこと
いやなニュースの続きを書いて見る。児童虐待の悲惨なニュースは増えているようなのだが、実態はどうなのかを調べてみる。確かに、児童相談所に持ち込まれる案件は増えている。しかし、『子どもが殺される事件の数（含：子ども全体に対する比率）は1975年からの30年間では減少している。』らしい。 これを素直に受け取れば、実際の児童虐待件数は長期減少傾向、直近で目立つのは不況による生活水準の低下がきつく、深刻化する事例が増えた為。児童相談所への相談件数の増加は、家族や地域社会の崩壊が進み、家族や地域社会が対応できなったからと見られる。社会が行政への依存傾向を強めつつある様子が覗われる。 出典:平成２０年度社会福祉行政業務報告[厚生労働省]児童福祉関係 心理療法士の見解では、児童虐待は世代間を伝播するとされている。これが正しいならば、児童虐待は、世代を経る毎に減少するはず。児童虐待を受ければ身体・精神に少なからずダメージが残り、その後の生存率・繁殖率を押し下げてしまうからだ。児童虐待を行う個体は時間経過と共に淘汰され子孫を残せない。 また、人口減少過程では、高生活水準者の繁殖率が低生活水準者の繁殖率を上回ることから、子供世帯での低生活水準者の割合が減少する。これは、生活苦から児童虐待に至るケースを抑制する。ちなみに、人口減少の初期過程では、子供世帯の貧困化が見られるが、日本は本格的な人口減少過程、既に、繁殖率の逆転が見られる。 こう考えると、児童虐待全体が縮小するのに深刻な事例が増えると言うことは、深刻化の原因を事件当事者の資質に求めることに無理がある。たぶん事態を深刻化させているのは人々の無関心や事なかれ主義の深化。だとすれば、児童相談所の人員や権限を増やした所で問題は解決しそうにない。 児童相談所に持ち込む前に出来ることはなっかたのだろうか？参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月08日
コメント(1)
-
２０１０年７月米雇用統計[米労働省]
米労働市場は、縮小に転じたようである。非農業部門雇用者数は１３万１０００人減、ロイターがまとめたアナリスト予想は６万５０００人減だそうだから２倍の減少。失業率は前月と変わらずの９．５％。失業率が動かないのは景気動向を映し、求職者が減少したから。今年いっぱい、労働市場の回復は見込めそうにないと個人的には思っている。米国経済は厳しそうある。7月米非農業部門雇用者数は‐13.1万人と予想以上に減少（2010年 08月 7日 03:49 JST ロイター） 失業率と非農業部門雇用者数増減数をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー 非農業部門雇用者数増減数はマイナス圏で推移し悪化基調、直近２ヵ月悪化。失業率は高水準を下降基調で推移し、直近は横ばい。非農業部門雇用者数は悪化基調に転じた様である。国勢調査に絡む臨時雇用の終了などで、、政府の雇用者数減少が効いている。裏を返せば、今までの急激な雇用者の増加は、政府部門の大盤振る舞いの影響、民間部門は低迷したままと言うこと。失業率は低下基調であるがテンポは緩慢。雇用増加局面では、「職探しを諦めた人」が再度、職探しを始めることから急激に改善することはなさそうである。 非農業部門雇用者数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー 非農業部門雇用者数は、増加傾向。しかし、直近の増加と減少はきつすぎ、しばらくは調整が続きはそう。もし、このまま減少傾向に転じて、直近最低値を抜けると言うことないのだろうが、財政状態が厳しく、財政出動もままならず、勢い良く、再上昇するとはとても思えない。本格的な増加傾向に復帰するには時間が掛りそうである。参照資料 ＣＰＳプレスニュース[米労働省]米国経済（雇用） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月07日
コメント(0)
-
生活保護水準が最低賃金を上回る｢逆転状況｣に思うこと
