2010年11月の記事一覧 | 夏風

ロスチャイルド関連の世界史1950～現在 vol3

清和政策研究会2000年4月、森喜朗が首相になり清和会が自民党の主流になります。翌年4月26日には、小泉純一郎が首相になり構造改革を連呼。そのあとも安倍晋三、福田康夫と清和会から首相が出ています。この清和会、正式名称は清和政策研究会と言います。では、どんな政策を研究しているのかと言えば、ワシントン・コンセンサスの信奉者なんです。つまり、途上国を借金地獄へ陥れた、あの構造調整プログラムを実施しようとしているわけです。だから、格差がますます広まって、貧乏人が増えるのは当然なんですね。途上国のことを知っている人間なら、こんな馬鹿げた政策を採用するはずはないんですけどね。清和会は、最近、ネットでは外資企業に利益誘導する“外資族”なんて呼ばれています。そのメンバーは、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、中川秀直、町村信孝、世耕弘成、山本一太、谷川秀善、下村博文、小池百合子、高市早苗などなどがいます。では再びロスチャイルドの世界革命行動計画を見てみましょう。「2. 政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は１つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。」もう一つ「24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。」自由主義という、なんとなく耳触りのいいフレーズに惑わされると、逆にどんどん自由が奪われていきます。また、経済学なんてものはハッキリ言ってインチキです。その証拠に、全く役に立っていないじゃないですか。逆に世界中のほとんどの人間が、どんどん追い詰められていっています。彼らはインチキな理論であることを承知の上で我々に教え込んで、裏で笑っているわけです。権威に盲従するのは良くありません。清和会の手口清和会の手口を覚えておいて、だまされないようにしましょう。?米国の要求を「構造改革」と呼び、自分は「改革者」だと主張する。?「格差社会」や「地方の疲弊」とキャンペーンを張って、改革の必要性を訴える。?マスコミを利用し、批判的な者は潰す。?自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。?国益派には「抵抗勢力」のレッテルを貼って悪人扱いする。?反論すると「抵抗勢力に味方するのか」「これ以上借金を増やして良いのか」などと言う。?理論破綻を指摘されると「これは皆が直面している問題だ。一緒に考えよう」と話をすり替える。米国同時多発テロ事件この件は御存知の方も多いと思いますので、ごく簡単にザッと説明しますが、この911事件には、非常に不可思議な点が多くあります。ハイジャックされてペンタゴンに突っ込んだと言われるボーイング757型機ですが、ペンタゴンにできた穴は主翼の幅38ｍよりずっと狭いんですね。この写真は、もちろん合成ですが、この大きさの飛行機が突っ込んだら、この程度の穴で済むはずがありません。これはペンタゴンの裏側ですが、消火が終わった直後の穴です。おそらく人の背丈ほどしかありません。それに、機体の残骸も見当たりません。飛行機が突っ込んだ直後の写真ですが、建物前の芝生には、あの大きな飛行機の残骸がありません。この時点では、まだ建物の上の部分が残っています。建物の上の部分が倒壊し始めた頃の写真ですが、どこにも飛行機が見当たりません。飛行機が突っ込んで起きた火災が原因でビルが倒壊したことになっていますが、ジェット燃料では鉄骨の融点までは上がりません。ですから、WTCは爆破解体によって崩落したのだと言われています。ビルを崩壊させるためには中心部のコアを破壊しなければなりません。鉄骨がまるで木の葉のように飛び散っていることが確認できます。これは自然倒壊ではあり得ない現象です。飛行機が衝突したのはツインタワーなのに、何も攻撃を受けていない第七ビルが攻撃から7時間後に崩壊しています。しかも、その崩れ方が、どう見てもビルの爆破解体で、土地占有面積内に完全に崩落しています。WTCの3つのビルの崩壊は自然落下速度に近く、ほぼ左右対称に倒壊しています。この事実と整合性があるのは、制御爆破解体のみです。つまり米国政府の公式見解は嘘だと言うことですね。9.11の疑惑この他にも多くの疑問があるのですが、9/11の真実を求める学者たち（S911T）というグループが国際的共同体による検証と公開を要求しています。その内容を見てみましょう。?9/11以前も以後も、土木建築工学史上、鉄骨の高層ビルが火災で崩落したことがない。ならば何故一日のうちに3つものビルが火災で崩壊できたのか？?英BBCの報告に依ると、19人の“ハイジャッカー”のうち少なくとも5人はサウジ・アラビアで元気に生きている。しかしFBIに言わせると、彼らは攻撃の際に死んだことになっている。?WTCのプロジェクト・マネージャー、フランク・ディマルティーニは、同ビル群は航空機の衝突に耐える荷重再配分の能力を備えて設計されており、その効果は「蚊帳に鉛筆を突き刺す」ようなものだと語った。にもかかわらず、タワーなどは完璧に崩壊した。?鉄の融点は摂氏1,482度。だがジェット燃料の火は最適条件下でも摂氏982度を超えることはなく、摂氏1,093度で6時間耐熱後UL（損害保険者研究所）の認証を受けた鉄で造られたビルが、火災による熱で崩壊するはずはない。?ペンタゴンに衝突したと言われている77便はオハイオとケンタッキーの州境付近でレーダーから姿を消し、ペンタゴンに衝突する少し前に、同所にとても近い場所から“再び姿を現した”。?民間航空機を4機もハイジャックしたほどの巧妙な異国の“テロリストたち”は、ペンタゴンの西側部分への衝突では同ビルに最小限の打撃しか与えられないことを知らなかったように見受けられる。?