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航空機燃料税半分にしたら国内航空会社は生き残れないかも。
国交省は航空機燃料税を半分に引き下げる方針だそうである。個人的には、方針に賛成だが、日本航空再建にはマイナスになるんだろうなぁ～なんて思ったりしている。短期的に国内航空会社の利益を押し上げる効果は期待できるが、長期的に日本起点・経由国債路線の優位性を国内航空会社から奪うことになる。平等な条件で海外航空会社と競争したら日本の航空会社は生き残れる会社ないと思うのだか、国交省は天下りのうまみの無くなった国内航空会社を切り捨てる気なのだろうか？。どうなんだろう？航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ（2010年8月17日14時32分 読売新聞） 航空会社が負担した航空燃料税や着陸料は空港整備特別会計の空港整備勘定を通じて空港整備に支出される。ちなみに２００８年度から空港整備特別会計は社会資本整備特別会計に統合されている。 この税システムの肝は、日本を起点・経由する国債航路を持つ航空会社に等しく税を負担させ、当該税で提供される行政サービスは国内航空会社のみが受けとることにある。具体的には、国際線が乗り入れられない地方空港の建設費の一部を海外航空会社に負担させ、地方空港の利用は国内航空会社が独占すれば、海外航空会社は税負担分だけ、国内航空会社より不利となり、結果として、日本を起点・経由する国債航路で国内航空会社の競争力が強まる仕組み。たいへんよく出来た非関税貿易障壁。 １９５９年に日本政府が米国に締結されたれた日米航空協定は米国企業に無制限の以遠権を認め、秘密合意議事録で米側先発企業は既存路線の増便を原則自由・事後審査とし、一方日本側企業には増便の自由はないとする等の典型的な不平等条約。１９９８年の暫定合意で酷い不平等性は解消したが未だ平等とは言い難い状態。これを逆手にとって国内航空会社を守る為に航空官僚たち作りだしたのが当該税システム。当初は非常にうまく働いたが運用が引継がれていく内に当初の趣旨を失い現状のようなあり様。志を失った官僚と私利私欲に走る政治家によって害毒を垂れ流すシステムに変容してしまっている。悲しい話である。 非関税障壁なしでは、国内航空会社は、海外航空会社と勝負になるない。米国航路は絶対に無理。他の路線でも、日本の労働関連法及び労働慣行が維持される限り、AＮＡ・ＪＡＬの高コスト構造は解消することはできなず勝ち抜くことは難しい。国交省はいったいどうする気なのだろうか？参照資料 国内産業(高級産業) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月18日
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追加経済対策検討って･･･人気取りにしかならないのでは。
政府が追加経済対策の検討に入ったらしい。ＧＤＰ成長率の急減速と円高で政府が動揺している感じ。確かに、円はドルに対して行きすぎている気がするがＧＤＰ成長率は突拍子もない急減速と言う訳でもない。日本の潜在ＧＤＰ成長率は０．５～１．０％程度。前期を考慮すれば実質ＧＤＰ成長率の年率換算０．４％は日本経済として上出来。追加経済対策検討って前のめりすぎ、日銀の口先介入程度で済ました方が良さそな気がするがどうなんだろう。･･･。＜ＧＤＰ＞急減速に加えての円高 政府の追加経済対策検討（2010年 08月17日0時46分配信 毎日新聞） 生産年齢人口推移予測をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー データ:第2章 人口・世帯[総務省統計局] 生産年齢人口(15～65歳)は２０１０年～２０２０年の１０年間で９．４％減少する。今後１０年、ＧＤＰ成長率がプラスを維持出来るとは個人的に考えられない。これ程の労働力減少を埋め合わせるには、革新的な術進捗が必要。だが、 これが起きる可能性は・・・かなり低い。 長期の日本景気動向は、どうみても縮小傾向。私見では、４～６月期のＧＤＰ成長率が低すぎとはちょっと考えられない。財政状態が悪化している現状で急いで追加経済対策を行う必要性は低そう。来年まで待っても良いんではと思ってしまう。 生産年齢労働力人口の朗録力・非労働力推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:労働力調査 長期時系列データ[総務省統計局] 労働力生産年齢比(労働力人口/生産年齢人口)は１９７６年から上昇に転じ現在も上昇中。 労働力人口は就業者と完全失業者の合計。非労働力人口はそれ以外の人口。注意が必要なのは、労働力人口も非労働力人口も共にほとんどの人が働いていること。 労働力人口は賃金労働、非労働力人口は非賃金労働に従事している。非賃金労働とは家庭内育児・介護・家事労働等。地域活動なんて言うのもある。労働産出は、労働投入量に正相関するから非労働力人口が減少すれば育児・介護・家事労働の産出は当然減少する。ＧＤＰは賃金労働産出の合計。政策的な努力をせずに確実にＧＤＰを成長させるなら、非労働力人口を減らして、労働人口に回せば良い。 労働力人口へ無理に非生産人口を移動させれば、日本の様に非婚化が進み少子化が進み、人口減少社会となる。少子化による労働力人口不足を非生産人口で補うと、少子化が進み、今以上の労働力人口の不足を引起す。スパイラル的な人口減少が発生することになる。ＧＤＰは生産年齢人口減少に伴い縮小することになる。日本の労働力生産年齢比の上昇は、止まる気配をみせない。現状では、少子化は更に進みＧＤＰは減少すると思われる。参照資料 四半期別ＧＤＰ速報[内閣府]国内政治(景気対策) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月17日
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２０１０年第２四半期国民総生産（ＧＤＰ）[内閣府]
実質ＧＤＰ成長率は０．１％増、年率換算で０．４増。実質ＧＤＰ成長率は内需で０．２ポイント押下げられ、外需で０．３ポイント押上げられたらしい。名目ＧＤＰ成長率は０．９減、年率換算で３．７減。成長率の低下は政策効果が一巡したから。内需に自律的な回復力が感じられない。 ドル換算の名目ＧＤＰはついに中国に抜かれた模様。｢経済大国｣という言葉が死語になる日は近い。ＧＤＰ実質0.4％成長に鈍化 ４～６月年率（2010年 08月 16日 11:00 日経新聞）実質ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー データ:四半期別ＧＤＰ速報[内閣府] ９０年から現在までの一次回帰直線はｙ＝－０．０４３５ｘ＋４．４９６８５。回帰直線はマイナス圏に沈み込んだまま一向にプラス圏へ戻らない。マイナス圏に定着する様相をみせている。 実質ＧＤＰも名目ＧＤＰ同様、長期減少傾向に転じようとしている様である。 短期の内需は横ばい、外需は増加基調で減速傾向。実質ＧＤＰ成長率がマイナスに沈むのは時間の問題と思っている。政府目標は達成不能。名目ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:四半期別ＧＤＰ速報[内閣府] ９０年から現在までの一次回帰直線はｙ＝－０．０８２２ｘ＋７．６１３６。回帰直線はマイナス圏に沈んで久しい。既に２０年にもわたり名目ＧＤＰの減少が続いていること、今後、国内人口の減少と高齢化を考えれば、今後２０－３０年中に名目ＧＤＰが増加に転じる可能性はない。 中国にＧＤＰが抜かれたことは、象徴的な意味しかないが、今後を考えた場合、国内企業は規模で中国企業に太刀打ちできなくなると思われる。体力勝負の技術開発で日本企業は徐々に後れを取り、技術的優位性を徐々に失って行くと思われる。個人としての直近の関心は、太陽電池・リチウム電池。日本企業が今後も技術的優位性を保つことは難しそうだとみている。パナソニックはババを引いたのかもしれない。参照資料 四半期別ＧＤＰ速報[内閣府]国内経済(ＧＤＰ) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月16日
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頂き物のアユを塩焼きにして思うこと
昨日の昼は素麺とアユの塩焼き。実家のご近所さんからのお裾分け。吾妻川支流での釣果らしい。吾妻川は群馬県北西部の河川、八ッ場ダムの建設地。もともと、吾妻川は万座・草津温泉から強酸性の温泉排水が流れ込む死の川。今は、温泉排水が中和され、魚も住める様にはなっているが、海からアユが遡上する訳はない。食卓に上ったのは川に放流された琵琶湖アユ。川で捕れた天然アユと言い張り家族に食べさせてみる。何やら有難がり好評。物は美味しんだけどちょっと複雑。 アユは秋(9-2月)に川の下流で産卵し、仔魚は、海・河口で５cm～１０cm程度の若魚に育ち、翌春(4-5月)に川を遡上し、上流で成魚となる。秋に川を下り産卵をして一生を終える一年魚。友釣りが普及するまではたいへん高価な魚だった。アユの成魚は約１m四方程度の縄張りを持ち、川底の石に生える藻を主食とする。よって、餌釣りが効かず、縄張りから出ない為、網・簗にもかからない。投網で捕るにしても密度が低く網に入る匹数は限られる。固定の網や簗で捕れるのは川を遡上する若アユ、産卵に下流に戻る落ちアユ。食べ頃の成魚を捕るのは難しい。ちなみに、友釣りが普及するまで、アユ漁法で最も効率が良かったのは鵜飼い漁。鵜飼い漁が現在まで伝承された最大の理由である。 友釣りは、囮のアユをを他のアユの縄張りで泳がし、追い払いに来たアユを囮に仕掛けた針で釣り上げる漁法。現代の友釣りの原型は伊豆の川漁師の漁法。江戸末期(1845～1867年)には伊豆を中心に東は関東利根川水系、西は長良川水系まで拡がっていたことが文献から確認できる。しかし、本格的な普及は大正期。伊豆の川漁師達が鉄道の普及で各地の川に出稼ぎに出かけたことが原因。友釣りの初見は江戸時代後期、天保３年(1832年)伊豆の代官所への嘆願書。駿河湾に注ぐ狩野川で｢アユの友釣り｣の禁止を求める既存漁法の川漁師達の訴え。友釣りが行われていたことを示す文献は元禄十年(1697年)｢本朝食鑑｣京都八瀬川(現在の高野川)の記載が最古、次が文政九年(1826年)｢乍恐奉願上口上｣紀州日高川の記載。どちらも現代の友釣りとにつながっているかと言えば、ちょっと怪しい。 友釣りの仕掛けは囮が着けて泳ぐ為、水中抵抗が生産性を大きく左右する。水中抵抗が大きければ囮が直ぐに弱わるからである。伊豆の川漁師達は、テグスが使うことでこの問題を乗り越えたと見られる。テグスは、ヤママユガの幼虫から絹糸腺を取出して、中の液状絹を酢中で糸に引いたもの。江戸中期頃、大坂で｢テグス仲間｣が確認できるのでテグスの釣り糸使用は江戸前期に遡ると見られる。ちなみに、テグスは、中国で漢方薬の梱包材として使用されていた糸。中国からの漢方薬輸入で日本に入ったと言われる。テグスの原料となるフウ蚕、シンジュ蚕は日本に生息しないから長崎出島経由で中国から原糸を輸入し国内で釣り糸に加工していた様である。輸入物であるテグスはかなり高価なものらしく、寛文６年(1663年)～慶応３年(1868年)までの犯科帳に記録されたテグスの抜け荷密売件数は１９３件、約年１件の割合。わかっている物だけでこれなのだから実態は･･･。 当然、釣り糸は消耗品。高価なテグスを使うなら高値で売れる魚を釣るしか、割があわない。テグスは 裕福層相手の大都市近郊漁業、主に瀬戸内海の一本釣りに使用されることになる。 江戸後期(1800年代)の愛知県半田で粕酢造りが開発され食酢の大量生産が始まる。食酢は海路で江戸に運び込まれ値段が急落、日本に大量に自生するクス蚕からテグス代用品が安価で作られるようになる。本物のテグスに比べると強度は落ちるが長さのいらない川釣りならば十分。水深が浅く鵜飼い漁ができない中小河川が多く、代用テグス生産に必要な安価な酢の通り道、伊豆でアユの友釣りの技術が発展したのではと思っている。 現在は養殖アユが全盛。琵琶湖アユは遡上性がないから生簀養殖には最適。季節には東京のスーパでも売られるようになっている。また、琵琶湖アユは縄張り意識が強く、レジェー用の友釣りには最適、各地の川で放流されることとなっている。川で釣れたと言っても、スーパで売ってる養殖アユとどの位差があるものだろうか？。個人的にはそんなに差がない気がしてならない。だって、養殖アユでも十分おいしいのだから。参照資料 日常生活(食品) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月15日
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２０１０年０７月米消費者物価指数（CPI）[米労働省]
米消費者物価指数の低下が取敢えず止まった。アナリスト予想と若干上回った感じである。状況的はデフレまでには至っていないのだがデフレ傾向は継続している。米国社会の抱える不良債権が米金融当局の供給した資金を吸収してしまい、実物市場に流れず物価を下押ししているようである。7月の米消費者物価指数は前月比＋0.3％、コア指数は＋0.1％＝労働省（2010年 08月 13日 21:44 JST ロイター） 総合指数・コア指数の短気推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:米消費者物価ニュースリリース[米労働省] 総合指数は緩慢な下降基調、直近上昇。対前年同月比はブラス圏で推移し、下降基調。直近上昇。コア指数は緩慢な上昇基調、直近７ヵ月増加。対前年同月比は下降基調。直近４ヵ月横ばい。総合指数は下降基調を継続しているがエネルギー価格上昇で一旦下げ止まり。コア指数も下降に転じると思っていたがなかなか下がらない。国内需要は弱そうであるが底割れする様には見えない。一進一退。 総合指数・コア指数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー データ:米消費者物価ニュースリリース[米労働省] 総合・コア指数共に長期上昇基調。前年同月比は長期下降基調。徐々に上げ幅を縮める傾向。総合指数はまだ高すぎ、調整が続きそうな感じである。９０年-９７年末までの一次回帰直線から調整が終了するのは来年の１－３月位。米国景気は年内いっぱい、足踏みをしそうな雰囲気である。参照資料 米消費者物価ニュースリリース[米労働省]米国経済（デフレ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月14日
