2012年07月の記事一覧 | 夏風

オウム事件の背後に潜むもの 12 3/3

文鮮明は、次のような話もしています。「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません。イエス様が2000年前に受け入れられずに失敗したすべてを蕩減しなければならない。キリスト教徒はユダヤ人と共にそれを成し遂げなければならない。私は私の100％の力を投入し、イスラエルを救うために歩む覚悟でいます。すべてのアメリカ人が目覚め、そのことのために働かなくてはなりません。皆さんもそのようにお願いします。皆さん、キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください。」「キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください」とは、まるでオプス・デイの代理人のようなセリフです。そして一番気になるのは「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません」という言葉。聖書は、終末論を唱えています。「最終戦争のあとにキリストが再臨する」のを待ち望む“福音派”と同じ、危険な解釈をしているようです。これは、言い換えれば「2012年までにキリスト教徒はユダヤ人と共に最終戦争を起こしましょう」という意味なのではないでしょうか？藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』には興味深い記述があります。彼(小泉)に課せられた使命は、自民党を潰すことではなく、森政権を支えた張本人だったので、日本を潰すことだとアメリカでは見ています。日本人は誰も知らないが、アメリカでは彼は“隠れ統一教会”と見られています。5、6年前のデータですが、統一教会がアメリカの大学を出た優秀な連中を400人ほど、自民党の議員秘書に送り込んでいます。つまり、ここ数年、表面的には自民党政治が行われていたのですが、裏では統一教会が動いています。そこへ公明党が連立を組んでいる。これは私だけの見方ではなく、日本にいる外国人特派員たちの見方でもあります。統一教会をただのカルト宗教と見るのは間違いのようです。どうもここ最近の日本の“奇妙な”右傾化は、統一教会の影響が強まっている顕れなのではないでしょうか？2006年1月27日付けの森田実政治日誌に妙に気になる情報が載っていました。『「権力の親衛隊」＝忍者的仕掛け人集団の存在は本当か？それは平成時代の「新撰組」か？動き出した右翼革命の中核部隊か？政権の末期症状の一つか？』古い知人から電話があった。彼が言った言葉――「日本の情報をコントロールし、日本の政治を動かす政治権力の一種の親衛隊が組織されているという情報があるが、あなたは知っているか」――が、ここしばらくの間、気になっていた。昨日、別の古い知人から電話があり、政治権力の「親衛隊」の存在を教えてくれた。彼が話したのは、次のようなことだった。 (1) 「親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。 (2)性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。 (3)この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。 (4)資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。 (5)マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことができないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。 (6)当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。以上が旧友の話である。この内容を何人かの“情報通”に知らせ、意見を求めたところ、「その種の情報を耳にしたことがある」との返事だった。「そんなこと、よく知っていますね。深入りしないほうがいいですよ」と言った者もいる。９月の総裁選に向けて、今後、非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌記事が出るだろう。この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」との見方が比較的強かった。ポスト小泉をめぐる政治闘争はこれから激化する。現体制を守ろうとする勢力は強く激しく働く。もし体制が根底から変わると、現体制の「影」の部分が暴かれるおそれが生ずる。これを防ぐための一種の「新撰組」的役割を担ったプロ集団が動き出したようである。ボスとされる小泉政権時の某中心幹部とは誰を指すのか？「政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い」がヒントになるのではないでしょうか？そして「誰かのために働く」という「誰か」とは、いったい誰を指すのか？