運輸省長官のノーマン・ミネタはホワイト・ハウスの地下壕で、航空機がペンタゴンにぐんぐん近づいているとき、チェイニー副大統領が「命令は依然として有効なのですか？」と尋ねた若い将校を厳しく非難するのを目撃した。この命令は同機を撃ち落すことではあり得なかったはずで、その反対だったはずだ。?空軍の元総括監察官は、ペンシルヴァニアで墜落したとされる93便は「機体の残骸を一市街区以内の範囲にまき散らしたはずだった」と述べている。だがそれらは8平方マイル（約20平方キロメートル）ほどにバラまかれていた。?9/11当日勤務していた航空管制官のインタビューを録音したカセット・テープが意図的に壊され、小さく切り刻まれ、その細かい破片は、テープの完全な破壊を保証するためにバラバラに分けて捨てられた。?ペンタゴンは2000年10月24日に、ボーイング757型機が同ビルに衝突するという想定の“MASCAL”という訓練を行った。しかしながら他者ともどもコンドリーザ・ライスはくり返し、国内線の航空機が武器として使われるなど「誰一人夢にも思わなかった」と言い張った。ところが、このような疑問はメディアに載ることはほとんどありません。なぜなら、メディアは支配者層の道具にすぎないからです。一例を挙げてみましょう。世界的な複合メディア企業ニューズ・コーポレーションの代表取締役でメディア王と呼ばれるルパード・マードックの経済顧問は、ロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーです。ルパード・マードックは次々とメディアを買収してきました。この資金の出所がロスチャイルドなのです。?1969年　英国大衆紙サンを買収?1976年　ニューヨーク・ポストを買収 ?1981年　英国高級紙タイムズとサンデー・タイムズを買収?1984年　20世紀フォックスを買収?1986年　FOXテレビを創設?1987年　ザ・ヘラルドとウィークリー・タイムズを買収?1987年　フィナンシャル・タイムズの20%の株を保有?1990年　英国の衛星放送局BスカイBの40%の株を保有?1995年　ネオコン雑誌ザ・ウィークリー・スタンダードを創刊?1996年　ニュース専門のケーブルテレビFOXニュースを設立?2003年　米国最大の衛星放送局ディレクTVを経営するヒューズ・エレクトロニクスの34%の株を保有 ?2007年　ウォールストリート・ジャーナルの発行元ダウ・ジョーンズを買収これは本当かどうか確認できていませんが、Jew Watchというサイトによれば、既存メディアの96%がロスチャイルド家の資本傘下にあるそうです。9.11の証言9.11事件に関しては、疑問だけではなく、たくさんの証言も出てきています。その中で最も核心をついていると思われるのが、イタリアの元大統領フランチェスコ・コシガ氏の証言です。「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、ＣＩＡとイスラエル諜報機関モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」おそらく、この通りでしょう。ただ、正しくはユダヤ至上主義者の世界的グループの“協力”ではなく“命令”だと思いますが。また、元ドイツ連銀総裁エルンスト・ヴェルテケの発言も、事件に国際金融資本が関わっていた証言として注目に値します。「ニューヨークとワシントンの攻撃に関わった人々が、欧州の証券市場の“テロ･インサイダー取引”に関わって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっている。直前に、航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われている」日本では元NHK解説委員主幹の長谷川浩さんが、世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べたところ、本来は勤務していたはずの米国とイスラエルの二重国籍を持つ4000人のユダヤ人が1人も死んでいなかった事実をつきとめました。長谷川さんは10月10日23時の特別番組でその件を報告したところ、5日後にNHK構内で不審な転落死を遂げています。これで日本のマスコミは怖くなって口を噤んだのではないかと思います。

ロスチャイルド関連の世界史1950～現在 vol2

バブルに踊らされた日本1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5（先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）が開催され、双子の赤字を抱えた米国を救済するため、円高ドル安を誘導する「プラザ合意」が採択されます。日銀は、円高による打撃を受けた輸出業界救済のために金融緩和を実施。ダブついたお金が投機を加熱し、バブルが発生します。プラザ合意を主導したのが米国の財務長官ジェイムズ・ベイカーでした。ジェイムズ・ベイカーは、軍需産業への投資で巨額の運用益を出す投資ファンド、カーライル・グループの上級顧問で、英国の投資銀行ブラウン・シプリー社の創業者アレグザンダー・ブラウンの一族です。既にお話したように、このブラウン家が鉄道王ハリマン家と合体してブラウン・ブラザース・ハリマンとなり、その頭取がブッシュ大統領のお祖父さんジョージ・ハーバート・ウォーカーという関係です。ジェイムズ・ベイカーのお祖父さんは、FRBの大株主ファースト・ナショナル・バンクの設立者ジョージ・Ｆ・ベイカーになります。また、ベイカーはジェイコブ・シフとも親戚です。1986年4月、日銀総裁であった前川春雄氏が座長となり、日本の経済構造の歴史的な改革を呼びかけた「前川レポート」（国際協調のための経済構造調整研究会報告書）が中曽根首相へ提出されます。