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日韓併合１００年、首相談話って意味があるんだろうか？
お盆です。お線香の匂いが漂う中、取り留めのないことをダラダラと書いて見る。 許す気のない相手に謝罪することに意味があるのだろうか？。個人の信条で謝罪するのなら、自分が満足するまで謝ることは意味あるのだが、組織のリーダとしてはどうなんだろう。個人的にはあまり褒められたことではない気がする。日韓併合１００年、首相談話の全文（2010年8月10日12時09分 読売新聞） ビジネス上、頭を下げことが済むことなら、瑕疵がなくても頭を下げるべきだと個人的には思うのだが、謝ることで事態の好転が見込めないなら、謝ること事態に問題があると考えている。不用意な謝罪なら関係をこじらせてしまい事態収拾を長引かせることになるからである。 今回の首相談話の内容は、賛否両論分かれるところ、管首相は、この謝罪談話を出すことで韓国政府に何を期待しているのだろうか？。個人的に日韓間で解決が急がれる問題があるようには思えないのだがどうなんだろう。 朝鮮半島の植民地支配について、日本の公式見解は、「韓国併合ニ関スル条約」が当時の国際法に則り締結されていることから合法との立場。但し、韓国との１９６５年国交回復時に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と明記している。 これに対し、韓国の公式見解は、、「韓国併合ニ関スル条約」は違法であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効と言う立場。 双方に妥協の余地はない。韓国の主張に立てば、日本統治時代に独立運動で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人は罪を問えないことになる。韓国独立時に韓国政府を構成した人々の正統性を保障するには、どうしても、この主張を譲ることができない。一方、日本がこの主張を受け入れると、朝鮮半島の統治に関わった全て人が犯罪者となり、戦後日本政府を構成した人々の大半が全て犯罪者となり正統性を失ってしまう。第一、これでは、朝鮮半島で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人にその罪を問うたことすら犯罪となってしまい、これは、人情としても受け入れることはできるない。 韓国への謝罪で、日本との友好関係が深まるなら謝罪の意味もあるのだろうが、政権交代毎の謝罪要求や日本に対する親近感を持つ韓国人の割合等を見る限りあまり意味のあることとは思えない。個人的には実りのない論議に人と時間を費やすのは余りに無意味。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月13日
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ユタ州バス事故に思うこと
夏休み真っ只中、米・ユタ州でブライスキャニオン国立公園に向かうツアーの小型バスが高速道路で横転事故を起こし、日本人１２人が重軽傷を負い、３人の方が亡くなったそうである。痛ましい話である。乗客は１４人全て日本人。運転手も、日本人で留学生。ユタ州警察の発表では「居眠り運転」が事故原因と疑われているようである。ツアー旅行であろうと、旅行先トラブルは自己責任。個人旅行よりは幾分ましと言う程度。う～～ん、考えてしまう。横転バス、徐々に高速道逸脱＝居眠り裏付けか、車両不具合なし―米警察（2010年 8月12日17時2分配信 時事通信） 出典:壁紙リンク ブライスキャニオン国立公園（アメリカ、ユタ州） パックツアーを企画・販売したのは旅行大手の日本旅行、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）、近畿日本ツーリスト。現地ツアーを主催したのはユタ州の旅行会社「ウエスタンレジャー」。バス運航委託先は送迎サービス会社「キャニオントランスポーテーション」。実際にバスを運転していたのは学生アルバイト。見聞きした情報からは契約関係に違法性はなく、賠償責任を負うのはバスを運転していたアルバイト学生とバス運航委託先の「キャニオントランスポーテーション」。どちらもこれだけの賠償を負える程、資本力があるとは思えないのだが・・・・。被害者の方が十分な旅行保険に加入していることを祈るばかりである。米国の医療費は･･･とんでもなく高い。法律的には、パックツアーを販売した日本の旅行会社に賠償請求できない訳ではないが、上限は限られている。 個人の感想として、海外でこの手の事故に巻き込まれる日本人旅行者が増えている様な気がしてならない。やはり日本人旅行者の懐具合が影響しているのだろうか。安かろう悪かろうのツアーに参加する旅行者が増えているのかもしれない。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月12日
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１ドル８５円割れに思うこと
１ドル８５円割れ、１９９５年７月以来の円高水準となった。実に、約１５年ぶりだそうである。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が8月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国の景気判断を下方修正し、追加金融緩和策に踏み切ったことが原因。日米金利差縮小予想から対円でのドル売りが加速し、円独歩高となった模様。個人的には、先月末に考えた為替相場の方向感を変えていない。ドルが一時85円割れ、昨年11月以来の安値（2010年 8月11日17時18分配信 ロイター） 米国経済は、『金融危機で発生した不良債権を政府部門で吸収し、塩漬けにした。』ことの副作用が出始めた感じである。市場に大量の資金を供給しても膨らんで行く不良債権の逆ザヤに喰われ効果が相殺されている感じ。日本のバブル崩壊後の状況と良く似ている。不良債権を誰が所有するにしろ、最終処理を先送りすれば膨張を続けてしまう。最終処理が済むまで、米国の金融緩和策は拡大しながら長期化しそうである。 米国は、公的債務残高が返済不能となるとドルを切下げて、海外居住者に損失を押し付けてきた為、ヨーロッパは共通通貨ユーロを導入し、経常黒字国はドルペック制から離脱、外貨建資産におけるドル資産比率の低下を引き起こしている。基軸通貨発行国のメリットが減じ、米国金融業の優位性は徐々に失われつつある。アドバンテージが縮小する中、米国の経済成長エンジンである金融業が立ち直るには、まだ、かなり時間が必要と見ている。 作成者:キュー ドル安は今年いっぱいは続きそうだが円独歩高は長期化するとは思えない。日本経済は長期縮小基調、国際流通量も減少傾向、財政赤字は前代未聞。基本的に円の価値が上昇する要素は見当たらない。短期的な円独歩高はあっても長期的には円安に向かって行くのだろうと考えている。参照資料 国内経済(為替) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月11日
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池袋の迷い猿に思うこと
都会のど真ん中、池袋に野生のニホンザルが迷い込んでいるそうである。なんか、ほのぼのとした感じを受けるニュースなのだが、案外と深刻な問題なのかもしれない。記憶が定かでないが２年前にも渋谷で同じようなことがあったはず、都会のど真ん中で野生のサルがこんな頻度で見つかるってことは山間部では大変なことになっているのでは････。また池袋にサル…庭でブドウ、電線を綱渡り（2010年8月7日15時21分 読売新聞） ニホンザルは、農作物に甚大な被害をあたえる害獣。人は古くから、里に近づけない様、人里と自然の山林との間に人工の森、里山を造り、彼らが下りて来るのを防いでいた。 里山は、草刈りや枝打ちで下草が茂らず、大方の動物は姿を隠す場所がない。犬を放せば、ニホンザルは里山を通り抜けることができない。 ところが、近年、里山に人の手が入らず天然林へと戻り、従来の方法では、ニホンザルから人里を守ることができなくなっている。 地方によりいろいろ違うのだろうが、地元の北関東で里山と言えば、クヌギなどのナラ林。成長が早く、伐採しても下生からすぐに再生する。持続的な利用が可能で、薪や炭などの燃料源として使用するには重宝されていた。 しかし、ガスや電気が普及した現在、薪や炭は、燃料源として価値がない、落ち葉などゴミ、利用価値すらない。里山に人の手が入らないのは、高齢化による人手不足ではなく。利用価値がなくなったからである。利用価値が見いだせないのだから里山の復元は無理、犬を放し飼いにしてニホンザルを追わせるわけにもいかない。 山間部での食害も相当にキツそうだが、今後は、都心部でもニホンザルが人をが襲ったり、交通事故を引き起こしたりで徐々に被害が拡大していくことが予想される。近い将来、東京の都心でもニホンザルが頻繁に出没する様になるのかもしれないが、あまり喜ばしことではなさそうな感じである。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月10日
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管首相の非核三原則の法制化発言に思うこと
８月９日、菅直人首相は非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べたらしい。う～～ん。前向きなのか後ろ向きなのか、どちらとも、とれるような発言である。個人的には、長崎原爆忌に人気取り的な発言ってどうなんだろうと思ってしまう。原爆被爆者や家族・関係者の気持ちを逆なですることにならなければいいのだが････。首相は８月６日に「核抑止力は引き続き必要｣と述べているが、今回の発言とは矛盾しないのだろうか？。三原則法制化「検討したい」＝菅首相、核抑止力は必要（2010年 8月9日13時37分配信 時事通信） 非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。１９６０年代終わりに佐藤首相が提唱し、１９７１年の衆議院本会議で決議されたもの。 当時は、米ソ冷戦真っ最中で、１９６２年にはソ連（現ロシア）がキューバに核弾道ミサイル基地を建設してあわや核戦争と言う事態にまで至っている。(キューバ危機) 佐藤首相が提唱した非核三原則は、米国の核弾道ミサイル基地が国内に作られて、日本が第二のキューバ危機の舞台とならない様にしたと考えられる。 この頃の弾道ミサイル(ICBM)は命中精度が低く、主に都市への無差別爆撃用。これを自国に向けて配備されたら、看過できる国はちょとない。また、航空機搭載の核爆弾は、都市攻撃用にも使えるのだが命中精度が高いことから軍事目標攻撃用となる。 日本の都市がＩＣＢＭで爆撃される様な事態なら、相手は全面核戦争を意図している可能性が高く、米国は迷わず本土からＩＣＢＭで報復攻撃を行うと考えられる。この為、日本国内にＩＣＢＭが配備されていなくとも核抑止力には影響がない。 しかし、特定軍事目標に限定された核攻撃となると･･･米国が本土からＩＣＢＭによる報復攻撃に出る訳もなく、やはり、日本国内に航空機搭載の核兵器の配備が必要、これがなければ核抑止力とはならない。 当時の政治判断を類推すると、核抑止力を考慮すれば、核の持ち込みを一部黙認しなければならず、非核三原則を法制化は無理。だからと言って、ソ連との関係を緊張しかねない米国核戦力の国内展開は避けねばらなず、非核三原則は、国会決議と言う形になったと思われる。この核の持込み黙認を民主党政権は前政権の密約批判し、内容の公開に踏み切っているのだが、民主党はどのような核抑止力を米国に求めて行くのかは明らかにしていない。 はたして、管首相の言う核抑止力と三原則法制化は整合性が取れているんだろうか？。ちょっと心配。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月09日
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児童虐待事件と児童相談所に思うこと
いやなニュースの続きを書いて見る。児童虐待の悲惨なニュースは増えているようなのだが、実態はどうなのかを調べてみる。確かに、児童相談所に持ち込まれる案件は増えている。しかし、『子どもが殺される事件の数（含：子ども全体に対する比率）は1975年からの30年間では減少している。』らしい。 これを素直に受け取れば、実際の児童虐待件数は長期減少傾向、直近で目立つのは不況による生活水準の低下がきつく、深刻化する事例が増えた為。児童相談所への相談件数の増加は、家族や地域社会の崩壊が進み、家族や地域社会が対応できなったからと見られる。社会が行政への依存傾向を強めつつある様子が覗われる。 出典:平成２０年度社会福祉行政業務報告[厚生労働省]児童福祉関係 心理療法士の見解では、児童虐待は世代間を伝播するとされている。これが正しいならば、児童虐待は、世代を経る毎に減少するはず。児童虐待を受ければ身体・精神に少なからずダメージが残り、その後の生存率・繁殖率を押し下げてしまうからだ。児童虐待を行う個体は時間経過と共に淘汰され子孫を残せない。 また、人口減少過程では、高生活水準者の繁殖率が低生活水準者の繁殖率を上回ることから、子供世帯での低生活水準者の割合が減少する。これは、生活苦から児童虐待に至るケースを抑制する。ちなみに、人口減少の初期過程では、子供世帯の貧困化が見られるが、日本は本格的な人口減少過程、既に、繁殖率の逆転が見られる。 こう考えると、児童虐待全体が縮小するのに深刻な事例が増えると言うことは、深刻化の原因を事件当事者の資質に求めることに無理がある。たぶん事態を深刻化させているのは人々の無関心や事なかれ主義の深化。だとすれば、児童相談所の人員や権限を増やした所で問題は解決しそうにない。 児童相談所に持ち込む前に出来ることはなっかたのだろうか？参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月08日
