2012年08月の記事一覧 | 夏風

オウム事件の背後に潜むもの 14

オウム事件は終わらない『「オウム真理教と北朝鮮」の闇を解いた』では、オウムは北朝鮮の核開発に関与しており、教団の核武装化を目指していたと書かれていました。『オウム帝国の正体』では、下記のように書かれています。早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロをはじめ、信者の獲得や煽動、まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者…など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、２回に分かれて大量脱会している。しかも、早川グループがロシアなどから買い集めてきた大量の武器の行方が、全く分からないままなのである。さらに興味深いのが、彼らの大半が脱会後、別の宗教団体の幹部に収まったり、暴力団幹部や企業舎弟、別の宗教団体関係者と一緒に事業を始めたり、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。サリンは、どこで生成されたものか。その答えが、CIA関係者が指摘した「ロシアからの密輸」であった。＜中略＞捜査当局が地下鉄サリン事件後、捜査員ら７人を新潟に派遣し、94年～95年にかけて新潟港に入った船舶の乗船名簿や荷揚げリストを徹底的に洗ったり、船内の検索、化学物質の鑑定を行ったのは、そのためである。捜査当局はロシア－新潟－上九一色のサリン密輸ルート解明に全力を挙げたが、結局、外交問題に発展しかねないとして断念している。ロシアマフィアで忘れてならないのは、極東マフィアの存在だ。ロシア内務省の調査では、ハバロフスクに31団体、サハリンに50団体の約１千人のマフィアがいて、ロシア、中国、韓国、北朝鮮系に分かれているらしい。中でも、ハバロフスクとウラジオストックのマフィアは、日本の暴力団とのパイプがある。ロシア陸軍出身者の多い前者が関東、海軍の退役軍人が中心後者が関西の暴力団と強力なコネクションがあり、「原潜以外なら、何でも手に入る」と豪語しているらしい。主要なビジネスは武器と麻薬で、中ロ国境は事実上フリーパスと言われ、早川が頻繁にハバロフスクに出入りしていたのは、彼らに接触するため、と見られている。ロシア当局によると、ハバロフスクから日本への密輸ルートは、１.空路ウラジオストックに運び、貨物船で新潟沖まで運搬、日本の漁船に積み替える。２．トラックで約380キロ離れたバニーノやソビエツカヤなどの港に運び、小樽や稚内近くの漁港まで海上輸送する。3.空路、カムチャツカ半島に運び、貨物船で網走沖まで運搬し、引き渡す－の３つのコースがあって、早川はサリンや武器を1.のルートで密輸した疑いが強いとされる。(ここで出てくる関東の暴力団とは住吉会、関西の暴力団とは山口組のことでしょう。)95年12月、巨大な軍港を備えた産軍複合都市のサンクトペテルブルグで会ったネオナチグループのリーダーは、92年と94年の２回、麻原らと会ったことを認め、早川を武器商人に紹介したことを明らかにした。その武器商人に話を聞いたところ、恐るべき証言が飛び出してきた。「オウムが買おうとしていたのは、トカレフやカラシニコフなんかじゃない。戦車やヘリでもない。本当に狙っていたのは、核兵器なんだよ。それも入手したはずだ…」オウム教団はウクライナに貿易会社『マハーポーシャ・ウクライナ』を設立し、兵器や高度情報・通信システムなどの輸出入窓口にしており、早川も頻繁にウクライナを訪れている。また、“解散命令”を受けた後の教団の拠点は、モスクワから南に約1700キロ離れた北オセチア共和国の首都、ウラジカフカスであった。＜中略＞ウラジカフカスは当時、内戦下にあったチェチェン共和国の首都・グロズヌイから約110キロと近く、ソ連崩壊で旧ソ連軍が引き上げた時、大量に放棄した武器をチェチェン軍、反政府ゲリラが奪い、闇ルートで売り捌いてきた町で、オウムとって武器調達の宝庫だった。早川は何度もこの町を訪れ、水陸両用戦車や潜水艦まで購入しようとしたし、地下鉄サリン事件当時もウラジカフカスにいたとされる。米上院調査小委員会顧問のエーデルマンは96年3月の上院公聴会で、オウムが地下鉄サリン事件を起こす以前に、旧ソ連内で核兵器を購入しようとしていたことを明らかにした。それによると、教団幹部が核兵器購入をめぐり、ロシア高官と協議したという。前出の武器商人の「オウムは核兵器を入手したはず」という証言には根拠があったのだ。オウムが大量に入手したはずの武器・兵器は、どこかへ消えたままになっています。オウム真理教は既に力を失い、残った信者たちは社会の片隅で息を潜めている状態ですが、オウムの背後に潜み操っていたと思われる統一教会や創価学会は健在であり、むしろますます勢力を強めている感があります。彼らは、銃器のみならず、生物化学兵器や核兵器さえ持っている可能性すらあります。