市場原理中心の経済構造に移行しなければならないという内容のこのレポートは、のちに行われた小泉構造改革とそっくりなものです。この前川レポートは、日銀の内部では「10年計画」と呼ばれていたそうです。つまり10年かけて日本の構造改革を行っていくという意味ですね。そして、この年の12月、バブル景気が発生します。（～1991年2月）1988年、国際決済銀行により銀行の自己資本比率に関する規制、いわゆるBIS規制（バーゼル合意）が定められました。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から撤退させられるというもので、当時、日本の金融機関は海外で積極的に融資を行っていましたが、自己資本比率が低いため、経営の抜本的改革を迫られました。そのため、銀行は持ち合いの株を売却せざるを得なくなり、株価の棄損へとつながります。これが、のちの日本企業買収への布石となります。また、このBIS規制により、信用創造量が縮小し、銀行による貸し渋りや貸し剥がしがおこなわれました。ワシントン・コンセンサス1989年、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終結します。ベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになり、IMFと世界銀行それに米国政府が米国流の新自由主義経済を世界に押し広げようとし始めます。新自由主義（Neo Liberalism）とは、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考えで、競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、もっとも民主主義的だと考えています。もともとはワシントンのシンクタンク国際経済研究所（IIE）の研究員ジョン・ウィリアムソンが発表した論文によるもので、累積債務のある途上国に必要な経済改革として、米国財務省、IMF、世界銀行などの間で成立した「意見の一致」という意味で、ワシントン・コンセンサスと言われます。?財政赤字の是正?補助金カットなど財政支出の変更?税制改革?金利の自由化?競争力ある為替レート?貿易の自由化?直接投資の受け入れ促進?国営企業の民営化?規制緩和?所有権法の確立この内容、どこかで見ませんでしたか？そう。途上国を地獄へ叩き落とした構造調整プログラムとほとんど同じです。国際経済研究所このワシントン・コンセンサスを作成したシンクタンク国際経済研究所に1989年から客員研究員として居たのが、かの小泉改革を主導した竹中平蔵氏です。好意的に見れば、いわゆる“内側から鍵を開ける者”として利用されたのでしょう。そして、国際経済研究所の創設者であり理事長を務めるのがピーター・G・ピーターソンという人物です。ピーターソンは、リーマン・ブラザース・クーン・ローブのCEOだった人物で、CFRの理事長、ニューヨーク連銀の理事長も務めた大物です。ちなみにジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会は1977年にリーマン・ブラザースと合併してリーマン・ブラザース・クーン・ローブになりました。リーマン・ブラザースもクーン・ローブも大株主はロスチャイルドです。今はクーン・ローブの名が消えてリーマン・ブラザースだけになっています。ホリエモンのライブドアにノウハウと資金を提供して、騒動の裏でガッポリ稼いで逃げたのが、このリーマン・ブラザースです。で、このピーター・G・ピーターソン、実は世界最大の乗っ取りファンド、ブラックストーン・グループの創業者であり、会長です。つまり、その正体は乗っ取り屋です。国際経済研究所の所長を務めるのがフレッド・バーグステンです。バーグステンは、クリントンの有力ブレーンとして日米包括協議のシナリオを書いた人物で、経済分野ではトップクラスのジャパン・ハンドラーです。彼は、世界の自由貿易と世界統一政府の熱狂的な唱道者であり、1997年のビルダーバーグ会議では「グローバリズムの流れや“市場の力学”は、もはや政治家がどんなに抵抗しても止められるものではない」と発言しています。また、2008年1月5日の日経新聞では「将来の世界の通貨体制はドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。日本は人民元ブロックの一員となる」と語っています。この「日本は人民元ブロックの一員となる」という言葉は聞き逃せませんね。1997年のビルダーバーグ会議では、サミュエル・バーガーという人物が興味深い発言を残しています。サミュエル・バーガーは、クリントン政権時の国家安全保障問題担当補佐官であり、左派ユダヤ・ロビーの統帥者です。ユダヤ・ロビーはAIPACやネオコンの右派だけじゃなく、ちゃんと左派もいるんですね。で、サミュエル・バーガーは「中国を強大な軍事国として新世界秩序に組み込むことは可能である。」「中国の軍事力が強くなければ、世界政府を構成する主要３地域の一つとして、欧州連合（EU）と北米連合（NAFTA）と並んで成立する要件を満たし得ない。」「中国への貿易最恵国待遇の目的は、軍事的に強大な中国の存在である。これにより、太平洋地域における米国の軍事的プレゼンスを正当化することができ、国際金融機関はアメリカと中国双方の軍備増強から利益を得ることができる」と語っています。その後、2000年に米国は中国に最恵国待遇を恒久的に供与することを決定しています。第一次湾岸戦争1990年、第一次湾岸戦争が勃発します。もともとこの戦争の原因は、クウェートがイラクを挑発したことにあります。?クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。?クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始め、イラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。?クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。米国はイラクの動きを詳細に把握していました。ところが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクウェートが打診したところ、米国政府は「心配ない」と返事をしています。イスラエルやCIAも米国政府にイラクの不穏な動きを報告していますが、この報告も無視しています。さらにイラク駐在大使グラスピーがフセイン大統領に「米国はイラクの行動には関心がない」と話し、ジョン・ケリー国務次官補も「クウェートが攻撃されても米国にはクウェートを助ける責任がない」と公言しました。これによりイラクは米国の公認を受けたと思い、クウェートに侵攻を始めます。ところが、米国のジェームズ・ベーカー国務長官は、如何にも驚いた風にソ連のシェワルナゼ外相と共同で「遺憾の意」を表明し、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じて、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開し始めます。そして、米国主導の多国籍軍を形成し、イラクを爆撃しました。戦争中も、米国はクウェートの少女による「イラク兵が病院で赤ん坊を床にたたきつけた」という証言や、海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し「イラクが重油を流出させた」などとメディアを使った情報操作をおこないましたが、のちにそれらはすべて嘘であったことが判明しています。年次改革要望書1993年、宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領が会談。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（通称「年次改革要望書」）が両国間で交わされることが決まります。ちなみに、クリントンを大統領に仕立て上げた最大の支援者は、鉄道王ハリマンの未亡人パメラ・ディグビーでした。パメラの父がエドワード・ディグビーで、その義兄がアルバート・プリムローズ。その母がハンナ・ロスチャイルドという関係です。翌年、第１回「年次改革要望書」が作成され、1996年には金融ビックバンがスタートしました。このビックバンにより、現在では日本株の売買高の六割を外資が動かしているという状況になっています。欧州中央銀行設立1998年、欧州中央銀行（ECB）が設立されます。本店はフランクフルトにあり、そのビルはロスチャイルドの敷地内に建っています。初代総裁はオランダ出身で欧州通貨機構総裁を務めたウィム・ドイセンベルクで、2003年から前フランス中央銀行総裁のジャン＝クロード・トリシェが第2代目に就任しています。両者ともにBIS出身で、つまりはロスチャイルドの200家族です。1998年、ユノカル社主導により、カスピ海地域からアフガニスタン、パキスタンを通過しインド洋に出る石油パイプライン建設の計画が進められていましたが、アフガニスタンのタリバン政権との交渉不調により頓挫します。2001年、10月7日、タリバンが911同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンを匿っているとして、米・英両国からなる連合軍はアフガニスタンを攻撃。空爆開始から１ヶ月余りで首都カブールを制圧。12月22日には、ユノカル社の元最高顧問ハーミド・カルザイがアフガニスタン暫定行政機構議長に就任（2004年に大統領に選出）。同国のパイプライン敷設計画が再開されます。

ロスチャイルド関連の世界史1950～現在 vol1

1954年、第１回ビルダーバーグ会議が開催されます。ビルダーバーグ会議は、毎年１回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ100～150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議です。オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設されました。ベルンハルト公は、ロイヤル・ダッチ・シェルやソシエテ・ジェネラール・ド・ヘルジークといった石油産業の重役を務めた人物です。初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピーター・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタム・ハウスの所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物です。1962年、リオ・チントとジンクが合併してリオ・チント・ジンクが誕生し、ロスチャイルドが世界的なウラン・カルテルを支配。本格的に原子力産業へ進出します。ダイヤモンドのデビアス、金のアングロ・アメリカ、そしてウランなど非鉄金属のリオ・チント・ジンク、この三社がロスチャイルドの鉱物支配の要です。1963年6月4日、米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令第11110号が発令されます。ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note ”(政府券)と印刷してありました。