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２０１０年７月米雇用統計[米労働省]
米労働市場は、縮小に転じたようである。非農業部門雇用者数は１３万１０００人減、ロイターがまとめたアナリスト予想は６万５０００人減だそうだから２倍の減少。失業率は前月と変わらずの９．５％。失業率が動かないのは景気動向を映し、求職者が減少したから。今年いっぱい、労働市場の回復は見込めそうにないと個人的には思っている。米国経済は厳しそうある。7月米非農業部門雇用者数は‐13.1万人と予想以上に減少（2010年 08月 7日 03:49 JST ロイター） 失業率と非農業部門雇用者数増減数をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー 非農業部門雇用者数増減数はマイナス圏で推移し悪化基調、直近２ヵ月悪化。失業率は高水準を下降基調で推移し、直近は横ばい。非農業部門雇用者数は悪化基調に転じた様である。国勢調査に絡む臨時雇用の終了などで、、政府の雇用者数減少が効いている。裏を返せば、今までの急激な雇用者の増加は、政府部門の大盤振る舞いの影響、民間部門は低迷したままと言うこと。失業率は低下基調であるがテンポは緩慢。雇用増加局面では、「職探しを諦めた人」が再度、職探しを始めることから急激に改善することはなさそうである。 非農業部門雇用者数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 作成者:キュー 非農業部門雇用者数は、増加傾向。しかし、直近の増加と減少はきつすぎ、しばらくは調整が続きはそう。もし、このまま減少傾向に転じて、直近最低値を抜けると言うことないのだろうが、財政状態が厳しく、財政出動もままならず、勢い良く、再上昇するとはとても思えない。本格的な増加傾向に復帰するには時間が掛りそうである。参照資料 ＣＰＳプレスニュース[米労働省]米国経済（雇用） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月07日
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生活保護水準が最低賃金を上回る｢逆転状況｣に思うこと
最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額の目安を１０～３０円、最低賃金の平均額は現行の７１３円から７２８円となる見通しらしい。ただ、これでも、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」を起こしている都道府県は９県も残るらしい。生活保護水準が高すぎると言うなら笑える話なのだが････ちょっと、そう言う話ではなさそうである。最低賃金、平均１５円上げ時給７２８円に（2010年8月5日11時40分配信 読売新聞） 賃金と言えど需要と供給の関係で決定され、これを図示すれば下図のようになる。 作成者:キュー 供給は、価格の上昇につれ増加する右上がりの曲線（供給曲線）となり、需要は、価格が下がるにつれ増加する右下がり曲線（需要曲線)となる。両曲線の交点が物・サービスの市場価格、価格や数量が偶発的に変動しても市場メカニズムにより均衡点へ自動的に引き戻され安定する。 ただ、生産・消費要素は共に有限。数量を無限に増やすことも、減らすこともできない。この為、需要曲線及び供給曲線が左図の様な関係になる数量・価格の領域は、限られ、市場特性により大きく異なってくる。 もし、均衡点がこの範囲をから脱してしまうと、問題は相当に深刻になる。 生活保護水準が最低賃金を上回る労働市場の需要と供給の関係は下図の様になっている可能性が高い。 作成者:キュー 供給は、生存限界点を底とする凸の曲線（供給曲線）となり、需要は、価格が下がるにつれ増加する右下がり曲線（需要曲線)となる。 供給曲線は生存限界点の右側で通常の供給曲線となるが、反対側は、賃金（価格）が下がるにつれ労働時間(数量)が増える右下がりの曲線となる。生存限界収益以下では、人は生きられないから、賃金（価格）を下げるれば、労働者は労働時間(数量)を増やさざるを得ず、この様な曲線になる。 もし、均衡点は安定性がある為、左図の様に生存限界点の左側に移動していると自律的に抜け出すことができず、大変なことが起きる。 供給曲線が右肩下がりとは、１人雇っても10万円、２人雇っても同じく１０万円と言う供給曲線も描けことになる。これでは、作業効率を上げる事が給与を上げる事に繋がらない。当該労働市場では、競争基準が逆転し、作業効率の低い者、なまけ者が勝ち残り、時間経過と共に生産性を押し下げることになる。 生活保護の仕組みは、均衡点が右肩下がり供給曲線上に移動することを防止する役目も担なっている。しかし、当該ニュースは、低賃金労働市場でうまく働いていないことを伝えている。低賃金労働市場の若年労働者数が年々増えていることを考えると、日本の先行きは相当に厳しい。 生活保護水準を下回る最低賃金か払えない事業・業種を放置する事は日本経済を衰退させる事と同義なのだが、経済界(経営者)の反応は鈍い。総論賛成で個別は反対と言う姿勢を崩さない。日本経済は『ゆでガエル』の道を突き進んでいるようにしか思えてならない。参照資料 国内経済(雇用) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月05日
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児童虐待頻発に思うこと
聞くに堪えない話である。気分が悪くなる。ただ、虐待した親の極悪非道さや、児童相談所等の行政の怠慢を強調する報道には違和感を覚える。一番、罪の重いのは虐待をした親であるのは間違いないのだが、彼らを化け物の様に伝えるのは、実態を伝えていないのでは、なんて思ったりもする。まして、児童相談所等の行政機関の責任を追及するのも筋が違う気がしてならない。未成熟な親、相次ぐ虐待…１０～２０歳代が半数（2010年8月4日3時4分配信 読売新聞） 人間の出産間隔は１年、人間以外の大型霊長類は５年。乳児期間は人が１年、人間以外は５年。大型霊長類中、人間がもっとも多産で、育児親による絶対的な育児期間が一番短い。ゴリラ・チンパンジーは人と共通の祖先を持つことから、繁殖・育児について、人間は彼らと逆方向に進化したと考えられる。ゴリラ・チンパンジーは、手厚い育児行動を行うことで死亡率を下げ、出産数を抑えるように進化したのに対し、人間は、可能な限り育児行動を抑えて、出産数を稼ぐよう進化したのだ。育児行動抑制による死亡率上昇は、出産数の増加で補う戦略である。 人間は、生活環境が悪化すると、積極的に育児を放棄し、生活環境が改善すると、新たな出産でロスした子供を補う様に進化しためずらしい大型霊長類。人間であるかぎり育児放棄を避けられない。 もう一つ、人間の育児行動には特徴がある。自他の区別がないことである。人間以外の動物は、他人の子供を育てることはまずない、極めて特徴的な行動。全ての動物で、育児行動は、繁殖行動と相反する。繁殖期には育児行動が抑制され、育児期は繁殖行動が抑制される。この為、繁殖能力を失った世代は育児衝動が増幅されがちとになる。人間は、繁殖能力を失ってからも途轍もなく長く生きするのだから・・・。爺・婆が孫をやたら可愛がるのはこの為。また、適齢期を過ぎた独身者がペットを子供の様に育てるのも、人間の育児衝動が自他を区別しないからである。もっとも人間らしいと言える行動なのかもしれない。 これを先の話と繋げると、群れを取り囲む生活環境が悪化すると、生活力はないが繁殖力を持つ若年個体は積極的に育児放棄を行い、一方、生活力があるが繁殖能力のない年長個体が積極的にこれを受けることで群れ全体の個体ロス数が最小限に抑える仕組みが出来上がる。これが、800万年の時間を生き抜いた動物として人間に備わった生殖・育児能力の本質である。 個人の意見として、親の教育や訓練で児童虐待を抑制することは、人間である限り不可能。生活環境が悪化すれば生活力のない若年世代で児童虐待が起きるの至極当たり前のこと。本質的な問題ではない。 寧ろ、育児放棄された子供を、適正な里親に斡旋する仕組みがないことの方が重大な問題。子供が引き取られなければ、本格的な児童虐待にエスカレートし、子供達を死に至らしめることになる。 かつては、家族内で育児放棄された子供の引き受けが行われていたのだが、核家族化により、その機能は既にない。生活環境悪化は、凄惨な児童虐待に直結することになる。 若年層にとって、当該ニュースは自らに潜む育児放棄衝動を意識させ、恐怖心を煽られ、年長層は、育児本能を刺激され、嫌悪感を示す。共に人間の本能に直接訴えてくるので、社会的な過剰反応を引き起こしやすい。とんでもない方向に物事が進みそうでちょっと不安を覚えてしまう。民主党が過剰反応しなければいいんだが･･･。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月04日
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高齢者所在不明問題に思うこと
う～～ん。なんと表現したらいいんだろ。各地で高齢者の所在不明が相次いで報告された。年金受給との兼ね合いを考えてるとありがちなことなんだが、余りに、むなしい。もう、恥も外聞もなく、何でもありの世の中が到来したってことなんだろう。何だかものがなしい。「高齢者の実態把握したい」厚労相…１１３歳不明（2010年8月3日11時19分配信 読売新聞） 都市部には、所在不明の高齢者が相当数が居そうな雰囲気である。古来より都市は人口調整弁の役割を担って来た。都市は、周辺の余剰人員を吸収し、劣悪な環境で過酷な労働に従事させることで、人口を調整する。当然、彼らは子孫を残すことはない。この機能は、洋の東西を問わず、古より今に至るまで、世界中の都市で見ることができる。今、話題のワーキングプ－アである。 都市が持つ人口調整機能は生産年齢以上の人口を抑制する。だから。都市の高齢者人口比率が高くなることは、非常に珍しい。 今の日本の都市部の高齢者人口比率はチョット高すぎ。100歳以上に限らず、高齢者人口には、かなりの数の所在不明者が含まれているのかもしれない。 都市の人口調整機能は自然発生的に生じる。これを国家が抑制することで、人々は意識することなく、人口を調整してきた。国家経営が危うくなると、抑制が効かなくなり、本人たちにその気がなくても『国家による国民のリストラ』が始まってしまう。人口は、国家経営上の適正値まで調整されることになる。 今の日本はまさにこの状態、『国家による国民の大リストラ』中。都市の人口調整機能はフル回転状態。若年~中年層を中心に強い淘汰圧力が働き、彼らが高齢化するのを阻止し、一方、高齢者層の自然減で既存高齢者を減らす。一段落するのは最低でも３０年先。 余り面白い話ではないが何でもありの世の中は、しばらく続きそうである。作成者:キュー参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月03日
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日テレ遭難死に思う縦割り組織の限界
埼玉県の防災ヘリコプターが墜落した二重遭難事故の現場取材で、日本テレビ報道局記者、北優路さん（３０）と同局カメラマン、川上順さん（４３）の２人が１日、遺体で発見されたらしい。痛まし事故である。 亡くなった記者の方に本格的な登山経験はなく、同カメラマンは山岳取材のエキスパートと言う組み合わせ。当然、取材チームのリーダはカメラマン氏？････どうだったんだろ。報道からはよくわからない。日テレ記者遭難 ２人の死因はいずれも水死（2010年8月2日19時24分配信 産経新聞） マスコミ報道を見て感じることは、担当者間で十分な情報交換が行われた様子が見えないこと。二人はカメラマン氏の用意した装備品しか持たずに再入山している。記者氏の装備品はまるで役立たずであった可能性が高い。取材準備段階で、十分な情報交換がなされていれば装備品に大きな差はありえず、記者氏の装備品をおいて入山するなんてことは起きない。 山岳ガイドが装備不備を指摘していること。また、両氏が、山岳ガイドの取材中止勧告を無視して再入山していることを考え合わせると、両氏には、時間が与えられていなかたと見受けられる。現地の下調べを行う十分な時間もなければ出直す時間もないと言ったところだろう。少なくとも、カメラマン氏は山岳取材のエキスパート、県警から険しい山岳地帯であることを理由に現場取材を極力控えるよう要請が出ている場所に、Tシャツにジャージで出かけるとは思えないのだが・・・・本当は伝えていなかったのではなんて思ったりもする。 人の生死にも関わるような情報ですら共有することが出来ない縦割り組織の匂いを感じずにはいられない。 管理する側の人間は、現場の人間が勝手な行動をすること一番嫌う。では、どうやって勝手な行動を抑制するかと言えば、情報制限である。現場担当者間で情報交換を制限してやれば、情報が統合でず、予定外のことが起きれば、上に連絡し、指示を仰ぐようになる。管理上は、実に都合がいい。しかい、弊害は、安全情報のような共有しなければいけない情報まで交換されなくなり事故率が上がってしまうこと。それでも、管理する側にとって情報を制限する手法は魅力的。硬直した縦割り組織では勢い蔓延することになる。 リュックが流されいることから遭難時、リュックは背負われていなかったのかもしれない。登山用リュックは胴にしっかり固定することが出来る。そう簡単に外れることはない。また、カメラ機材が見つかっていないことを考えると遭難時にカメラ機材を捨てた可能性が高い。両人とも水死していることから、どちらか一方が低体温症で動けなくなり、動ける方が重い機材を捨てて、山を下ろそうとしたが途中で足を滑らせて･･･なんて思ったりもする。 報道記事を読むと、報道機関に官僚機構と似た硬直した組織の匂いを感じてしまう。報道機関て言うのは、管理主義的縦割り組織なのではと感じさせる記事である。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月02日