最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額の目安を１０～３０円、最低賃金の平均額は現行の７１３円から７２８円となる見通しらしい。ただ、これでも、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」を起こしている都道府県は９県も残るらしい。生活保護水準が高すぎると言うなら笑える話なのだが････ちょっと、そう言う話ではなさそうである。最低賃金、平均１５円上げ時給７２８円に（2010年8月5日11時40分配信 読売新聞） 賃金と言えど需要と供給の関係で決定され、これを図示すれば下図のようになる。 作成者:キュー 供給は、価格の上昇につれ増加する右上がりの曲線（供給曲線）となり、需要は、価格が下がるにつれ増加する右下がり曲線（需要曲線)となる。両曲線の交点が物・サービスの市場価格、価格や数量が偶発的に変動しても市場メカニズムにより均衡点へ自動的に引き戻され安定する。 ただ、生産・消費要素は共に有限。数量を無限に増やすことも、減らすこともできない。この為、需要曲線及び供給曲線が左図の様な関係になる数量・価格の領域は、限られ、市場特性により大きく異なってくる。 もし、均衡点がこの範囲をから脱してしまうと、問題は相当に深刻になる。 生活保護水準が最低賃金を上回る労働市場の需要と供給の関係は下図の様になっている可能性が高い。 作成者:キュー 供給は、生存限界点を底とする凸の曲線（供給曲線）となり、需要は、価格が下がるにつれ増加する右下がり曲線（需要曲線)となる。 供給曲線は生存限界点の右側で通常の供給曲線となるが、反対側は、賃金（価格）が下がるにつれ労働時間(数量)が増える右下がりの曲線となる。生存限界収益以下では、人は生きられないから、賃金（価格）を下げるれば、労働者は労働時間(数量)を増やさざるを得ず、この様な曲線になる。 もし、均衡点は安定性がある為、左図の様に生存限界点の左側に移動していると自律的に抜け出すことができず、大変なことが起きる。 供給曲線が右肩下がりとは、１人雇っても10万円、２人雇っても同じく１０万円と言う供給曲線も描けことになる。これでは、作業効率を上げる事が給与を上げる事に繋がらない。当該労働市場では、競争基準が逆転し、作業効率の低い者、なまけ者が勝ち残り、時間経過と共に生産性を押し下げることになる。 生活保護の仕組みは、均衡点が右肩下がり供給曲線上に移動することを防止する役目も担なっている。しかし、当該ニュースは、低賃金労働市場でうまく働いていないことを伝えている。低賃金労働市場の若年労働者数が年々増えていることを考えると、日本の先行きは相当に厳しい。 生活保護水準を下回る最低賃金か払えない事業・業種を放置する事は日本経済を衰退させる事と同義なのだが、経済界(経営者)の反応は鈍い。総論賛成で個別は反対と言う姿勢を崩さない。日本経済は『ゆでガエル』の道を突き進んでいるようにしか思えてならない。参照資料 国内経済(雇用) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月05日
コメント(0)
-
児童虐待頻発に思うこと
聞くに堪えない話である。気分が悪くなる。ただ、虐待した親の極悪非道さや、児童相談所等の行政の怠慢を強調する報道には違和感を覚える。一番、罪の重いのは虐待をした親であるのは間違いないのだが、彼らを化け物の様に伝えるのは、実態を伝えていないのでは、なんて思ったりもする。まして、児童相談所等の行政機関の責任を追及するのも筋が違う気がしてならない。未成熟な親、相次ぐ虐待…１０～２０歳代が半数（2010年8月4日3時4分配信 読売新聞） 人間の出産間隔は１年、人間以外の大型霊長類は５年。乳児期間は人が１年、人間以外は５年。大型霊長類中、人間がもっとも多産で、育児親による絶対的な育児期間が一番短い。ゴリラ・チンパンジーは人と共通の祖先を持つことから、繁殖・育児について、人間は彼らと逆方向に進化したと考えられる。ゴリラ・チンパンジーは、手厚い育児行動を行うことで死亡率を下げ、出産数を抑えるように進化したのに対し、人間は、可能な限り育児行動を抑えて、出産数を稼ぐよう進化したのだ。育児行動抑制による死亡率上昇は、出産数の増加で補う戦略である。 人間は、生活環境が悪化すると、積極的に育児を放棄し、生活環境が改善すると、新たな出産でロスした子供を補う様に進化しためずらしい大型霊長類。人間であるかぎり育児放棄を避けられない。 もう一つ、人間の育児行動には特徴がある。自他の区別がないことである。人間以外の動物は、他人の子供を育てることはまずない、極めて特徴的な行動。全ての動物で、育児行動は、繁殖行動と相反する。繁殖期には育児行動が抑制され、育児期は繁殖行動が抑制される。この為、繁殖能力を失った世代は育児衝動が増幅されがちとになる。人間は、繁殖能力を失ってからも途轍もなく長く生きするのだから・・・。爺・婆が孫をやたら可愛がるのはこの為。また、適齢期を過ぎた独身者がペットを子供の様に育てるのも、人間の育児衝動が自他を区別しないからである。もっとも人間らしいと言える行動なのかもしれない。 