同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺されます。財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました。1964年、米国が本格的にベトナム戦争に突入する契機となるトンキン湾事件が起きます。北ベトナムのトンキン湾をパトロール中の米駆逐艦に北ベトナム哨戒艇が攻撃を加えたとし、その報復としてジョンソン政権は北ベトナムを爆撃。以降、ベトナム戦争は一気に拡大します。しかし、1971年、ニューヨーク・タイムズの記者がペンタゴンの機密文書を入手。このトンキン湾事件は米国が仕組んだものだったことを暴露しました。1995年には当時の国防長官ロバート・マクナマラも「北ベトナム軍による攻撃はなかった」と告白しています。この、ベトナム戦争の長期化により米国で反戦運動が盛んになり、スカル＆ボーンズの影響力が低下、その隙を突くように米政権内で親イスラエル勢力が台頭します。1977年、イスラエルに右派政党のリクード政権が成立します。リクードの理論的支柱と言われているのが青年トルコ出身のウラジミール・ジャボチンスキーという人物で、それまでの「パレスチナ人を騙して土地と権利を売らせよう」と考えていたシオニスト指導部を批判し、衝突を抑えるために武力を使用することを主張したファシストです。ジャボチンスキーは、1920年、今日のイスラエル国防軍の基礎となった軍事組織ハガナーの創設に関与します。このハガナー創設にはロスチャイルドが資金を提供しています。また、1923年には修正主義シオニズム青年組織「ベタル」を設立。1931年には、テロ組織イルグンの創設にも関与、指導者として君臨します。歴代リクードの党首たち、デイル・ヤシーンで大虐殺をおこなったメナヘム・ベギン、ナチスと組んで正統派ユダヤ人を迫害させたイツハク・シャミル、パレスチナ難民キャンプで大虐殺をおこなったアリエル・シャロン、そのシャロンが怖れるほど凶暴な現党首のベンヤミン・ネタニヤフは、このファシストでありテロリストである「ジャボチンスキーのプリンスたち」と呼ばれています。1981年、ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まります。ネオコンとはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味ですが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われています。このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していきます。また、狭義にはアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）を支持する人々のことをネオコンという場合もあります。アメリカ新世紀プロジェクトは、1997年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言しています。?米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。?このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関与が必要とされている。?今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。?それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使える全ての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用するべきだ。このPNACは、9.11事件の一年前、2000年9月にアメリカ防衛再建計画というものを公表しています。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていました。PNACのメンバーPNACのメンバーを見てみましょう。役職は当時のものです。?アービング・クリストル（元トロツキスト、アメリカン・エンタープライズ研究所創設者）?リチャード・チェイニー副大統領 ?ドナルド・ラムズフェルド国防長官?ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官?リチャード・アーミテージ国務副長官?ジョン・ボルトン国務次官?ダグラス・ファイス国防次官?エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長?リチャード・パール前国防政策委員会委員長?ルイス・リビー副大統領主席補佐官?デーヴィド・フラム（大統領のスピーチライター）?アリ・フライシャー（ホワイトハウス報道官）?ジェブ・ブッシュ　etc.アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファーザーと呼ばれる人物で元トロツキスト、つまりトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だったのが思想転換してネオコンになったと言われています。クリストルはネオコンの牙城と言われるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者ですが、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーです。リチャード・チェイニーは、御存知の通り、実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めています。