そして、政治家の体質も、変わったようで変わらず、暴力団やアメリカとの関係も相変わらずです。そしてそして、北朝鮮は更に追い詰められ、金正日の焦燥は日ごとに募るばかり…。北朝鮮の挑発を受けて、日本では憲法改正、そして核武装論までも声高に叫ばれ始めました。もし北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んだり、北朝鮮の仕業とされるテロが起これば、日本は一気に軍国主義に傾くでしょう。オウムに対する強制捜査がおこなわれた約１か月前に作成された公安の捜査報告書には、オウムの計画していたハルマゲドンの中身が次のように書かれていたそうです。計画は５段階に分かれ、第１段階はサリンを使った無差別テロ。第２段階は銃器や爆発物を使用した要人テロ。第３段階は細菌兵器を上水道に混入する無差別テロ。第４段階はサリンなどの薬剤の空中散布による無差別テロ。そして、第５段階は核兵器による首都殲滅である…終わり

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続けて、藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』から引用します。公明党─創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉小泉改革がペテンに包まれているのは、小泉内閣が公明党によって支えられていることにも起因する。公明党の裏側（支持母体）に創価学会があるのは周知のことだから、改革は創価学会に操られてしまうことになる。創価学会は、フランスなどではカルト教団に指定されている。「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、社会に有害な組織だとされているのである。1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、「創価学会は、雑誌、本、アクセサリー、集会などの営利活動を利用して、収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、その活動は公権カヘの浸透を目指す」というものだった。しかも、本来の仏教の戒律は、経済行為を厳禁しているため、仏教者の生活は喜捨に基づき、必要以上の富を得ることはできない。しかし、日本の仏教は鎖国の影響もあってか、国内で独自の俗的発展を遂げてしまい、そのまま創価学会も引き継いでしまった。世界のどこに、営利事業を行う仏教があるのか？＜略＞「総体革命」の威力と忍びよる全体主義創価学会が公明党をつくって政界に進出したときに、大宅壮一（1900-1970）は、「ファシズムの体質がある」と指摘した。また、田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した。現に、池田大作は、1972年の社長会の席上で、「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。そして、その頃から「天下取り」を目指す創価学会の活動が始まったのである。こうして、池田の野望と独善により、創価学会は信仰を逸脱してカルト性を強め、今では日蓮正宗からも破門（1990）され、池田教に成り果てている。そして、「天下取り」という妄執に取り憑かれ、「総体革命」の道に踏み込んでしまったのである。「総体革命」は「天下取り」のための布石である。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。これら代表的な集団には、次のようなものがある。「大鳳会」外交官の学会員グループ「旭日グループ」弁護士と検事の学会員グループ「草峰グループ」理容師の学会員グループ「白樺グループ」看護婦の学会員グループ「白雲会」調理士の学会員グループ「金城会」ボディーガードの学会員グループ「鉄人会」建設と大工関係の学会員グループ「牙城会」警備関係の学会員グループ「ブロンズ会」国家試験合格の学会員グループこうした組織力と機動性の高さは、今や自民党を圧倒するに至っているし、絶対服従（Ikeda is the law）の堅固な統一機構を誇った状態で、「天下取り」の命令が届くのを待ち構えている。評論家の藤原弘達（1921-1999）が書いた『創価学会を斬る』（日新報道1969）には、次のような記述がある。「公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入ると言うようなことは、まずありえないと私は考える。その意味において、自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出たときの形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に微妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的な傾向にもっていく起爆的な役割として、働く可能性も非常に多く持っている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階においてあえて言う。」