これを先の話と繋げると、群れを取り囲む生活環境が悪化すると、生活力はないが繁殖力を持つ若年個体は積極的に育児放棄を行い、一方、生活力があるが繁殖能力のない年長個体が積極的にこれを受けることで群れ全体の個体ロス数が最小限に抑える仕組みが出来上がる。これが、800万年の時間を生き抜いた動物として人間に備わった生殖・育児能力の本質である。 個人の意見として、親の教育や訓練で児童虐待を抑制することは、人間である限り不可能。生活環境が悪化すれば生活力のない若年世代で児童虐待が起きるの至極当たり前のこと。本質的な問題ではない。 寧ろ、育児放棄された子供を、適正な里親に斡旋する仕組みがないことの方が重大な問題。子供が引き取られなければ、本格的な児童虐待にエスカレートし、子供達を死に至らしめることになる。 かつては、家族内で育児放棄された子供の引き受けが行われていたのだが、核家族化により、その機能は既にない。生活環境悪化は、凄惨な児童虐待に直結することになる。 若年層にとって、当該ニュースは自らに潜む育児放棄衝動を意識させ、恐怖心を煽られ、年長層は、育児本能を刺激され、嫌悪感を示す。共に人間の本能に直接訴えてくるので、社会的な過剰反応を引き起こしやすい。とんでもない方向に物事が進みそうでちょっと不安を覚えてしまう。民主党が過剰反応しなければいいんだが･･･。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月04日
コメント(0)
-
高齢者所在不明問題に思うこと
う～～ん。なんと表現したらいいんだろ。各地で高齢者の所在不明が相次いで報告された。年金受給との兼ね合いを考えてるとありがちなことなんだが、余りに、むなしい。もう、恥も外聞もなく、何でもありの世の中が到来したってことなんだろう。何だかものがなしい。「高齢者の実態把握したい」厚労相…１１３歳不明（2010年8月3日11時19分配信 読売新聞） 都市部には、所在不明の高齢者が相当数が居そうな雰囲気である。古来より都市は人口調整弁の役割を担って来た。都市は、周辺の余剰人員を吸収し、劣悪な環境で過酷な労働に従事させることで、人口を調整する。当然、彼らは子孫を残すことはない。この機能は、洋の東西を問わず、古より今に至るまで、世界中の都市で見ることができる。今、話題のワーキングプ－アである。 都市が持つ人口調整機能は生産年齢以上の人口を抑制する。だから。都市の高齢者人口比率が高くなることは、非常に珍しい。 今の日本の都市部の高齢者人口比率はチョット高すぎ。100歳以上に限らず、高齢者人口には、かなりの数の所在不明者が含まれているのかもしれない。 都市の人口調整機能は自然発生的に生じる。これを国家が抑制することで、人々は意識することなく、人口を調整してきた。国家経営が危うくなると、抑制が効かなくなり、本人たちにその気がなくても『国家による国民のリストラ』が始まってしまう。人口は、国家経営上の適正値まで調整されることになる。 今の日本はまさにこの状態、『国家による国民の大リストラ』中。都市の人口調整機能はフル回転状態。若年~中年層を中心に強い淘汰圧力が働き、彼らが高齢化するのを阻止し、一方、高齢者層の自然減で既存高齢者を減らす。一段落するのは最低でも３０年先。 余り面白い話ではないが何でもありの世の中は、しばらく続きそうである。作成者:キュー参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月03日
コメント(0)
-
日テレ遭難死に思う縦割り組織の限界
埼玉県の防災ヘリコプターが墜落した二重遭難事故の現場取材で、日本テレビ報道局記者、北優路さん（３０）と同局カメラマン、川上順さん（４３）の２人が１日、遺体で発見されたらしい。痛まし事故である。 亡くなった記者の方に本格的な登山経験はなく、同カメラマンは山岳取材のエキスパートと言う組み合わせ。当然、取材チームのリーダはカメラマン氏？････どうだったんだろ。報道からはよくわからない。日テレ記者遭難 ２人の死因はいずれも水死（2010年8月2日19時24分配信 産経新聞） マスコミ報道を見て感じることは、担当者間で十分な情報交換が行われた様子が見えないこと。二人はカメラマン氏の用意した装備品しか持たずに再入山している。記者氏の装備品はまるで役立たずであった可能性が高い。取材準備段階で、十分な情報交換がなされていれば装備品に大きな差はありえず、記者氏の装備品をおいて入山するなんてことは起きない。 山岳ガイドが装備不備を指摘していること。また、両氏が、山岳ガイドの取材中止勧告を無視して再入山していることを考え合わせると、両氏には、時間が与えられていなかたと見受けられる。現地の下調べを行う十分な時間もなければ出直す時間もないと言ったところだろう。