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２０１０年０６月消費者物価指数[総務省]
物価の下落が止まらない。今年１月に思っていた様に横ばいに転じているのだが食品・エネルギーを除く総合指数（コアコア指数）が一向に下げ止まらない。２０１０年６月の総合指数は前年同月比０．７減の９９．７。生鮮食品を除く総合指数（コア指数）は同１．０％減の９９．３。食品・エネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は同１．５％減の９７．２。前月よりは下げ幅を縮めているのだが需要不足コアコア指数が下げ止まらない。景気は調整局面入りする可能性があり大きくデフレが進むかもしれない消費者物価1.0％下落、６月 16カ月連続 ５月より下落幅縮小もデフレ状況続（2010/7/30 10:44 日経新聞） 物価指数をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 総合指数は横ばい、直近も横ばい。対前年前月比はマイナス圏で推移し上昇基調、直近２ヵ月は上昇。原油等のエネルギー価格が高値圏で推移が指数を支えている。 コア指数も横ばい、直近も横ばい。対前年同月比はマイナス圏で推移し、直近２ヵ月は上昇。こちらも総合指数と同様でエネルギー価格の影響が大きい。 ただ、欧米、中国共に景気拡大速度が落ちてきて、エネルギー・資源価格は長期下降傾向となることが予想される。綜合指数及びコア指数は下降基調に転じると思われる。 コアコア指数は下降基調、直近下降。対前年同月比はマイナス圏で推移し上昇基調、直近は上昇。コアコア指数は、下げ止まりの気配が見えない。年末まで下降を続けてしまいそうに見える。状況は相当に厳しい。 消費者物価指数の１９９７年以降の推移をグラフ化するご下図のようになる。作成者:キュー 消費者物価指数は１９９７年から下降基調。コアコア指数は、総合指数よりも落ち込みがキツく、所得は国外流出傾向であることが分かる。また、この傾向は、年々強くなっていると考えられる。いずれ国民は、「節約」で間に合わなくなり、「貧乏」を受け入れなければならなくなる。国内居住者の生活水準は、年々切下げられることになりそうである。参照資料 消費者物価指数（平成２２ 年０６月分）[総務省統計局]国内経済（デフレ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年08月01日
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２０１０年第２四半期米国内総生産（ＧＤＰ）[米商務省]
調整色がきつく２番底懸念すら漂っている。２０１０年２四半期速報値(年率換算)は前期比２．４％増、１３億２１６５万ドル。大方のアナリストが出していた予想を下回る結果のようだ。再送：UPDATE1: 第2四半期米ＧＤＰ速報値は輸入急増で＋2.4％に減速、民間設備投資は堅調（2010年 07月 31日 00:41 JST ロイター） 米実質ＧＤＰ成長率の短期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 期間１年の移動平均を下抜けし、下降基調。直近２ヵ期連続の下降。主因は、貿易赤字の拡大。輸入は前月比２８．８％増、輸出は同１０．３％増でＧＤＰを２．７８％押し下げである。反面、民間設備投資は１７％増。住宅購入者向け税控除措置、クラウドコンピューティング普及で機器／ソウトウエア押上の影響。不安要因は、個人消費支出。１．６％増と増えてはいるが減速傾向。次期も減少するなら、住宅購入者向け税控除措置切れとのダブルパンチで相当にやばくなる。成長率は２％を維持できなくなるやもしれない。 米実質ＧＤＰ成長率の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 一次回帰直線は右肩下がりのｙ＝－０．００９ｘ＋４．４４８６２。２０１０年２四半期の値は２．２％。米国の潜在成長率は２％前後と見られるから、今年中にＧＤＰ成長率がマイナスになることはなさそうだか、２％は割りそうに思えてならない。日本経済の失速が心配される。参照資料 ＧＤＰニュースリリース[米商務省経済分析局]米国経済（ＧＤＰ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月31日
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２０１０年０６月国内鉱工業統計[経済産業省]
なにやら調整色が濃くなってきた。２０１０年６月の鉱工業生産指数は前月比１．５％減の９４．７。出荷指数は前月比０．２％減の９６．２。在庫指数は前月比０．７増の９７．２。生産指数は４ヵ月ぶりの低下、出荷指数は２ヵ月連続の低下、在庫指数は３ヵ月連続の上昇。輸出減少の影響が大きく幅広い業種で生産が低迷した模様。先行生産予測指数は７月は下がるものの８月以降は持ち直していることから経産省は回復基調は維持としている。個人的にはちょっと怪しそう。鉱工業生産指数、６月1.5％低下 ４カ月ぶり （2010/7/30 11:10 日経新聞） 鉱工業生産・在庫率指数の短期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 生産指数は横ばい、直近下降。対前年同月比はプラス圏で推移するも下降基調。直近４ヵ月連続下降。在庫率指数は上昇基調、直近下降。生産指数は前年同月比の推移をみると下降に転じた可能性が高い。在庫率指数は既に上昇基調に転じたと見ている。エコカー減税の効果がはげ落ち、中国・米国経済も調整色を強める中、生産がもち直すとは思えない。 鉱工業生産・在庫率指数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 在庫率は適正値まで下がらずに上昇に転じている。適正値は９７－１００程度、現状は１０７。７月の１ヵ月で調整できるとは思えない。ちょっとやばい雰囲気になってきている。 一連の景気刺激策が終わることから、今年の１０～１２月あたりまでは調整が続きそう。政府は、財政赤字拡大覚悟で補正予算を組まなければならなくなるかもしれない。今度は、国債を国内で捌き切れず長期金利の上昇が起きるかもと思ったりもする。参照資料 鉱工業指数[経済産業省]国内経済（鉱工業） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月30日
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「ＳＡＮＹＯ」消滅に思うこと
パナソニックは三洋電機とパナソニック電工を１０年度中に完全子会社化するらしい。株式公開買い付け（ＴＯＢ）に必要な資金は約９０００億円。１１年度以降に三洋ブランドはパナソニックへ統一されるそうである。 個人的には、パナソニックは三洋電機を抱え込むことで大きなリスクを負担させられるかもしれないと思っている。まだ、２００４年に表面化した経営危機の後始末を済ませていない事業が相当にありそうな気がしてならないからである。オフバランスの塩漬け資産がでなければいいのだがどうなんだろう。ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ（2010年7月29日14時36分配信 読売新聞） 三洋電機とパナソニックは縁が深く、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年にパナソニックから独立して設立したのが三洋電機、パナソニックと三洋本社は大阪の同じ通りにあったと記憶している。出典:ファクトブック(2010年3月期)|投資家向け情報|三洋電機当然、製品群はパナソニックと重複していて、２００９年度売上の１８．８％を占めるコマーシャル製品はまず、相乗効果は見込めない。また、同１３．３を占めるコンシューマ製品も国内小売店舗数の減少で収益拡大は相当に厳しそうである。相乗効果が期待できそうなのは、太陽電池を含むエナジー製品のみと言うどころだろうか？。ちょっと心許ない。出典:ファクトブック(2010年3月期)|投資家向け情報|三洋電機 売上高推移は事業縮小で苦境を凌いでいる様子を示している。国内事業の縮小をアジア地域の低価格製品売上で埋め合わせ様としているが、利益率が低くて･･･。パナソニックは東南アジア地域での｢SANYOブランド｣を残す模様だが、中国メーカとの競合を考えると勝算があるのだろうか？。ちょっと、無理っぽい気がしないでもない。出典:ファクトブック(2010年3月期)|投資家向け情報|三洋電機 総資産推移も売上高推移と同様で縮小均衡姿勢が窺える。グラフを額面どおりに見れば、総資産の縮小率はネット有利子負債の縮小率に比べ小さく、財務状況は改善されていそう。しかし、これだと売却・清算した事業資産が案外優良だったと言うことになる。個人的には、三洋の事業資産がこんなに優良であったとは思えないのだがどうなんだろう。パナソニックは痛い目にあわなければいいのだが･･･。参照資料 国内産業財務ハイライト|投資家向け情報|三洋電機 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月29日
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千葉法相が変節、死刑執行。政治家の信念に思うこと
千葉法相は、鳩山内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していたバリバリの｢死刑廃止論者｣。就任してからも、法に定められている死刑執行命令を拒否し、｢死刑執行｣を実施しなかった。死刑制度の賛否は人により意見が分かれるところであるが、このタイミングで死刑を執行したのはどうかと思う。法相は国民に説明を＝死刑執行、変節を批判―亀井国民新代表（2010年7月28日18時11分配信 時事通信） 自らの信条で法に定める職務をサボタージュするのであれば、そもそも、法の番人たる法務大臣の資格がない。だからと言って、今、点数稼ぎ的に実施するっていうのもどうなんだろう。個人的には信念を曲げずに拒否し続けるべきではと思っている。あとは、まわりが決めてくれるはず。 千葉法相は、参議院選に落選しながら、今も、閣僚を続ける。これは、選挙で示された民意を無視することに等しく、政府は、千葉法相の適性を納得の行く形で説明できなければ、国会運営に支障をきたすことになりかねない。 適性を疑われ易い死刑執行命令拒否を早々に改めさせたと言うことなんだろうか。 政権維持の為なら政治家個人の政治家個人の理念など顧みない姿勢は、全体主義っぽい民主党らしいのだか、自分が当事者になると簡単に変節してしまう人権派議員て････あまりにひどい。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月28日
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２０１０年０６月米新築住宅販売件数[米商務省]
２０１０年６月の新築住宅販売件数は前月比２３．６％増、年率換算３３．０万戸。先月の反動増、前月比増加率は、１９８０年５月以来の大きさを記録。Ｖ字回復には成っているのだが、基調が変化した様には見えない。6月米新築住宅販売、前月比で80年5月以来の増加率（2010年 07月 27日 01:27 JST ロイター） 米新築住宅販売件数（年率換算）をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 新築住宅販売件数(年率調整済）は減少基調、直近は上昇。対前年同月比は下降基調でマイナス圏で推移し、直近は上昇。販売件数は、直近増加しているのだが前月の落込みを取り返す程には回復していない。減少基調に回帰している。急激な落ち込みは流石に予想されないがズルズルとした減少が２～３ヵ月は続く可能性が高いと見ている。 米新築住宅販売件数（年率換算）の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 現状は、一時回帰直線から大幅な下方乖離。いずれは上昇に転じるのだろうが先の住宅バブルで大量供給された住宅が重しになり、当面は、年率換算で３１万戸前後を横ばいすると見ている。米国経済も日本経済同様、４～５年位は資産デフレに苦しみそうな雰囲気である。参照資料 新築住宅販売件数[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月27日
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だばこ値上げに思うこと