オウム事件の背後に潜むもの 12 2/3

ここでちょっと、オウム真理教の歴史をざっと見てみよう。阿含宗で麻原彰晃と早川紀代秀が運命の出会いをしたのが昭和六二年（一九八七年）、その翌年には、麻原も早川も阿含宗を飛び出してオウム神仙の会を作っている。オウム真理教と名称を変え、平成元年（一九八九年）八月には東京都から「宗教法人」の認証を受ける。この頃からすでに、山梨県上九一色村の土地を買い始めている。そして翌年、平成二年（一九九〇年）二月、麻原彰晃は「真理党」を組織し、二五名が総選挙に打って出るが、惨敗する。この総選挙出馬は、早川紀代秀の案によるもので、当時は幹部の上祐史浩らが猛反対したと伝えられるが、早川が押し勝つ。この選挙惨敗によりオウム真理教は、「米びつに米一粒さえもなくなった」（元信者の話）というほどの経済的打撃を受ける。ところが、資金ゼロのはずのオウムが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌年平成三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフ氏に面会して、有名な「ロシア日本大学」構想をぶち上げる。これによりロシア政府の有力スポンサーとなった麻原彰晃は、平成四年には信者三〇〇人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始する。さてここで問題なのは、資金ゼロのオウムがいったいどこからそのカネを持ち出したのかということである。立証はされていないが、統一教会が五〇億円を出したといわれている。だが当時、統一教会にそんなカネがあったのだろうか。「文鮮明が池田大作にたのんで五〇億円を出させ、そのうちの三〇億円をオウムに渡したといわれる。なぜオウムにカネを渡したのか－－それは、創価学会の最大の敵をオウムの力で叩かせるつもりだったのだ。」（信頼できる事情通の話）噂話は信頼できないかもしれない。現実にオウム真理教とロシア政府との仲を取り持った人物は、加藤六月、草川昭三、後に山口敏夫が関っている。この三人の政治家のなかで、とくに熱心だったのが草川昭三である。では、草川昭三とはどんな人物なのか。草川昭三。昭和三年生まれ。名古屋第一工芸高卒。愛知県選出の衆議院議員。最初は民社党から出馬、後に公明党となる。当選七回。早くから在日朝鮮人の差別問題に取り組み、公明党のなかでも朝鮮半島に明るい人物とされる。オウム真理教麻原彰晃をロシア政府に紹介した政治家とは、創価学会員であり、朝鮮と密接な関係を持つ男だった！創価学会と統一教会が密約を交わした関係にあることは明々白々である。この両者の接点にオウム・麻原がおり、オウムはサリン作成を実験し実行に移した可能性がある。それ以外にも、銃器・細菌兵器の研究等を進めていた。オウムは強引な信者獲得、お布施の強要によって資金を作っていったが、実際に使用された資金はそれを遙に上回る。ということは当然、創価学会あるいは統一教会から出資があったと推測されるし、さらにオウムの武装化について、創価学会・統一教会が理解していなかったとは、考えられない。続いて『週刊現代』平成7年5月27日号の「麻原オウム事件の『全真相』」からも引用します。オウム真理教は統一協会の仏教部か？麻原が阿含宗を脱会した時、早川紀代秀他数人が一緒に阿含宗を辞めて、麻原に付いて行った。その中に「統一協会から送り込まれていた人物」がいたと、栗本は指摘する。平成5年の春頃、三橋はある宗教ウォッチャーと雑談して、話がオウム真理教に及んだとき、その人は、「オウムは統一協会の仏教部です」といった。その頃の三橋はオウムには全く関心がなかったが、彼が「会員や信徒が５００人以上いる宗教団体には、決まって隠れ統一協会員が入っているか、入ろうとしていますよ」と言い添えたことは記憶している。忍者のような彼らは、最初は熱心な信者であり、幹部の注目を惹く。