その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねていますね。米国を操るイスラエルロビー強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政党リクードであると考えられます。だから、ネオコンも根っこはファシストでありテロリストなんですね。イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込みました。AIPACは、今一番影響力を持っているというイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけて落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めるなどしています。9.11事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの「中東民主化戦略」が展開され出しました。ネオコンの思想的源流このネオコン的な戦略を理解するのに重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスです。ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるため、アメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で20年間にわたり政治哲学の講義を行ってきました。シュトラウスは、大衆は物分りが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては「自分の国のために死んでも良い」と思わせることが最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せば良い。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。というようなことを説いてきました。この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画と通じるものがあります。「4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。」そうです。最強の経済学者ミルトン・フリードマンネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミルトン・フリードマンです。ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「新自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきました。そのフリードマンが1962年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策としてこれらのものが挙げられています。 ?農産品の政府による買取保証価格制度?輸入関税または輸出制限?産出規制?家賃統制、全面的な物価・賃金統制?法定の最低賃金や価格上限?細部にわたる産業規制?連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制?現行の社会保障制度?特定事業・職業の免許制度?公営住宅?平時の徴兵制?国立公園?営利目的での郵便事業の法的廃止?公営の有料道路シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがします。（苦笑）

ロスチャイルド関連の世界史1900～1950 vol 9

ウォー・ギルド・インフォメーションウォー・ギルド・インフォメーションとは、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化させることを目的とした民間情報教育局（CI＆E）の計画です。検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観を変えられました。太平洋戦争史1945年12月8日から新聞各紙で『太平洋戦争史』の連載が開始しました。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義者がいかに非道であったかを強調する内容でした。『太平洋戦争史』連載開始から１週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止され、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印し、連合国の立場による太平洋戦争史観が植え付けられました。民間情報教育局は『太平洋戦争史』を基にラジオ番組『真相はかうだ』の放送を開始。この番組は名称を変えながら1948年1月まで続きます。更に、1945年12月31日に民間情報教育局は、修身・国史・地理の授業を即時中止するように命令。翌年４月、文部省は『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透することになります。戦後、日本のコントロール1946年から日本の戦後復興が始まります。米国は占領地域に対して、ガリオア（占領地域救済政府基金）とエロア（占領地域経済復興基金）という2つの基金を持っていて、日本は、これらの基金から救済・復興支援を受け、合計18億ドル（現在価値で約12兆円相当、内13億ドルは無償）が、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などインフラ整備の原資となりました。1953年からは世界銀行の借款受入を開始。1966年までの間に、計34件、合計8億6,290億ドルの借款契約を締結。