たばこが２０１０年１０月から値上がりするそうである。現在300円のマイルドセブンが10月から410円。ヘビースモーカにとっては相当痛い。何だか最近、喫煙者は肩身が狭い世の中になってきた。個人的には、今の風潮をあまり快くは思っていない。あまりにも不毛で得るものが何もない。たばこ1000円で「やめる」8割＝「絶対やめない」は2％弱―ネット調査（2010年7月25日15時6分配信 時事通信） たばこが1000円になったら、大概の喫煙者は辞めるだろうと思っていたが、「絶対やめない」人が1．8％もいた。根性が据わっていて見上げたものである。 たばこが『健康に悪い』とか『周りの人迷惑を掛ける』とか言われているがアルコールと比較したらどうなるのだろうか？。 ニコチン中毒で人格が崩壊したり、禁断症状で人を殺したと言う話を聞いたことがない。たばこの吸い過ぎで肺を傷めたと言う人よりは、アルコールの飲み過ぎで肝臓を傷めたと言う話を良く耳にするのだがどうなんだろう。 喫煙行為は、喫煙者・受動喫煙者に健康被害をもたらす。結果とし、社会的な損失を生じることは事実である。しかし、飲酒に比較した場合、どう贔屓目に見ても、飲酒による社会損失は喫煙による社会損失よりはるかに大きい。喫煙行為を禁止しようとする昨今の社会風潮は著しく公平性を欠いている。 たばこや酒はストレスを発散させる効神経作用ヶ評価され、全世界に拡がって行ったと考えられる。酒は、落ち込んだ気分を高揚させ、煙草は高揚した気分を鎮静化させる。 酒やたばこの使用量が減れば、その分、神経症に悩む人が増えるのではなんて考えたりもする。体には良くても、精神を病んでしまったのでは元も子もない。神経科の患者が増えることから医療費すら節約できないのではなんて考えたりもする。 何だが、禁酒のイスラム教に対して禁煙のキリスト教と言う構図にお付き合いしている気がしてならない。 ちなみに、児童虐待裁判のニュースを見て、自分が小学生だった頃のことを思い出した。アル中だった父に刺された時のこと、兄が金槌で頭をいかれた時のこと。自分は運よく７針程度、縫っただけで済んだが、兄は頭蓋に穴があいて死にかけている。今は笑って話せるが、当時は、兄が自分を庇ったことでやられてしまったので相当に堪えた。子供心に酒をなんて危険な物をなんで売ってるのか理解できなかったことをちょっと思い出した。参照資料 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月26日
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若者の｢海離れ｣に思うこと。
猛暑の厳しい中、海が恋しくなっる今日この頃。なのにこの頃、若い人たちは海に出かけないそうである。う～～ん理解しがたい。若者に「海離れ」が起きてる 「日焼けが嫌」「海水や砂が汚い」（2010年7月25日15時12分配信 J-CASTニュース） この手の嗜好性は親世代から子供に引き継がれやすい。親の生活習慣が幼少期に刷り込まれる為である。親世代が若者だった時より今の若者が海に興味を示す割合が少ないと言うことならば、親世代において「海にレジャーに出かける生活様式」を好む層は、子供を残す割合が低くかったと言うことも考えられられるのである。若い時、「海にレジャーにでかける生活様式」を好んだ層は、親世代になるにつれて、社会・経済的的な成功を収められず、子供世代に海離れが起きているとも考えられ、ちょっと調べてみたくなる話である。 若者世代の嗜好変化は、勝ち組なった親世代の生活習慣を反映している可能性が高い。若者の海外旅行離れや留学離れの本質もこれだと個人的には見ている。 簡単に言えば、親世代において、海外に出て異文化と肌で感じることは、日本社会に帰ってきた時、マイナスにしかならなかった為、子供世代では海外離れが起きていると考えられのだ。 建前論としては、『若者が海外に出て異文化と肌で接触することは良いこと』と言われるが、現実の社会・経済の仕組み上はそれを評価する様にはなっていない。よって現在、若者の海外離れが起きているのだ。 何だか切ない話である。参照資料 日常生活（スポーツ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月25日
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暑さに負けて本日は、ざるそば。
猛暑日が続き、流石に体が堪えて昼は｢ざる蕎麦｣。もしかしたら｢もり蕎麦｣なのかもしれないが細かいことは気にしない。取り敢えず、冷たい蕎麦をおいしく頂く。素麺・冷麦と言う話も出たが、ここは、関東生まれを強調し、何とか蕎麦に持ち込む。大して変わりはないのだろうが、素麺・冷麦と聞くと物凄く手を抜かれた気がしてしまう。 原料である小麦・ソバの栽培は相当古く奈良時代以前に遡る。しかし、どちらも粉に挽かないと食べられない、本格的に栽培される様になったのは、製粉手段が｢つき臼｣から｢ひき臼｣に変わった戦国時代(15世紀後半)。どちらも、つき臼で製粉したのでは、あまりに手間がかかりすぎ、主食用穀物とは成り得なかったと考えられる。 ｢うどん｣の原型は、鎌倉時代に宋から伝わった「素麺｣。｢素麺｣の製法と共に製粉技術も伝えられ、これがひき臼で挽く製粉法。鎌倉時代中期(13世紀後半)には、ほぼ現在の｢うどん｣と同じ形状の｢切麦｣が作られる様になる。一方、｢蕎麦｣は｢うどん｣の影響を受け、戦国時代後期(16世紀後半)に麺加工されて｢蕎麦切り｣となる。 冷蔵技術のない時代、穀物の保存期間は通常１年、どんなにがんばっても３年。ところが小麦を素麺(乾麺)に加工すると最低でも３年、上手くいけば８年を超えて保存できる。これが小麦を魅力的な作物に変える。小麦栽培の普及に伴い、ひき臼も普及、ひき臼の普及は、製粉の手間を大幅に削減し、製粉の手間から栽培が控えられてきたソバ栽培が急増することとなる。ソバは、寒冷地でも栽培できることから関東以東の地域で大量に栽培される様になり、関東以東は小麦製品の｢うどん｣を押さえて｢蕎麦｣が普及することになる。 う～～ん、『人間万事塞翁が馬』って感じである。参照資料 日常生活（食品） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月24日
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日本航空(JAL)融資再開結論先送りに思うこと
８月末の更生計画提出に向け日本航空がもがいている。債権放棄要請額を増やしたかと思えは一転、減らしてみたりと方向性が定まらない。銀行団と債権放棄額は折り合いがついても、融資再開のハードルは高そう。日航：債権放棄、２００億円減額 支援機構、銀行団に配慮（2010年7月22日 19時41分 毎日新聞） 下図の様に日本は高齢化の人口減少社会。国内旅客需要の増加は考えられない。 作成者:キュー データ:第2章 人口・世帯[総務省統計局] 作成者:同左 データ:同左 国内航空旅客数・貨物取扱量の推移をグラフ化すると下図のようになる。 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 国内貨物は、異論を挟む余地はある。しかし、旅客・貨物共に、高齢化・人口減の影響を受けて縮小基調に転じたと見ている。航空機等の設備・機器耐用年数を考えると、２０～３０年後の国内需要に合わせて国内規模を縮小しなければ、日航は将来、多額の赤字を垂れ流すことになると考えている。公共交通機関としての役目を放棄して国内需要よりも大幅に規模を縮小して生き残りを図るか、それを遣らずに二次破綻するか･･･。日航は、二次破綻の道を突き進みそうである。日航は、一時的に経営状態が改善することはあっても、いずれは破綻すると個人的には見ている。 国際航空旅客数・貨物取扱量の推移をグラフ化すると下図のようになる。 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 日航が望みを賭けたくなるグラフだがローコストキャリアが跋扈する国際市場で日航に勝ち目があるとは思えない。こちらも徐々に縮小すると思われる。政府系金融機関以外、日航に融資する金融機関は現れないのではと見ている。参照資料 国内産業(航空業界) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月23日
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東アジア情勢が緊迫度を増しているが日本は大丈夫なのか？
北朝鮮情勢をめぐりきな臭い動きが活発化している。不測の事態が起きなければいいのだが、どうなんだろう。マスメディアに流れる情報は、現政権の人気取りと見られる『金賢姫元工作員が初来日』が圧倒的。管政権はホントに危機管理が出来ているのだろうか？。ちょっと不安になってしまう。米韓合同演習：２５日から日本海で 中国配慮で黄海は回避（2010年7月20日 21時15分 毎日新聞） 米韓合同演習は、日本海・黄海上で今後、数カ月間にわたり行われるそうである。中国は黄海に米原子力空母ジョージ・ワシントンが立ち入ることに反発している為、米国は、ジョージ・ワシントンを日本海に留め訓練する模様。中国が嫌がることを敢えて提示してからわざわざ引っ込めた感じである。 韓国哨戒艇沈没の最大の問題は、中国が北朝鮮の外交・軍事活動をグリップしていないにも関わらず北朝鮮を全面支援していること。北朝鮮の軍事活動がエスカレートしかねない状況が続いている。状況は、北朝鮮が中国を振り回している。鳩山政権時、国民新党が民主党を引き摺り回していた様子と良く似ている。 米韓合同演習は、中国に対し、『北朝鮮の暴走を止めらえないのに北朝鮮を支援し続けるなら、中国との戦争も辞さない覚悟がある』と行動で示し、強いメッセージを送っている様に思えてならない。作成者:キュー さらに、韓国は射程１５００Ｋｍの巡航ミサイルの配備を進めるらしい。もしもの時には、北京をも空爆する意思があると言うことを中国に示している個人的には見ている。もちろん、東京、沖縄、台湾、中国南部迄もが射程圏内になっている。 日本は、北朝鮮問題で中国に対しどんなメッセージを送っているのだろうか。ポーズだけで行動が伴わないなら、誰からも信用はされることはない。 管政権は頭でっかちの外交音痴、行動が伴っていない。事が起きた時、一番の貧乏籤を引きそうで怖い。 参照資料 国内政治（安全保障） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月22日
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２０１０年０６月米住宅着工件数[米商務省]
米住宅着工件数のは季節調整済みの年率換算は、前月比５．０％減の５４万９０００戸。許可件数は２．１％増の５８万６０００戸。許可件数が増加に転じたことから初回住宅購入者向け税額控除措置の需要先食いは心配された程は大きくなさそうである。もう１ヵ月は見てみないとはっきりしないが９～１０月位には米住宅着工件数は増加に転じそうな雰囲気である。6月の米住宅着工件数は8カ月ぶり低水準、許可件数は増加（2010年 07月 21日 01:25 JST ロイター） 住宅着工件数の推移をグラフ化すると下図のようになる。 住宅着工件数は減少基調、直近は２ヵ月減少。対前年同月比は下降基調、直近は２ヵ月下降。住宅着工件数の減少基調は、後、２～３ヵ月程度続きそう。ただ、許可件数が既に増加に転じていることから５０万戸を割り込むことはなさそう。市場の自律回復力の相当に弱そうである。 住宅着工件数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 米住宅着工件数は長期縮小傾向。１９９６年迄の一次回帰直線とのかい離幅は縮小基調。直近２ヵ月は拡大。底割れの可能性は低く、現状は一時的な調整と見られる。戸建て住宅は長期増加傾向。１９９６年迄の一次回帰直線とのかい離幅は縮小基調。直近２ヵ月は拡大。回帰直線とのかい離幅から過剰供給分は戸建住宅は１，２０４万７０００戸、集合住宅１,５１３万８０００戸、合計で２，６５７万７０００戸。年率換算を使用しての数字なのだが、過剰供給分は相当に重い。 しかし、米国経済は人口増加経済、時間が問題を解決してくれる。調整の長期化の心配はないと見ている。参照資料 住宅着工件数プレスリリース[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月21日
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アチィィィィィィー。ギイブアップ
あまりに暑い為休刊。
2010年07月20日
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自然エネルギー利用に思うこと
本日、海の日。ＥＣＯな生活の矛盾をちょっと考えて見る。 一般的に、自然エネルギーは低密度で広範に大量に存在すると言う特徴を持つ。この為、必要なエネルギーを取得しようとすれば、自然環境を広域にわたって破壊する必要がある。これは、エネルギー源の特性上、如何ともし難い。鳥取県西伯郡大山町 例えば、大型風力発電で原子力炉１機分の発電量（定格出力；１００万ｋｗ、設備稼働率８０％）を得ようとすると、風車１機の発電量は定格出力で２.５Ｍｗ（２５００ｋｗ）、設備利用率を３０%とすれば、必要な風車は１０６７基。設置面積は１基当たり２０ｈａ（０．２平方キロ)、設置面積は２１，３４０ｈａ（２１３．４平方キロ）。東京の山の手線内側(６５平方キロ)の３．２倍の土地が必要となる。 これらの土地は、山岳地帯の稜線の様な土地でもなければ、風をさえぎるような建物はもちろん、高木もダメ。コルフ場や牧草地の様な景観となる。 これに施設保守・建設用の資材搬入路等の付帯設備、送電線を含めると・・・・破壊しなければならない自然環境量は、ウラン鉱石の採掘~施設廃棄までの原子力発電を大幅に上回ることが予想される。ならば、洋上へとなるのだが、こちらは広範囲わたって潮流へ影響を与える為、環境評価が余計に困難。地上設置より環境負荷が低いとは、とても言うことができない。 ちなみに国内で普及している風車の定格出力は１．０Ｍｗで、設置面積は１基当たり２０ｈａ（０．２平方キロ)、平均設備利用率は２０％前後。設備利用率＝対象期間の総発電量(kWh)÷{定格出力(Kw)×対象期間の全暦時間(hr)}出典:風力発電導入ガイドブック2008[NEDO] 自然エネルギーを利用する発電は１基当たりの発電量が小さく送電施設や施設保守・建設用資材搬入路等の施設量は、化石燃料を使う場合より大幅に必要。既存付帯施設を使える様な場所に設置できればいいのだが、これでは、人口密集地に隣接してしまう。国内においては、住民とのトラブルは避けがたい。結局、へき地に、発電設備を集積し、大型化(ファーム化)しないと既存発電に対抗するコスト競争力は得られそうに思えない。 個人的には、国内で自然エネルギーの利用を普及させるには、大規模な環境破壊を覚悟しなければならないと見ている。これが、ＥＣＯかと言うと相当に問題がありそうだが、昨今のエネルギー資源価格の高騰及び資源輸送経路の安全性等を考えると自然エネルギーの利用率を上げるのに越したことはない。 ちなみに、環境負荷が小さい砂漠の様な荒れ地、既に森を切り払い農地や牧草地に変えた土地、大規模干拓を繰り返した干潟、海底資源掘削施設の林立する海面等に、広大な面積が確保できる国・地域においては、自然エネルギーを利用する発電をＥＣＯと言い張ることも可能なのだが国内に限れば詭弁に聞こえてしまう。参照資料 国内産業(電力業界) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月19日