やがて抜擢されて、教団の出版部とか事業部とかに入る。いったんそこに入ったら、教祖や幹部の思惑を越えて、いろんなことをやり出す。そしてその教団はガタガタになる。ロシア、北朝鮮、韓国、日本、米国を結ぶ忍者これまでも統一協会批判はあった。一つには、「勝共連合」に対する批判である。勝共連合は統一協会と表裏一体の組織で、文字通り”反共”が旗印だったから、左翼には不倶戴天の敵だった。統一協会とは、世界基督教統一神霊協会の略である。文鮮明が1954年に韓国で創立、その4年後に日本名・西川勝こと崔翔翊により日本に上陸した。日本で宗教法人認可になったのは、昭和39年。その会長の久保木修己が勝共連合のトップを兼ねた。以後、統一協会や勝共連合は、文化人に、政界に食い込む。代議士の秘書には多くの統一協会員を送り込み、選挙には、統一協会・勝共連合の力を借りなければ当選しないとまでいわれる程の勢力を持った。昭和61年の衆参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員”が当選したと「思想新聞」（同年7月20日号）が伝えている。また、その3年後に東京で開かれた勝共連合推進国会議員の集いには、自民・民社などの国会議員232名が参加している。 1984(昭和59）年、文鮮明は米国で脱税の為有罪の判決が下り、1年余りダンベリー刑務所に収監された。その為、平成4年に来日の際は入国出来ない筈だったが、超法規的に日本に入国した。文鮮明を招待したのは6名の「北東アジアの平和を考える国会議員の会」名義だが、実際に動いたのは統一協会直系の「スパイ防止法制定促進国民議会」で、法務大臣に口をきいたのは、金丸信自民党副総裁だった。この時、文鮮明から金丸氏に巨額のカネが送られたといううわさがある。統一協会・勝共連合は「原理研究会」なる団体を通じて学生に食い込んだ。勝共連合や原理研学生達が、選挙運動の時の手足に駆り出される。かっては“親泣かせ”の「原理運動」「花売り」、後には「霊感商法」「集団結婚」で有名（？）になった統一協会、勝共連合だが、原理運動、霊感商法という面での批判者はいても、幾つもの宗教団体に隠れ協会員を送り込み（或いは統一協会の脱会者と称して）破壊工作を進める裏部隊としての統一協会の活動について追究している人がいるかどうかは知らない。統一協会の目的は各国の愛国者を骨抜きにすること統一協会が何のために、とりわけ宗教団体に会員を潜らせているのか。統一協会自身が、その目的を公表するはずもない。ここに極めて興味深い文献がある。アメリカの歴史修正学者であるＦ・スプリングマイヤー著『蛇の如く狡猾に』（1991年）である。スプリングマイヤーは、色々の団体（特に最近はニューエイジ宗教）に入り込むモルモン教とよく似ている団体として統一協会を挙げ、「如何に洗脳（マインドコントロール)してカネ集めをさせるエセ宗教をつくる事が出来るかの良い例である」と見ている。が、次の事実は日本では知られていたかどうか。韓国政府はロックフェラーの銀行であるチェース・マンハッタン銀行を取引先に指定した。1962年10月、米国政府は同銀行の助言に従って、韓国諜報機関であるKCIA（韓国中央情報局）の局長に金鍾泌を就任させた。1962年10月、いわばCIAの出先機関であるKCIA（韓国中央情報局）の金局長が訪米した。その際に同行したのが文鮮明だった。金と文はCIAのジョン・マッコーン並びにキャロル陸軍中将と会談するのが目的だったが、この訪米でネルソン＆ディヴィッド・ロックフェラーと会った。文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分たちの目で世界統一政府実現を見届けたいと、たちまち意気投合した。スプリングマイヤーによると、第２次世界大戦直後にロックフェラーは日本で密かにかなりの株式（又は資金）を保有していたが、その日本セクターが隠密裡に文鮮明に資金援助することを決定したという。彼の反共十字軍は、「ロックフェラーの新世界秩序に反対する日本の愛国的保守勢力を骨抜きにする」ことを使命にして動き出した。これが勝共連合だった。スプリングマイヤーは、ロックフェラーと仕事をしている弁護士が自信をもって語ったことを次のように紹介している。「ディヴィッド＆ネルソン・ロックフェラーは、熱狂的なグローバリストだ。文鮮明だって、そうだ。統一協会の目的は、ロックフェラーが世界各国をがんじがらめにしようとしている国際的なタガを、キリスト教にはめ込んでしまおうというのだから。このゴールに到達するためには、チェース・マンハッタンの連中は、いわゆる共和党右翼と呼ばれる愛国者達を骨抜きにしなくちゃならんのだ。