少なくとも、カメラマン氏は山岳取材のエキスパート、県警から険しい山岳地帯であることを理由に現場取材を極力控えるよう要請が出ている場所に、Tシャツにジャージで出かけるとは思えないのだが・・・・本当は伝えていなかったのではなんて思ったりもする。 人の生死にも関わるような情報ですら共有することが出来ない縦割り組織の匂いを感じずにはいられない。 管理する側の人間は、現場の人間が勝手な行動をすること一番嫌う。では、どうやって勝手な行動を抑制するかと言えば、情報制限である。現場担当者間で情報交換を制限してやれば、情報が統合でず、予定外のことが起きれば、上に連絡し、指示を仰ぐようになる。管理上は、実に都合がいい。しかい、弊害は、安全情報のような共有しなければいけない情報まで交換されなくなり事故率が上がってしまうこと。それでも、管理する側にとって情報を制限する手法は魅力的。硬直した縦割り組織では勢い蔓延することになる。 リュックが流されいることから遭難時、リュックは背負われていなかったのかもしれない。登山用リュックは胴にしっかり固定することが出来る。そう簡単に外れることはない。また、カメラ機材が見つかっていないことを考えると遭難時にカメラ機材を捨てた可能性が高い。両人とも水死していることから、どちらか一方が低体温症で動けなくなり、動ける方が重い機材を捨てて、山を下ろそうとしたが途中で足を滑らせて･･･なんて思ったりもする。 報道記事を読むと、報道機関に官僚機構と似た硬直した組織の匂いを感じてしまう。報道機関て言うのは、管理主義的縦割り組織なのではと感じさせる記事である。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月02日
コメント(0)
-
２０１０年０６月消費者物価指数[総務省]
物価の下落が止まらない。今年１月に思っていた様に横ばいに転じているのだが食品・エネルギーを除く総合指数（コアコア指数）が一向に下げ止まらない。２０１０年６月の総合指数は前年同月比０．７減の９９．７。生鮮食品を除く総合指数（コア指数）は同１．０％減の９９．３。食品・エネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は同１．５％減の９７．２。前月よりは下げ幅を縮めているのだが需要不足コアコア指数が下げ止まらない。景気は調整局面入りする可能性があり大きくデフレが進むかもしれない消費者物価1.0％下落、６月 16カ月連続 ５月より下落幅縮小もデフレ状況続（2010/7/30 10:44 日経新聞） 物価指数をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 総合指数は横ばい、直近も横ばい。対前年前月比はマイナス圏で推移し上昇基調、直近２ヵ月は上昇。原油等のエネルギー価格が高値圏で推移が指数を支えている。 コア指数も横ばい、直近も横ばい。対前年同月比はマイナス圏で推移し、直近２ヵ月は上昇。こちらも総合指数と同様でエネルギー価格の影響が大きい。 ただ、欧米、中国共に景気拡大速度が落ちてきて、エネルギー・資源価格は長期下降傾向となることが予想される。綜合指数及びコア指数は下降基調に転じると思われる。 コアコア指数は下降基調、直近下降。対前年同月比はマイナス圏で推移し上昇基調、直近は上昇。コアコア指数は、下げ止まりの気配が見えない。年末まで下降を続けてしまいそうに見える。状況は相当に厳しい。 消費者物価指数の１９９７年以降の推移をグラフ化するご下図のようになる。作成者:キュー 消費者物価指数は１９９７年から下降基調。コアコア指数は、総合指数よりも落ち込みがキツく、所得は国外流出傾向であることが分かる。また、この傾向は、年々強くなっていると考えられる。いずれ国民は、「節約」で間に合わなくなり、「貧乏」を受け入れなければならなくなる。国内居住者の生活水準は、年々切下げられることになりそうである。参照資料 消費者物価指数（平成２２ 年０６月分）[総務省統計局]国内経済（デフレ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月01日
コメント(0)
全17件 (17件中 1-17件目)
1
-
-
- 【楽天ブログ公式】お買い物マラソン…
- BF P20倍＆1000円ポッキリ！選べる♪…
- (2025-11-26 06:48:29)
-
-
-
- 写真俳句ブログ
- 無花果の熟れしときこそ想いたり
- (2025-11-25 19:04:31)
-
-
-
- 楽天写真館
- 26 日 ( Wednesday ) の日記 旅 …
- (2025-11-26 05:15:43)
-