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台湾産うなぎの蒲焼を食べて思うこと
いよいよ、梅雨が明けて、夏本番です。昼食はスーパで買って来たうなぎ蒲焼とあいなりました。個人的には、おいしくて安いのであれば、ウナギが何処産であるかは気にもならないのですが、子育て中の女性にはなかなか理解は得られません。ちなみに、本日のウナギは台湾産。提供:M/Y/D/S動物のイラスト集。転載不可 ウナギは、回遊魚。日本からはるか南、グアム・マリアナ諸島沖(西側)、スルガ海山付近で生まれ、稚魚（シラスウナギ）は、黒潮に乗り、東アジア各地に散らばり、川や沼でウナギに成長する。東アジア各地で５~１５年過ごしたウナギは産卵のためにグアム・マリアナ諸島沖へと戻ることになる。降河回遊と言う生活形態である。 何処産のウナギであろうとも生まれは、グアム・マリアナ諸島沖。遺伝的な差異はない。違いは育った環境のみ。ところが、ウナギの養殖技術は日本生まれ。アジア各地の養殖場もこの技術をベースにしている。生育方法に大きな差がある訳ではない。ウナギ養殖は、黒潮に乗って来る天然シラスウナギを獲り、水温を３０℃前後に保った養殖池で６~１８ヶ月程度、配合飼料（魚粉・澱粉等)で飼育し、出荷する。 この為、専門家でも、味は愚か姿かたちでも、産地を特定することは難しい。但し、中国産はヨーロッパウナギが含まれるため、遺伝子検査でわかる場合もある。しかし、これとて、２００７年６月にワシントン条約締結国会議でヨーロッパウナギの輸出規制が可決されており、急速に減少中。今ある産地特定方法の代表は、ウナギに含まれる放射性酸素１８（18Ｏ）濃度で判定する方法。水の18Ｏ濃度は、平均気温により変わるので、ウナギの18Ｏ濃度を測定すると産地の平均気温が判明する。この方法は、国産と台湾・中国南部産を判別することは出来ても、平均気温差がない同緯度産地を判別することはむずかしい。 個人的な意見としては、産地側・受入側の検査体制が強化された結果、安全性リスクは国産品と同等、品質に明確な差はないのに、安心と言うだけで国産と価格差が付くことは不条理。この不条理は、産地偽装の温床となり、優良生産者・流通業者を市場から排除しかねないと思っている。国産品よりもそこそこの値段で売られている外国産を買ってしまう。 個人的な意見としては、産地側・受入側の検査体制が強化された結果、安全性リスクは国産品と同等、品質に明確な差はないのに、安心と言うだけで国産と価格差が付くことは不条理。この不条理は、産地偽装の温床となり、優良生産者・流通業者を市場から排除しかねないと思っている。国産品よりもそこそこの値段で売られている外国産を買ってしまう。 出典:養殖ウナギ適正養殖規範[日本養殖漁業協同組合連合会]参照資料 養殖ウナギ適正養殖規範[日本養殖漁業協同組合連合会]日常生活（食品） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月18日
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２０１０年０６月米消費者物価指数（CPI）[米労働省]
日に日に、米国経済の調整色が濃くなっている。引き金を引いたのが欧州ソブリン危機、事態を悪化させているのが米国の財政赤字とＦＲＢの資産膨張、元凶は、米国社会の抱える不良債権と言うとこだろう。 ソブリン危機によるドル高で輸出需要が減少し、投資環境の悪化が消費需要を圧迫している。しかし、財政赤字で政府は財政出動できず、また、ＦＲＢも資産膨張でこれ以上の量的緩和は無理。先の金融危機で社会が大量に抱え込んだ不良債権は、現在、政府部門に移され塩漬け中。最終処理が済むまでは、経済が拡大基調に復帰するのはちょっと難しいだろう。物価指数から需要の強さを見てみる。6月の米消費者物価指数は前月比‐0.1％、コア指数は＋0.2％＝労働省（2010年 07月 16日 21:43 JST ロイター） 消費者物価指数をグラフ化すると下図のようになる。 総合指数は緩慢な下降基調、直近３ヵ月下降。対前年同月比はブラス圏で推移し、下降基調。直近３ヵ月下降。コア指数は緩慢な上昇基調、直近６ヵ月増加。対前年同月比は下降基調。直近３ヵ月横ばい。ドル高による資源安から総合指数は下降に転じ、コア指数も上昇率が鈍化。コア指数も下降に転じる可能性が高い。国内需要は相当に弱そうである。 総合指数・コア指数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 総合・コア指数共に長期上昇基調。前年同月比は長期下降基調。物価は上昇傾向であるもの、徐々に上げ幅を縮める傾向にある。近年、総合指数がコア指数を大幅に上回るのは資源価格の上昇の影響。資源価格は今年の１月に指摘した様に、大幅に調整する可能性が高いと思われる。参照資料 米消費者物価ニュースリリース[米労働省]米国経済（デフレ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月17日
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普天間基地移設、日米専門家協議開始に思うこと
また、普天間基地移設の日米交渉期限がやってくる。首相が辞任しようがなにも問題は解決しない。 管首相は、鳩山政権の積み残し問題に何ら具体的な解決策を示さず、争点にもしないで参院選を行ってしまった。選挙戦略としては正しいのだろうが、このつけは、必ず、払わされることになるだろう。はてさて、管政権は持つのでしょうか。普天間代替施設の滑走路は１本に 政府の機能不全で先送り論（2010年 7月15日1時09分配信 産経ニュース） 日米協議でどんな結果が出ても、政府が沖縄に負担を強制する正統性にはならない。特別立法でもして、強制執行しなければ、普天間基地移設は不可能である。 管氏が普天間基地移設を参院選の争点にしていればこんなことにはならなかったのに････『首相の座に目が眩み』、もったいないことをしたものである。(出典:2009防衛白書)(出典:2009防衛白書) 米国は、普天間基地移設問題の結論先送りを受け入れない方針。中国軍事力の拡大速度があまりにも速く、米国は余裕を失っている。管政権が米国に要望している規模縮小や滑走路削減案は、米国に受け入れられないだろう。 極東から中東に至るアジア全域の軍事物資輸送拠点、沖縄の基地の相対的な戦力低下は、世界に於ける米国の軍事プレゼンス低下に直結してしまう。 沖縄駐留米軍の軍事力は、強化されることはあっても縮小されることは当面有り得ない。 しかし、将来的に、南西諸島海域の制海権を中国に譲らざるを得ないのではと、個人的には危惧している。米国の軍事プレゼンスは縮小傾向。これを埋め合わせ、中国軍拡に対抗できるだけの資金・労働力を日本は持っていない。自主防衛では、如何ともし難い。 管政権に明るい見通しは期待できない。短命政権で終わる気がしてならない。参照資料 国内政治(安全保障) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月16日
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ねじれ国会に思うこと
民主党の苦境の原因は、前自民党政権の完全否定にあると個人的には見ている。前自民党政権の否定は、大衆受けするが大きな問題も孕んでいる。特に、過去より営々と作り上げたてきた制度や慣行を、その場の思いつきで否定してしまうと手痛いしっぺ返しを喰うことなる。 制度設計上、関係者間で不公正な利益配分を固定する制度は、安定して存在することはできない。どうしてかと言えば、特定集団の利益を他の集団に付替える制度は、利益付替え元集団の存続確率を低下させ、付替え先集団の存続確率を上昇させる。すると、時間経過に伴い、付替え元集団は縮小し、逆に付替え先集団を膨張させる。付替え元集団の縮小は付替え利益の総量を減少させ、付替え先集団の膨張は集団当たりの利益の減少を招く。結局、制度維持コストを賄えなくなり早々に破綻することになる。 こう考えると、長期間安定的に存在している制度・慣行は、表面上不公正に見えても、実は公正な制度と言うことになる。大概は、制度上で直接的に不利益を被っている者が間接受益者と成っているケースが非常に多い。 前国会での民主党は、既存制度・慣行を無視した野党軽視の議会運営。民主党は、参院選敗北で次回国会での野党から意趣返しは避けられない。はてさて、どうなることでしょう。参照資料 国内政治参議院HPのライブラリーの審議概要 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月15日
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本日、飲み会にてごたくを述べる余裕なし
飲み会です。酔ってます。何やらいろいろ取り留めのない思いつきが渦巻きます。ちょっと、お相手の歳が往った人だったんで、九州小倉、八幡製鉄所の話です。昔話です。君津に移ってからの苦労話です。ちょっといい加減んにしてほしいです。週中なのに気力が失せます。気持ちは分かるけど頭悪すぎです。 生産性を向上させる以外、問題は解決しません。まわりのことをとやかく言うより自分たちの生産性を上げる方法を考えるべきです。なぜ、まわりのことばかり・・・・人は、口をついてしまうのでしょう。悲しい。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月14日
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日本の食料自給率に思うこと
会社帰りに本屋で『日本は世界5位の農業大国 ～大嘘だらけの食糧自給率』を立ち読み、出来が素晴らしく、大変興味深い内容なので書いてみる。立ち読みの為、細かい数字やデータ元を覚えられず、インターネット上で、著者 浅川芳裕氏の著作物（「インチキ自給率」に騙されるな！）で補足する。 まず、自分なりこの著書で取り上げている自給率をイメージ化してみると下図の様になる。 日本で一般に自給率と言われているのは総合食料自給率。これは、供給カロリーベース計算。ちゃんと書くと難しいので内容は割愛し述べると、農林水産省が国内で流通する全食品中の国産品の割合をカロりー換算して、計算したもの。 ここで、問題となるのが摂取カロリー。人が実際に食べた食品をカロりー換算したもの。供給カロリーと摂取カロリーの差は、廃棄されている食品の量を示す。 浅川芳裕氏は、『廃棄ロス分を含めて自給率を計算するのはインチキ』と主張。 上図を使って彼の意図を類推。国産供給カロリーは１,０１２Kcal、摂取カロリーは１,９０４Kcal、国産で53%を賄える計算。不足は８１８Kcalのみ。現輸入量は１,４６１1Kcal、現状よりも44％以上減らなければ、国内で食糧危機は起きない。 しかし、供給カロリーベースで考えてしまうと、供給カロリーは２,４７３Kcal、国産で賄えるのは41%の１,０１２Kcal。不足分１,４６１Kcalを輸入出来なければ、直ちに、食糧危機が起きると勘違いしてしまう。これを、農林水産省の陰謀との指摘。 浅川芳裕氏は、明らかに確信犯と個人的には見た。流石がである。 ポイントは、廃棄されている食品。浅川芳裕氏の文書を読むと廃棄されている食品は、『食べなかった食品』と思ってしまうが、実際は、『食べられない食品』。 ピンと来なければ、唐揚げでも思い浮かべて貰えればいい。唐揚げを食べるても、揚げ油を飲む人はいない。揚げ油は、供給カロリーにカウントされるが摂取カロリーにはカウントされない。消費ロスである。食べる時に使用される食品だが、全使用量を食べることができないもの。揚げ物の油、炒めもの油、サラダのドレッシング・・・・数え上げたらきりがない。 また、流通過程の物流ロスも同様。食料を売るなら、売れ残って、食べられなくなる食品が必ず出る。これは、当然、廃棄する。 廃棄ロスは食べられないのだから、これ見込んで食品調達を考えなければ食料安全保障にならない。廃棄ロス分を含む供給カロリーベースで自給率を計算しなければなんの意味もない。 ちなみに、摂取カロリーと国産供給カロリーを比べたり、摂取カロリーと国産供給カロリー比を自給率と呼んで見るなどはまさに「インチキ」。作品としては凄いとは思うが・・・ちょっとやり過ぎなんて思ったりもする。 個人的に興味深いのは、国内物流・消費システムの歩留まりが７７％もあること。はっきりとは言えないが、これって世界トップクラスの数字、廃棄ロスが異常に少ない。国内の食品流通は、非常に無駄が多いシステムと理解していただけに意外な数字である。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月12日
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２０１０年参院選挙、民主党惨敗に思うこと
２０１０年参院選、個人的には、いい方向に向かっていると感じている。これは、各政党が掲げる政策の賛否で述べているのではない。日本経済・社会の停滞を招いた既存の社会制度から選出されてきた人が振り落とされてたことを評価しているのだ。民主大敗、４４議席 首相続投、部分連合を模索 参院選（2010年 7月12日7時56分配信 産経新聞） 内容を表とグラフにすると下図のようになる。(ダブルクリックで拡大) 自分が思うに民主党の惨敗は、掲げた政策の内容と言うよりその信念のなさによるところが大きい。 『消費税増税』が嫌われたのなら、同じ政策を掲げている自民の躍進は説明できない。 国民受けが悪かろうが、本当に必要と考えるなら、政治家は、信念を持って国民を説得しなければならない。そうでなければ誰からも信用されることはない。政治家であること目標として国民の顔色を窺い言を右へ左へと翻すしたのでは・・・政治家としての価値がない。 先の衆院選で業界団体の代弁者である多くの自民党議員が落選し、今度の参院選は、労働組合の代弁者である民主党議員が振り落とされる事態と相成った。両選挙で、職業政治家の数は大分減り、今まで枠組みの中では決して国会議員に選出されなかった人たちが国会で増えて来ている。 この流れが続くなら世の中は大きく変わるのではと思ってしまう。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月12日