よく見てご覧なさい。文鮮明がやっていることは、それなんだよ」なんと！ここにロックフェラーの名が出てきました。なるほど世界皇帝がバックアップしてくれるなら「怖いものなし」です。ロックフェラー家の実力は、米国政権の主要な顔触れをみるだけでもわかります。父ブッシュは、テキサスでロックフェラー財団に利権を売っていた石油採掘業者。そして、その息子が現在の大統領。ブッシュの右腕コンドリーザ･ライス国務長官は、ロックフェラーの石油メジャー「シェヴロン・コーポレーション」の社外重役。チェイニー副大統領はロックフェラーの石油メジャーと繋がる石油会社、ハリバートン元会長。チェイニーの夫人はロックフェラー系の兵器産業、ロッキードマーチンの重役。ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、そのロッキード･マーチンと関係の深いシンクタンクであるランド研究所の理事。つまり、今の米国政権は、ロックフェラー家の使用人で構成されているのです。ちなみに、このラムズフェルドが、北朝鮮がミサイル発射実験をしたことで日本に導入が決まったMD計画の主導者です。先日、北朝鮮は核実験を強行し、またまた日本を騒がせましたが、興味深いことに、ラムズフェルドは北朝鮮の核施設開発に技術提供したスイスの核施設開発企業ABB.ltd.の役員でもありました。統一協会が講演料名目で多額の報酬をブッシュ家に提供*1していることも有名であり、1995年9月14日に東京ドームでおこなわれた世界平和女性連合（統一教会の女性組織）の集会でも、父ブッシュ夫妻が出席し講演しています。また、統一教会は、1982年にアメリカで保守系新聞『ワシントン・タイムズ』*2を創刊していますが、シオニズム活動を熱烈に支持し、特に右派リクードを支援しています。イスラエルのシャロンが、リクード党の党首選挙でネタニヤフに勝った時の資金も、統一教会から流れていたそうです。さらに統一協会は、シモン・ヴィーゼンタール・センター（SWC）とも友好関係を結んでいます。SWCは、「戦後世界史最大のタブー、ナチ『ガス室』はなかった」という記事を載せた文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』を廃刊に追い込んだアメリカのユダヤ人組織（圧力団体）です。ちなみに、創価学会も1993年からSWCと連携しています。公明党が推進した「人権擁護法案」という名と実のかけ離れた人権侵害法案は、おそらくこの連携から生み出されたものでしょう。

オウム事件の背後に潜むもの 12 1/3

オウムを操った統一教会統一協会とは、どんな団体なのか？全国霊感商法対策弁護士連絡会の「統一協会の現状」から、その概要をみてみましょう。世界基督教統一神霊協会（略称統一協会）は１９２０年に今の北朝鮮で出生した文鮮明が１９５４年５月に韓国で創立しました。文鮮明は日本の高等学校で学んだ後、今の北朝鮮に帰省し、社会秩序を乱した罪で北朝鮮で１９４８年に実刑判決を受け、韓国に逃走した後にも同種事件で１９５５年にソウルで逮捕されています。多くの女性と性関係を持ったことが理由と言われています。＜略＞韓国で始まった統一協会は、１９５８年に日本で布教を始めました。統一協会は、１９６１年に成立した朴政権に反共活動の面で利用されるようになり、６３年に韓国で財団として認可され、６４年に日本で宗教法人として認証されました。それ以来、統一協会は、勝共連合の実質的母体として韓国や日本の反共政治組織に利用されました。１９７４年にニクソン大統領と文鮮明が会ってからは米国でも様々な政治工作を展開してきました。１９７９年に米国議会でコリアゲート事件では、統一協会幹部の朴晋煕が議会で証言を求められたこともあります。アメリカでは１９８２年に文鮮明が提唱して設立したWashingtonTimes 紙を中心に言論界や政界に一定の影響力をもっています。しかし、アメリカでは文鮮明とその手下の神山威（元日本統一協会会長）の２人が脱税で実刑判決を受け、１９８４年７月から１年余り刑務所に入っていました。韓国では、日本から送られる資金をもとに統一重工業や一信石材、一和、世界日報などの企業を有し、財閥のひとつと言われていました。文鮮明は経済的な成功者と見なされていました。しかし、１９９７年からの韓国経済の破綻と日本の統一協会組織からの送金が減少したため、統一協会系の企業のほとんどが倒産してしまいました。統一協会の企業で生活していた韓国人たち（信者も多い）は文鮮明にとって今では邪魔者のようです。