インフラ及び基幹産業（道路、電力、鉄鋼など）の整備に使われています。そして、この世界銀行の債務は、1990年7月になってようやく完済しています。これらの借金について、どんな条件が課せられたのか定かではありませんが、おそらく何かしらの条件は付けられていたものと思われます。1950年、朝鮮戦争が勃発し、日本の逆コース（GHQの戦略だった日本の民主化・非軍事化に逆行する動き）が始まります。推進したのはジャパンロビーのアメリカ対日協議会（ACJ）で、首謀者は『ニューズウィーク』の記者ハリー・F・カーンでした。『ニューズウィーク』は、モルガン、メロン、ゴールドマン、ハリマンなどが大株主となっていますが、当時の『ニューズウィーク』の実権を握っていたのはアヴェレル・ハリマンだったと言われています。マッカーサーは、この逆コースに強く反対したのですが、ディロン・リード社の副社長だった陸軍次官ウィリアム・H・ドレーパーがマッカーサーを説得し、日本を経済大国にすることで“反共の砦”にしようとしました。その結果、日本は朝鮮特需から高度経済成長へと経済大国の道を歩み始めます。ちなみに、GHQとの交渉を担当した大蔵省の渡辺武氏によれば、GHQが最初に持ち出してきた案件は、ディロン・リードへの返済をどうするかという話だったそうです。日本は1931年には財政破綻をしていたので、第二次大戦を戦う戦費がなく、ディロン・リードから多額の借金をしていたようです。このディロン・リードの支配者は、ディロン家、オーガスト・ベルモントのベルモント家、そしてペリー提督のペリー家です。話を戻して、A級戦犯に指名されていた児玉誉士夫、笹川良一、岸信介が釈放され、CIAのエージェントとして“政界のフィクサー”となります。1968年には、統一教会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成、CIAと連携プレーをするようになりました。その後、この統一教会が政治家や秘書として日本の国政に潜入していきます。統一教会は、日本のマスコミでは合同結婚式とか霊感商法での壺売りとか、怪しい宗教団体として話題になっていますが、米国の傀儡だった朴正熙政権の時代に、韓国の情報機関KCIAにフロント機関として取り込まれています。のちに朴正熙は米国に刃向ってKCIAに暗殺されていますから、CIA＝KCIA＝統一教会と見ても良いと思います。巣鴨プリズン（拘置所）から釈放された三人のコネクションを図で表してみました。のちに首相となった岸信介の傍らには、いつもロビイストのハリー・カーンがくっついていたと言われています。つまり、お目付け役だったのでしょう。岸信介の娘婿が安倍晋太郎、その息子が前・首相の安倍晋三です。親戚には吉田茂がいて、その孫が麻生太郎ですね。岸の弟がノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作。岸派を継承して福田派となった福田赳夫の息子が現・首相の福田康夫です。福田派は、三塚派、森派となり、森派からは森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と最近の首相が四人連続で出ています。ちなみに、小泉純一郎の父親、小泉純也は岸信介の忠僕と言われていた人物です。右翼の大物、笹川良一は、日本船舶振興会の会長で、競艇で稼いだ金を政界工作につぎ込んできました。親戚には大富豪の糸山英太郎がいて、糸山の親友が石原慎太郎。石原の親戚に小泉純一郎がいるという関係です。ただ、この石原―小泉は、最近、遠い親戚となったばかりなので、あまり関係ないと思います。笹川が友好関係を結んでいたのが、山口組、創価学会の池田大作、統一教会の文鮮明、それに日テレの正力松太郎です。児玉誉士夫もやはり右翼の大物で、笹川の紹介で外務省に入り、中国に渡ってスパイ網を完成させました。また、満州で阿片を栽培し、それを中国で販売して、得た資金でタングステンやラジウム、コバルト、ニッケルなどの戦略物資を大陸で調達する役割を担っていた人物です。戦後、児玉は、その資産をダイヤモンドや貴金属に換え、日本に持ち帰ったとされています。その資産の一部を鳩山一郎に提供、鳩山は自民党の前進である自由党を設立します。その鳩山一郎の孫が、一人は民主党幹事長の鳩山由紀夫で、その弟が最近ヘンな発言を繰り返している現・法務大臣の鳩山邦夫です。児玉が友好関係を結んでいたのが、住吉会、稲川会、渡辺恒雄、中曽根康弘で、ナベツネさんと中曽根さんは笹川良一とも親密な関係でした。あと、住吉会と親密なのが石原慎太郎、稲川会と親密なのが小泉純一郎という関係ですね。こうして見ると、如何にこのコネクションが戦後から現在にかけて大きな影響を持ってきたかがおわかりいただけると思います。この図ではかなり省略していますが、このコネクションには財界の大物、官界の大物たちが、まだまだぞろぞろ連なって出てきます。洗脳政策の一環としてのテレビ放送戦犯として公職追放中だった正力松太郎が突如追放解除となり、それを機にテレビ開局計画が急ピッチで具現化します。カール・ムント米上院議員が1951年4月に上院議会で行った演説をみてみましょう。「共産主義は飢餓と恐怖と無知という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『アメリカのビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域はドイツと日本で、例えば日本の隅から隅まで行き亘らせるためのテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」1951年9月4日に、正力松太郎は日本テレビ放送網設立構想を発表し、翌年7月31日には日本最初のテレビ放送予備免許を取得します。この正力松太郎がCIAから与えられた暗号名は「PODAM」と言います。