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２０１０年参院選挙の日に思う日本の未来
２０１０年７月１１日、参院選に日本の苦境に思いを馳せる。 日本の苦境の原因は、慢性的な生産性向上率の低下と考えている。 生産性向上率は２つの要素からなり、１つは既存技術・ノウハウの向上、もうひとつは、新規技術・ノウハウの創造となる。 既存技術・ノウハウの向上は、投入される労働力の量に正の相関を示し、新規技術・ノウハウの創造は、投入される労働力の質に正の相関をする。後者は、米国が得意とし、前者は日本のお家芸であった。 日本は、均質な労働力を特定分野に集中投入することで既存技術・ノウハウの急速な向上を図り、世界に冠たる技術立国を創り上げてきた。凡人による僅かな向上であっても量が集まれば他を圧倒することができるからである。トヨタの改善運動が有名どころである。 しかし、１９８０年代に資産価格の急上昇が発生したことにより、これが崩れる。資産価格上昇が、今まで、自らの努力でしか得られなかった技術・ノウハウを簡単に買える様にした。結果、経営者の意識を１８０度変えてしまう。自ら既存技術・ノウハウを向上させるよりも安い海外の経営資源を買うことになる。買うことができない新技術・ノウハウのみ自らで開発する様になる。ここから、日本の生産性向上率の低下がはじまる。 経営者の意識には、『自分たちは一流なのだから、高い能力が要求される新技術・ノウハウの開発に傾注すべきである』と言う考え方が見え隠れする。 結局、既存技術・ノウハウの向上に適した企業システムに手を付けず、新規技術・ノウハウの開発に投資することになった為、生産性向上率の低下が発生したと考えている。投入される労働量が減少して既存技術・ノウハウが向上しなくなり、新規技術・ノウハウの開発も、企業システムの未整備で有能な人員を配置できず、成果が上がらない。こんな状態が２０年も放置され続いている。 新技術・ノウハウの開発は、天才と称される人材が必要となるが、彼らの能力は普通の人には評価できない。正確には、成し遂げた成果でしか彼らの能力を推し量ることができない。しかし、日本企業の人事査定では、彼らを普通の人と同じ基準でしか評価できないし、新たな評価方法を作りだすことにも失敗している。 この袋小路は、現在、キャリアパス上にある人たちの意識が変化しない限り抜け出ることはできないと個人的には考えている。彼らが自らが１流意識を捨て、現実を直視しないかぎり現状は打開できないと見ている。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月11日
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はてさて韓国哨戒艦沈没どう落とし前つけるのでしょうか。
国連安全保障理事会が韓国哨戒艦沈没に関して｢攻撃｣を非難する議長声明案を採択した。現在の国際情勢では、何人も中国の意向を無視して物事を進めることはできないと言うことなのだろう。国連安保理が韓国哨戒艦沈没で非難声明、北朝鮮の責任は認めず（2010年 07月 10日 01:12 JST ロイター） 議長声明案を文面通りに理解すれば、国際的には 『いずれの国が韓国哨戒艦を沈没させる攻撃をしたかは判定できないが、その行為自信は、国際的に非難されるべきである。また、韓国は、哨戒艦攻撃国と推定される国への軍事攻撃・敵対行為を自制すべきであり、利害関係国は、韓国へのさらなる軍事攻撃・敵対行為を防止に努力すべきである。』 と言うことになったのだろう。韓国は我慢出来るのだろうか？。ちょっと、心配。by：isafmedia 韓国・日本が米国を頼って求めてた「北朝鮮を名指しする非難」も中国の同意なくして、国連安全保障理事会を通すことは出来なかったようである。今回の議長声明は、中国の意向を反映し、中国外交の完全勝利と個人的には思っている。 しかし、これって北朝鮮へ間違ったメッセージを送ったことになりはしないか？。このメッセージでは、北朝鮮を今まで以上に軍事優先政策に傾倒させかねない。破綻国家が巨大な軍事力を持つ怖さを中国はどう考えているのだろうか？。ヘタをすれば、矛先が自分に向くかもしれないのに・・・・。 もう、この件で米国は、北朝鮮に軍事圧力をかけないだろう。困ったことではあるのだが、日本は、口出しできる立場にない。参照資料 世界政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月10日
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２０１０年０７月第１週米失業保険申請件数（2010/07/08発表分）[米労働省]
米国経済の先行きにヤバい雰囲気が漂い始めていたが、今回の失業保険申請件数を見る限り、経済再収縮の兆候は見えない。 ２０１０年７月３日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は２万１００００件減の４５万４０００件。ロイターがまとめたアナリスト予想の４６万件を下回り、５月上旬以来の低水準。しかし、この水準は、通常不況期の最悪期と同等で、さらに悪いことに米失業保険申請件数は下げ止まりを見せている。ちょっと予断を許さない。米新規失業保険申請件数は予想を超えて減少、2カ月ぶり低水準（2010年 07月 9日 00:12 JST ロイター） 景気の踊り場に入ったというよりも、個人的には、下降基調へ転換しつつあると考えている。 失業保険申請者件数をグラフかすると下図のようになる。 申請件数は横ばい、直近は減少。受給者比率は下降基調を継続、直近は下降。受給者比率の下降は保険加入者の減少が主因。保険加入者が減少しているに申請件数が下げ止まりつつある。増加に転じ可能性は非常に高いと見ている。 申請件数の水準を見る為に長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 ピンク網かけが通常不況期の申請件数水準。現状の水準は、これをやや上回る。ここで申請件数が下げ止まるのは・・・・。景気が縮小方向へ向かっている気がしてならない。 ついでに失業率・非農業部門雇用者増減の短期推移をグラフ化すると下図のようになる。 直近の非農業部門雇用者は減少。７月を見ないと何とも言い難いが非農業部門雇用者の増加にストップが掛ってきていることは確かなようである。 非農業部門雇用者の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 非農業部門雇用者数は、前回不況期に記録した最低数を一旦割り込み、現在は増加に転じている。しかし、状況は、再度、減少に転じる可能性がある。前回不況期よりも人口が増加していることを考慮すると非農業部門雇用者数がこの水準で減少に転じるのは相当に痛い。参照資料 週間失業保険申請レポート[米労働省]米国経済（雇用） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月09日
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大相撲野球とばく問題に思うこと
何の根拠もないが、琴光喜の野球賭博を週刊誌に売ったのは相撲業界内部の人間だろう。狙ったのは、理事選で貴乃花親方（元横綱）を支持した親方たちへの制裁と言うとこだろうか？。もし、そうなら馬鹿なことをしたものである。組織内で有利な立場・地位を確保しようとして、組織自信を崩壊させてしまった。今後の相撲協会の運営は、もう、力士出身の理事たちで取り仕切ることは出来まい。 今回の件での貴乃花親方のダメージは見た目より大きくはない。貴乃花に理事を辞めさせて、新たな一門を作ることを放棄させるなんてこと最早、事が大きくなり過ぎて出来はしない。 寧ろ、大きなきな損失を被ったのは、旧来然とした「たにまち制」に胡坐をかいてきた年寄り衆。今回の事態が収束しても、年寄り衆は、権力・権威を取り戻すことはできそうにない。 策士策におぼれる典型のように感じる。参照資料 日常娯楽（スポーツ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月08日
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２０１０年０５月米住宅着工件数[米商務省]
いまさらの米住宅着工件数。備忘録として記載。 米住宅着工件数のは季節調整済みの年率換算は、前月比１０．０％減の５９万３０００戸。許可件数は５．９％減の５７万４０００戸。初回住宅購入者向け税額控除措置が４月で終了した為の調整。初回住宅購入者向け税額控除措置で需要がどの位先食いされているかにより住宅市場の先行きの見方がかわってくる。 5月米住宅着工件数は5カ月ぶり低水準（2010年 06月 17日 01:47 JST ロイター） 住宅着工件数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 住宅着工件数は減少基調？、直近は減少。対前年同月比は上昇基調、直近は下降。住宅着工件数は減少基調に転じた可能性が高く、米住宅市場の雲行きは相当怪しい。初回住宅購入者向け税額控除措置が終了した割に落ち込みが小さく、昨年と同水準で踏み留まったことは評価できるのだが、雇用状況を考慮すると自律回復は相当に弱そうである。 住宅着工件数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 米住宅着工件数は長期縮小傾向。１９９６年迄の一次回帰直線を求めるとｙ＝－０．６２０６ｘ + １６４２．５。戸建住宅は増加傾向。一次回帰直線は、ｙ＝０．３５１８ｘ＋９５４．８９。集合住宅は減少傾向。一次回帰直線は、ｙ＝－０．８１７３ｘ＋５７５．３７。戸建住宅が増加傾向なのは人口増加。集合住宅減少は耐用年数伸長と住宅大型化。全体は、集合住宅減少の影響が大きく減収傾向。回帰直線とのかい離幅から過剰供給分は戸建住宅は１，３４４万５０００戸、集合住宅１,５１４万６０００戸、合計で２，８０１万４０００戸。年率換算を使用しての数字なので実数と言うわけではないが相当に重い。年初には住宅着工件数が今年中に１００万戸位までは戻るのではと期待していたが、やはり、過剰供給分が相当に重い。参照資料 住宅着工件数プレスリリース[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月07日
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みずほフィナンシャルグループ株価に思うこと
みずほフィナンシャルグループの株価は前日終値比３円高の１４３円。う～～ん、この株価水準で公募増資は、相当に厳しいそう。 これだとみずほが調達できるの資金は、手数料を抜くと約６０００億円。１４０円前後で株価が推移する現状では主だった安定株主が前回・前々回増資で巨額の含み損を抱えているはずで、今回の増資には応じられそうにない。下手をすれば５０００億円を割り込みかねない。うまく、６０００億円程度、調達できたとしても、新ＢＩＳで求められそうな自己資本比率（Ｔier1）を超えられそうにない。今年度、無配にしても、まだ２０００億円位は足りなそうである。今年度中の再公募と言う手がないわけではないが、これをやれば株価は１００円を割り込みかねない。 株価の推移をグラフ化すると下図の様になる。 ２０１０年３月期の財務概要を表にする下表の様になる。 状況的には、資産を１０~１５兆円程度は縮小しなければ新ＢＩＳ規制をクリアできそうもないと思われる。これだけの信用が収縮すると、国内景気は2番底へと沈みかねない。 個人的には、みずほＦＧを放っておくと金融収縮が起こりかねないのではと思ってしまう。参照資料 国内経済（金融） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月06日
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２０１０年０５月米新築住宅販売件数[米商務省]
いまさらの米新築住宅販売件数。備忘録として記載。 ２０１０年５月の新築住宅販売件数は、前月比３２．７％減、年率換算３０．０万戸。統計開始以来の最低水準を記録。『初回住宅購入者向け税額控除』切れの反動。政府支援で市場を支えていた分、落ち込みが厳い。年初に懸念していたことが現実化してきた感じである。 再送：UPDATE1: 5月の米新築1戸建て住宅販売は前月比‐32.7％と過去最低水準（2010年 2010年 06月 24日 01:07 JST ロイター） 米新築住宅販売件数（年率換算）をグラフ化すると下図のようになる。 新築住宅販売件数(年率調整済）は減少基調、直近は減少。対前年同月比は下降基調でマイナス圏に再突入、直近は下降。販売件数は、『初回住宅購入者向け税額控除』の駈込みで需要で３・４月と一時的に増加したが、５月に２月水準を割り込んだことから減少基調に復帰したと見ている。対前年同月比が再びマイナス圏に沈んだことから、米住宅市況は腰折れしたのではと思っている。 米新築住宅販売件数（年率換算）の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。 グラフから米住宅販売の適正範囲は年率換算で４０～８０万戸。年率換算３０．０万戸は下限を割っている。この水準でしばらく推移するようなら米住宅市場はクラッシュ状態となり、立ち直るのに相当な時間が要りそう。 ２００９年１２月米新築住宅販売件数[米商務省]米新築住宅販売件数の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。 月間新築住宅販売戸数の１９６３～１９９６年末迄の一次回帰直線を求めるとｙ＝０．０２７４ｘ+４４．９９。これが新築住宅の潜在新築を表すとすると、現在の住宅需要は月当たり６万戸。年率換算で７０万件程度。１２月の販売月間販売戸数は２万３０００戸。年率換算で３４万２０００戸。１２月の１２ヵ月移動平均は３万１０００戸。１９６３年から現在まで人口増加率及び持ち家率が維持されていると仮定すると、２００９年までに住宅市場に供給された余剰住宅は２５０万６０００戸。今後も市場に供給される新築住宅が、現在の１２ヵ月移動平均に抑えられると余剰住宅在庫が解消するのは２０１６年中頃になる。 今の米住宅市場現状では、ＦＲＢの抱える不動産担保証券（ＭＢＳ）は売ることができない。下手をすると米国経済は日本経済の二の舞になりかねない。参照資料 新築住宅販売件数[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月05日