日本では、１９７０年頃から目立った存在になり、１９７５年頃から大理石壺や人参液を霊感商法の手口で高額価格で売って潤沢な資金を手にするようになりました。１９７５年から約１０年間余りにわたって、日本の統一協会は、文鮮明のもとに、毎月５０ないし１００億円の資金を送りつづけたと言われています。今でも、日本人信者は毎年１００億円以上の資金を文鮮明に送りつづけています。この資金を使って文鮮明やその手下は、ソ連のゴルバチョフや北朝鮮の金日成、更には中国の要人と会っています。文は朝鮮半島の南北統一に寄与したいと述べていますが、本音は金日成のように国の支配者帝王になりたかったのではないでしょうか。統一協会は「勝共連合」以外にも「全国大学原理研究会」（原理研、大学生への伝道組織）、「ハッピーワールド」（統一協会系企業の総元締め）、「世界平和教授アカデミー」（大学教授たちを人脈やお金、研究の機会などを提供することによって集めて作った組織）、「世界平和女性連合」（チャリティーショーやバザーの名目でお金を集める団体）、「天地正教」（霊感商法が社会問題化したため仏教系の装いをしてインチキ商法を続けるための組織）など数多くの別組織を作ってその活動領域を広げています。ただ、それらの組織の多くは「統一協会とは別組織」であると主張しています。また、2000年にはUPI通信も買収しています。※統一協会の裏面についてはこちらも参考になります。『オウム帝国の正体』（一橋文哉著）には次のような記述があります。オウム事件の真相を解明する鍵を、私は早川、村井、上祐という３人の最高幹部による権力闘争の中に見出そうと考えている。中でも地下鉄サリン事件以前の教団膨張期、即ち麻原の妄想がどんどん広がり、それに伴って教団の勢力とハルマゲドンが拡大していった時期にあって、“最大の功労者”は早川であった、と言っていいだろう。彼は当時、教団の実質ナンバー２として活躍していたし、教団と闇社会が交錯する地点には、必ずと言っていいほど顔を出している。公安当局によると、早川は教団「建設省」大臣として、表向きは土地の取得や施設の建設などを担当していたが、実際は、オウム関連企業「世界統一通商産業」の社長としてオーストリア経由で軍用ヘリを購入したり、教団幹部の井上嘉浩や岐部哲也、暴力団幹部出身の中田清秀ら実行部隊を指揮し、“裏の司令官”と呼ばれていた。早川については当時から、赤軍など過激派の残党とか、外国諜報機関のエージェントではないか、という見方をする公安関係者もいたが、はたして、そうだろうか。「オウムが、国家転覆を狙うような団体に変貌した陰に、早川の存在がある」（公安当局）ことは間違いない。彼が国家権力への反感と、教団発展のための利権獲得、ひいては自分の理想とか夢、さらには野望の達成に意欲を燃やしたことが教団の暴走に拍車をかけたのではないか。こんな早川が麻原と初めて会ったのは、阿含宗の信者時代であった、とされる。麻原が、84年にオウムの前進組織「オウム神仙の会」を設立する前に阿含宗にいたことは、捜査当局も確認している。＜中略＞当時、２人は顔見知り程度の付き合いはあったかもしれないが、さほど仲が良かったという話は聞こえてこない。ところが、麻原が阿含宗を辞めると、早川も後を追うように退会。麻原が「神仙の会」を結成すると早川も入会し、87年に同会が「オウム」と改称した時に、早川も妻と共に出家し、麻原の側近になっている。２人をよく知る元信者は、こう語る。「麻原が宗教ビジネスを思いつく天才なら、早川はそれを具体的にきちんと実行する名参謀。２人がオウムを作ったんです」確かに、それからのオウムの躍進ぶりは凄まじかった。早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロをはじめ、信者の獲得や煽動、まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者…など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、２回に分かれて大量脱会している。しかも、早川グループがロシアなどから買い集めてきた大量の武器の行方が、全く分からないままなのである。さらに興味深いのが、彼らの大半が脱会後、別の宗教団体の幹部に収まったり、暴力団幹部や企業舎弟、別の宗教団体関係者と一緒に事業を始めたり、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。捜査当局がオウム教団から押収した資料の中に、｢オウム真理教内の統一教会信者名簿｣があった。