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種子島宇宙センター老朽化におもうこと
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「種子島宇宙センター」の設備で補修が間に合わず深刻な老朽化が進んでいるそうである。なにやら今の日本を象徴するような話である。小惑星探査機｢はやぶさ」の快挙を国民が称賛したことから民主党政権も個別案件については予算を考慮する模様だが全体的には期待薄と見ている。種子島宇宙センター塩害深刻、壁に穴・配管サビ（202010年07月3日14時32分配信 読売新聞） JAXAの予算・実績推移をグラフ化すると下図のようになる。 ２１０１年度は予算。水色網は不況期。２０１０年度JAXA予算は前年度比１．５％増、１，８９９億円。増えてはいるが予算水準は低迷、１９９９年度の最高額から１５．８４％減の状態。２０１０年度一般会計予算の前年度比は大きく伸びているが、JAXA予算は逆に減少となっている。財政難につき、来年度以降も一般会計からのJAXA関連支出が増加する可能性は低そう。 JAXA予算と一般会計予算比をグラフ化すると下図のようになる。 JAXA予算一般会計比の一時回帰直線は右肩上がりとなる。JAXA予算一般会計比は不況期に回帰直線を上回り、好況期に下回る傾向がある。これは、JAXAが長期計画に従って事業を運営していること、また、時の政権が、不況期でも明日の糧になる技術開発予算を削ることを避けてきたからと考えられる。現状は、回帰直線から大きく上方乖離し、JAXA予算の増額の可能性は低い。 ２００９年度予算、事業仕分を見る限り、民主党は技術開発より社会保障、JAXAにお金を出すくらいなら「子供手当」の増額が基本姿勢。現状で中核施設「種子島宇宙センター」の補修費用が間に合っていないとなると・・・JAXAは、大規な設備放棄が必要、規模縮小を図るしかない様に思える。無理をし続ければ、致命的な結果を引き起こしそうである。 個人的には、民主党政権下で、JAXAが、世界レベル技術水準を維持するのは不可能と思えてならない。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月04日
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久しぶりに焼肉を吐くほど食し思うこと。
昨夜、久しぶりに焼肉食べ放題へ出かけ、気持ちが悪くなるほど肉を食す。世の中、まだまだデフレ。調子に乗って、1人当たり７人前の肉を平らげてみる。初めは良かったのだが、流石にこの量、最後は、バツケーム状態へ突入。ライスはもちろんデザートも採らず、ビールをお茶に代えてやっと胃袋に収める。寄る年波には勝てず朝になってもまだ気持ちがわるい。このままなら昼食も抜くことになりそう。 外食産業で提供される料理の製造原価率はだいたい２５％~３５％ぐらい、残りは販売費及び一般管理費と利益。利益は税引き前で７．５~１５％程度と言うとこだろうか。この計算なら、定価で１．５人前を食べれば元がとれる計算となるのだが、ことはそうそう簡単ではない。材料仕入単価は、仕入量が倍になると１０~２０％下がる対数関数、仕入量が倍になっても仕入れ価格は倍にはならない。焼肉の様に加工度が低く材料費率が高い場合、量を食べることで元を取ろうとするのはかなり無謀な行為。普通の人は体調を壊すまで食べないと元がとれないことになっている。 わかっているのだがついつい無理して食べてしまうのは人間の性。如何ともし難い。参照資料 日常生活（食品） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月03日
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ユーロは売られ過ぎている気がするがどうなんだろう。
東京株式市場は、本日、プラスで引けたようである。ただ、年初来安値を昨日、一昨日と更新した後なのでこれで下げ止りと言う感じではなさそう。円相場も９０円を大きく割む円高水準で推移。米国・中国・ＥＵの年後半の景気拡大減速を織り込みつつあると言うことなのだろう。 この状況で、ふと、ユーロ相場がオーバシュートしているのではと思にかられる。欧州のソブリン債リスクを材料に売り込まれ過ぎていて、今のユーロ相場は実体経済を反映していないと見ている。 対ドル為替レート比較を５年分グラフ化すると下図のようになる。 世界的に外準のユーロ離れ大きく進まず、豪ドルなどに多様化の波（202010年 07月 1日 18:15 JST ロイター） 国際通貨基金（ＩＭＦ）によれと、２０１０年第１・四半期末の世界の外貨準備（通貨構成比判明分）のうち、ドルの比率は６１．５％と前四半期末から０．６％ポイント低下。ユーロは２７．１％と同０．２％ポイントの低下。これは、ユーロ圏から欧州ソブリンリスクによる大規模な長期資金の流失が起きていないことを示すと思われる。為替相場が行きすぎている可能性が高い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界の外貨準備における通貨判明分と非判明分の推移をグラフ化すると下図のようになる。 世界の外貨準備は、リーマンショック後の世界貿易の回復を反映し、リーマンショック前の水準を超えて積み上がりを見せている。構成通貨未判明分の伸びが大きいことから、外貨準備に金がかなり組み込まれたと見ている。この傾向は、今後も続きそうなので金相場は短期的に調整することはあっても長期的（５～１０年）には上昇していくとみている。でも、今の金相場はちょっと高すぎの気がする。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界の外貨準備における通貨判明分構成比の推移をグラフ化すると下図のようになる。 外貨準備におけるドルシェアは長期縮小傾向。ユーロのシェアは、長期拡大傾向。直近ユーロ拡大は足踏みしているが縮小幅は統計誤差の範囲で拡大が止まったとは思えない。ドルがシェアを落とした分は新興国通貨に置き換わっている様である。この傾向は今後も長期に続くと見ているので豪ドル、レアル等は上昇して行く可能性が高い。ドルの代替通貨である円もドルシェアの低下に合わせ長期縮小傾向。直近、シェアを拡大したがこれも誤差の範囲と見ている。 対ドル為替レート比較と外貨準備構成比の推移を見比べると現在のユーロ相場は安すぎると感じている。参照資料 世界経済（通貨）対ドル為替変動比[Yahoo!]外貨準備通貨構成[国際通貨基金(IMF)] ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月02日
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昨今あまり風力発電の話題を聞かなくなって思うこと
昨年は、グリーンニューディールが流行り風力発電の話題がメディアでよく、取り上げられていたが、この頃はトンと聞かなくなった。 たぶん、風力発電による環境破壊や公害問題が表面化して、各地で公害訴訟や建設反対運動が起きていることに原因がありそうである。風力発電が商業ベースで設置されはじめ、普及を目指す環境団体の主張がファンタジーだったことが明らかになり、メディアも環境団体の主張をそのまま流す訳にはいかなくなったのだろう。 理論上、風力発電は環境にやさしいエコな発電方法。だが、世の中、そうそううまい話が転がっている訳もなく普及に伴い、問題が深刻化してきているようだ。 ただ、世界的に見れば、風力発電市場の拡大は止まらない考えている。 普及の第一の理由は、化石燃料価格の上昇。立地条件にもよるが既存発電設備に比して十分なコスト競争力を持つようになったこと。第二の理由は、国境を越えた広域の送電網整備。送電網が広域化すると電力需要が平準化され、発電量を調整できない風力発電でもそこそこ使える様になったこと。 化石燃料価格の上昇は、中国・印度等の人口大国の工業化による需要増と先進国の過剰流動性に伴う投機が主因。個人的には、需要増７割、投機３割と言うところだろう。広域の送電網整備は、ＥＵ諸国の様に経済規模で国際競争に不利なる国々が周辺国と経済統合を進めていることが主因。どちらも、しばらくは、続きそうだから風力発電市場の拡大は止まりそうにはない。 ここで、日本に話を戻すと、風力発電の普及は難しそう。米国やＥＵ、中国と比べても高圧送電網が小規模で、電力需要平準化には限界がある。電力安定供給用の設備投資をかなり覚悟しなければならず、コスト的に既存発電施設と渡り合えるほどの好立地は限られる。 まあ、地域独占の電力会社に電力安定供給用設備コストを負担させて、消費者から回収させることもできるが、国内産業の国際競争力の低下は避けることができない。 自分の思いとして、環境の為なら貧乏もやむなしと言うのは受入れ難い。 さらに、風車立地条件を考えてみると、風車の損傷を避ける為、台風直撃地域である南西諸島域から関東にかけての太平洋岸は不適、また、冬の大容量落雷地域である北海道から北陸にかけての日本海岸も不適。 対処するには、発電施設に世界標準以上の強度が必要。建設費が高騰してしまうので、やはり立地が限られてしまう。また、山間部は、設置場所が稜線上に限られ大規模施設を建設することができない。 どうしても、人口密集地域に隣接してしまい、騒音・低周波公害や景観問題を引き起こしてしまう。１機２機なら大した問題にはならないが、１０－２０機まで来るとちょっと看過できないレベルとなってしまう。 フィードインタリフによる風力発電の無理な普及は、問題を大きくしそう。参照資料 国内産業(電力業界) おもいつくまま 風力発電先行き ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月01日
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2010年Ｗ杯 日本×パラグアイ戦 ＰＫ。日本惜敗に思うこと
う～～ん、惜しい。もう一息！！。 でも、ベスト１６入りでも十分立派！！。関係者の方たちの感謝のことばを送りたい。＜南アＷ杯＞日本、死力尽くすも８強の壁…課題は技量アップ（2010年 6月30日20時2分配信 毎日新聞） パラグアイ戦は、素人目で見ても力量の差は歴然、如何ともしがたそうであったが、これを跳ね返し、よくぞＰＫ戦まで持ち込んだと言う感じである。 ＰＫで敗退とはなったが、技量差を『日本の組織力・チーム力』で補う日本サッカーで此処まで出来たことは驚異的、選手たちにがんばりに称賛の言葉を贈りたい。 でも、個人としては、個々の選手の技量が今以上に向上しなければ、これ以上は無理なんではないかと思えてならない。 岡田監督はこれでＷ杯の監督を降りるそうである。英断である。これが『組織力・チーム力』に偏重した日本サッカーのターニングポイントになればなぁ～なんて思ってしまう。 参照資料 娯楽（スポーツ）日本×パラグアイ戦[FIFA公式ｻｲﾄ] ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年06月30日
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増税で財政再建できるほど状況はあまくないのでは・・・
G8・G20で、日本の財政問題は特例扱いされたそうである。う～～ん、ちょっと、情けない。確かに、日本経済の先行きを考えると･･･仕方ないのかもしれない。 日本の名目ＧＤＰの推移をグラフ化すると下図のようになる。 どうみても、長期収縮経済。先の景気拡大局面で、１９９７年水準を超えられなかったところを見ると、今後１０～２０年内に５１０兆円水準まで戻るとは思えない。この状態では、どのようなに税率を設定しても債務残高対ＧＤＰ比の改善は見込めないと思う。 ついでに名目成長率の推移グラフは下図の様になる。 直近、名目ＧＤＰ成長率は急上昇しているものの、回帰直線の傾きは相変わらずの急な右肩下がり、長期縮小傾向に変化はない。１９８５～１９９０年クラスのバブルでも起きなきゃ右肩上がりに戻りそうもない。 ＧＤＰは（労働＋資本＋生産性向上）。国内の労働力推移と見通しをグラフ化してみる。 今後２０年、大量移民でもなければ、生産年齢人口が増えることはない。この状況を見て日本経済が成長すると考えられる方がどうかしている。 資本財（設備投資）の推移をグラフ化してみる。 こちらも、長期減少傾向。直近は、減価償却費をも下回っている。公共事業予算の大幅削減と合わせると、国内資本財は、既に減少に転じている可能性が高い。 人口推移、設備容量推移を見る限り、国内経済が成長する可能性は極めて低い。経済成長できなければ、増税をしても、債務残高対ＧＤＰ比率の改善は難しく、財政はいずれ破たんする。これを回避することは不可能な気がするのだがどうなんだろう。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年06月29日
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- 1食246円で松屋の幸せ。ブラックフラ…
- (2025-11-26 00:00:05)
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- 気になっていた寝ホンをついに購入！…
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