これは、統一教会の合同結婚式に参加したオウム信者の名簿と見られ､統一教会信者と同姓同名という23人の名前が書かれてあった。オウム教団内には、創価学会や阿含宗など他の宗教団体から加わった信者が多く、新左翼などの脱会組もいると言われている。松本、地下鉄両サリン事件後、大量脱会したオウム信者のほぼ全員が統一教会の脱会者で、中核は元自衛官を含む十人前後。オウムは88年ごろから統一教会系企業と交流を深め、90年の衆院選では選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一教会からオウムに､大量に信者が移った。続いて『オウムと統一教会を結ぶ線』から引用します。オウム真理教とはいったいどんな宗教団体だったのか。一億総オウム・ウオッチャーとなった今、改めて語る必要もないと思うが、本誌なりにちょっと纏めてみよう。１：輪廻転生、前世、来世、地獄や天国（極楽）を信じている。２：超能力、あるいは神通力といった摩訶不思議な能力に憧れる。３：世紀末思想、終末思想を持つ。４：科学的、論理的思考を大切にする。５：一般には無価値な物を高額で売りつけ、多大なカネを得ようとする。（この無価値な物には、超能力を引き出したり、人格を高めたりする力があるとされる。）６：統一教会の元信者が、高い位置にいる。７：創価学会との関連、協力が噂される。８：ロシアとのコネクションに力を入れる。９：武装し、武力行使を考えている。10：自衛隊、警察、やくざといった武力集団に接近を図る。11：全国に支部を広げるが、最大の拠点を富士一帯に置く。12：女性信者が多く、また一般信者は平均して若年である。まだあるが、とりあえず気にかかるのはこれくらいだろう。これはオウム真理教について述べたものである。ところが不思議な事に、日本中のさまざまな新興宗教団体、新興思想団体には、この十二の条件のすべて、あるいはかなりの条項があてはまるのである。逮捕された早川紀代秀（建設大臣）は、御存じのとおり元統一教会の人間である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃とめぐり合い、後にオウム神仙の会を作ることになったのだが、もし早川が麻原と会わなかったらば、彼は阿含宗の信者として、阿含宗を統一教会の目的通り操ることにすべてを賭けたことだろう。阿含宗には現在も統一教会の元信者が入り込んでいるが、これは阿含宗に限ったことではない。幸福の科学にも、エホバの証人にも、いや、あらゆる新興宗教団体、思想団体に、統一教会は人を送り込んでいるのだ。もちろんその中には、ほんとうに統一教会をやめた元信者もいるだろうが・・・。この早川紀代秀は、ロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らくはこの早川紀代秀によるものだろう。

オウム事件の背後に潜むもの　１１

宗教団体とマネー・ロンダリングところで、オウム真理教は、なぜ利用されたのでしょう？その理由の一つには、宗教が本質的に持つ性質があります。哲学は論理的に「真理」を探求するものですが、宗教は「真理」とされるものを信じることが重視されます。それが非論理的であっても、理不尽であっても、反社会的であっても、信じることが“尊い”とされる価値観を持っているのです。誰かを利用しようとする者にとって、これほど都合の良いものはありません。しかも人件費はタダ！それどころかなけなしの財産まで貢いでくれる！これほどオイシイ話はありません。そして、こうした忠実な信者を「組織票」として、政治家を操るための「エサ」としても利用できます。もう一つの理由は、宗教は日本でも外国でも「非課税」だということです。宗教団体には、国税局も手が出せません。つまり、治外法権になっているのです。国際金融資本家たちは、免税団体である「財団」を脱税に利用していることは知られていますが、宗教団体も同様に利用していることは容易に推測できます。つまり、宗教団体によって「マネー・ロンダリング」がおこなえるのです。例えば、戦後長い間、CIAの資金が創価学会を通して自民党に流れ込んできました。(これは最近機密解除されたCIAの文書から発覚したことですが、ネタ元を忘れてしまいました。)また、創価学会は麻薬ビジネスにも手を貸しています。池田大作氏は信者から集めた金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りに使わせていました。そして、そこで得た利益を当時の自民党のドン・小沢一郎氏に渡し、小沢氏はその金で政界工作をするというカラクリでした。以下は鶴見芳浩著『アメリカ殺しの超発想』から引用です。94年5月以来、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「オザワ批判リポート」はもう1つ重大なことに触れている。まず、小沢氏が唱える「普通の国日本」は、その実態は日本戦略研究センターの「指針」でも明らかなように、日本の昔来た道、つまり、アジアでの軍事大国化と帝国主義的海外膨張を狙うものだとリポートでは的確に指摘している。実際に、アジア・太平洋諸国が「小沢ヒットラー」の出現かと、警戒し始めてもいる。そうした事情を背景に、小沢レバーがこれまで便利だったとはいえ、アメリカとしてこんな小沢氏の勢力拡大に力を貸していると、先々で大変な目に遭うよ、と問題のリポートが指摘したことは、すでにお話ししたとおりである。そして次に、これに関連して同リポートは、小沢氏が創価学会名誉会長で偽本尊を作ったりしてとか会員の中でも批判のある池田大作氏と連携して、池田大作氏の野望である政教一致による日本の支配と、そのためのハク付けとして「ノーベル平和賞」の獲得に、小沢氏が協力している事実も暴露する。池田氏と同盟を結んでいる小沢氏は、アメリカにとってはますます好ましくない人間だとも明言している。実はこのくだりを読んだとき、私もひとつ思い出すことがあった。それは、ブッシュ前大統領が金丸、そして小沢両氏を思うままに操っていたころ、両氏に与えるアメ玉だけでは説明がつかないと思うことがいくつかあったのだ。そこで、CIAに近いアメリカ人が聞かせてくれたのが、小沢氏、池田氏、そしてパナマの独裁者だったノリエガ将軍を結ぶ線だった。ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がCIA長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループの撹乱に協力した。そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはCIAの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出(?)する暴挙を大目に見てもらっていた。このためにブッシュ氏の弱味を握ったとして、ノリエガ将軍は、ブッシュ氏が大統領となったアメリカを、好きなように操れると過信したのだ。しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は89年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕え、アメリカのフロリダにさらって来た。そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし特別監獄の奥に閉じ込めてしまった。このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学界の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していたというものがあった。ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。ノリエガ将軍は池田氏に感謝の気持ちを表すため、1986年パナマに「池田パーク」を作り、また池田氏も翌年、そのお返しに富士山の麓に「ノリエガ将軍の石碑」を建立しているという。なぜ日本にはこのような情報が入ってこないのだろうか。ちなみに本書には、現在、反自民党の一部の人たちから、まるで救世主のように言われている小沢一郎氏が、かつて如何に米国の走狗であったかが描かれていて面白いです。まぁ、人間、変わる可能性があることは否定しませんが、『私物国家』にも頻繁に登場する小沢氏が、その“黒い関係”を簡単に断ち切れるものか、疑問です。話が少し飛びますが、上記の件について藤原肇氏が『日本が本当に危ない』の中で興味深い情報を載せてくれています。何とも胡散臭い児玉、小佐野、中曽根、笹川、そして小沢と続くCIA人脈共通する放置現象として思い出されるのは、児玉誉士夫、小佐野賢治、中曽根康弘、笹川良一など疑惑がらみで注目された人物が、多くのスキャンダルでも厳しい追及も受けず、奇妙な具合に逃げのびてしまった事実だ。これらの人物は謎に包まれた影の部分を持ち、CIAとの特殊な繋がりを取り沙汰されたものだが、この中に最近やたらに不審な行動が目立つ小沢を加えるなら、何ともウサン臭い人脈のパターンが浮かび出す。日本の検察には奇妙な不文律が伝統としてあるようで、CIA絡みの事件は国際上の取り扱いや、厄介な日米政府間の暗黙の了解により、できるだけ介入しないことになっているとか。だから、Ｍ資金絡みの事件は解明された試しがないし、大蔵省には絶対に摘発の手が伸びないとヒントをくれたのは、「日本の黒い霧」でそれを追った松本清張だが、似た話を私は別のいくつかの情報筋から聞いている。そんな話を下敷きにして思い描くなら、湾岸戦争の時に自民党幹事長だった小沢が、アメリカに約一億七千億円の戦費を貢いだ時に、それを取り仕切った米国のアマコスト大使が、外交官よりCIAエージェントとして動いた点が気になる。しかも、CIAは政治家やフィクサーの弱みを掴んで、それを利用して政治を動かす戦法を得意にしており、麻薬がらみで米国に拘留されたパナマのノリエガの自白や、池田大作とノリエガの密着関係の背後に、未だ誰も指摘しない不吉な影が見え隠れしている。池田はパナマに出向いて公園を寄贈したので、ノリエガは池田に友好勲章を授けているし、お礼に創価学会は富士宮にノリエガの銅像のある公園を作っている。また、新日鉄の大将が第二パナマ運河計画に熱を入れ、新日鉄釜石のレジャー投資の関係で、岩手の小沢が便宜を図ったことから、小沢はパナマの縁で創価学会と密着し、そこをCIAが押さえたとも言われている。また、池田コネクションで創価学会の資金と結びつき、不用意に見せる最近の小沢の高圧的な姿勢が、得意満面とした時期の中曽根に二重写しになり、国民は安心していられなくなるのである。湾岸戦争時、日本政府は総計135億ドルを“国際貢献”の為に支払いました。これを決定したのが当時の自民党幹事長だった小沢一郎氏。ところが、米国政府の報告書では日本からの戦費は100億ドルと記載されていて、35億ドルの行方は不明のまま。また、イラク攻撃を支持した小泉首相に異議申し立てをして外務省を辞めた天木直人氏によれば、日本は約31億円の戦闘機F-15を108億円で、約16億円の戦闘ヘリコプター「アパッチ」を72億円で買っているそうです。これは米国が日本に兵器開発費を転嫁させているという側面もありますが、こうして軍需産業は防衛庁から儲けさせてもらい、その見返りに防衛庁は軍需産業に天下りのポストを要求するという構図になりっています。また、この差額から“防衛族議員”へのリベートも生まれるようです。兵器の輸出入は機密保持を理由に政府間で決定されるので、国民が本当のことを知ることはまずできませんが、こういった“こぼれ話”によって「軍備増強」を主張する政・官・財の“背景”をうかがい知ることができるのではないでしょうか？閑話休題。オウム真理教も、このようなマネーロンダリング機関として使われていた可能性があります。北朝鮮は1970年代から、東南アジアなどで買い集めた麻薬を在外公館や北朝鮮系商社を通じて密輸・密売していました。1980年代半ばから北朝鮮国内でケシの自家栽培を始め、1991年9月からは外貨獲得策として本格化。1993年に約30ｔ、1994年に約40ｔの阿片を生産し、その後は年間数百キロのヘロインを日本や香港などに密輸出し、国際麻薬市場にも供給しています。日本は世界最大の覚醒剤の消費国家です。密売しているのは、もちろん暴力団。覚醒剤は暴力団の収入の60％を占めると言われています。そして、日本で消費される覚醒剤の60％以上が北朝鮮産。オウムは自ら覚醒剤を製造していましたし、山口組系の後藤組とつるんでいました。後藤組は日本の覚醒剤取引の中核的存在でもあります。『オウム帝国の正体』（一橋文哉著）によれば、「1993年頃、関東で供給源の解らない覚醒剤が大量に流れたことがあり、暴力団が出所を調べたところ、オウムとわかった。通常の密輸ルート品の三分の一の価格だった。」とあります。どうやらオウムは、サリンを製造していたとされる第７サティアンで覚醒剤を密造していたようです。その第７サティアンは、外部の専門家が入ることを警視庁が阻止し、裁判半ばにもかかわらず、まるで証拠を隠滅するかのごとく解体されてしまいました。オウム‐暴力団‐北朝鮮の麻薬コネクションが存在し、それに日本の「権力者」が関わっていたことに間違いないでしょう。創価学会の会員に、稲川会前会長の石井進氏、山口組若頭の山本健一元氏、会津小鉄会長の高山登久太郎氏など、著名なヤクザさんたちが、軒並み名を連ねているのは、おそらくマネー・ロンダリングが目的なのでは…と邪推してしまいます。そういえば、オウムとつるんでいた山口組系後藤組も、創価学会と深いつながりがあるようです。