この藤原の予言は、ほぼ的中したと言わざるを得ない。歴史を鑑にして現在の状況を見れば、従来は「突撃隊」を中心に動いた大衆運動が、エリートによる「親衛隊」を主役にしたものへと転化しかけている。創価学会のエリートは、主に法務省と外務省を中心に構成され、特に際立っているのが法務官僚への浸透で、高検検事のうちで15名が学会員だという。だから、検察が汚職議員を監視する”威力”の前で、利権で汚れた自民党の族議員は怯えているという。そして、それが自民党が公明党に追従する理由であるともされる。＜略＞『月刊・現代』（2005年7月号）で、「宗教に権力が屈するとき」と題して、ジャーナリストの魚住明と前参議院議員の平野貞夫が対談している。この中で、平野は次のような恐ろしい指摘をしている。「平野：いまの自公政権の構造は、自民党内の柔軟な保守層を政権中枢から外した小泉首相と、ともすれば、一気にファシズムに傾きかねない公明党との結合体となっています。これが議会を機能させないような働きをしているんです。自民・公明が合意してしまえば、多数を握っているわけだから、もう民主党に議論させないでしょう。これでは本来、国民の要請を受けて国会議員が果たすべきチェック機能が働きませんよ。それから日歯連から橋本派へ渡った迂回献金の問題について、本来だったら公明党が一番、政治倫理の確立を言うべきでしょう。それなのに、橋本元首相の証人喚問もしようとしない。「これで打ち切り」となったら一切議論しない。魚住：結局、自公政権になってから、議会が機能しなくなっているのですね。平野：まさに、それこそ問題なんです。私がもっとも心配するのは、公明党がいままでの動きを反省せずに、この路線を突っ走り、近い将来、彼らと安倍晋三が組んだ政権ができることです。公明党は田中角栄以来、竹下派─小渕派─橋本派というラインとの関係が深いことはよく知られています。しかし、じつは創価学会は戸田城聖会長の時代から、岸信介と関係が深かったんです。岸さんが亡くなったときには聖教新聞が一面トップで大きく報じ、追悼記事を組んだほどです。岸の政治的DNAを引き継ぐ安倍さんと、ある意味で戸田城聖の遺言を忠実に守っている池田大作体制下の創価学会が、もう一度結びつく可能性は決して低くありません。私はそれを懸念しています。安倍さんには、いま国内の一部の勢力が振り付けをしようとしている。そこに学会まで乗ってきたら、間違いなく日本のデモクラシーは壊れます。」オウムが統一協会の仏教部なら、創価学会はオプス・デイの仏教部のようです。そして、今まさに平野貞夫氏の恐れていた事態が出現しているわけです。新聞報道によれば、「安倍氏は、自民党総裁選に勝ったあと、さっそく池田氏に挨拶に行っているようです。(自民党≒勝共連合≒統一教会)＋(公明党＝創価学会)＝安倍首相率いる自公連立政権、という図式ですね。カルト教団と呼ばれ、数多くの被害者を生み出し、オウム事件の背後に潜みながらも一切の裁きを受けていない、このような二団体が後ろ盾となっている政権を、あなたは信じることができますか？【参考】『統一協会被害者家族の会』『創価学会による被害者の会』創価学会から被害を受けた方の、なんとも生々しいブログもご紹介しておきます。『私は創価学会員でした』このような話は私も知人からよく聞くので「ありがち」なことなんでしょうね。

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統一教会＋創価学会＝自公連立政権『オウム帝国の正体』の中には、オウムによる池田名誉会長の暗殺計画があったとありますが、この辺の関係はよくわからないままです。ただ、オウム信者の中には「元創価学会の信者がたくさんいた」という元信者の証言もありますので、オウムの中に潜んでいたのは北朝鮮と統一教会だけでなく、創価学会も関与していたことは間違いないようです。かつて創価学会の副理事長であり、顧問弁護士も勤めていた山崎正友氏は、「創価学会は、決してただの宗教団体ではない。政治の世界で、経済の世界で、その他あらゆる面に手をのばし、世界に類を見ない巨大で強力なコングロマリットなのだ。強大な権力と、ずばぬけた財力を持ち、また、東大、京大等の卒業者等で固めたエリートの官僚機構を持っている。その上、自前の情報機関を持ち、合法、非合法にわたって“特殊活動”を任務とする師団をかかえている。百名をこえる弁護団を擁し、その多くは小・中・高校生の頃から、「ハイル池田」を骨のずいまでたたき込まれ、英才教育を受けて法曹界に入ったメンバーである。彼らは、国法の秩序より、創価学会の利益を優先させる。裁判でも、偽証を行うことなど何とも思っていない。警察に圧力をかけ、検事や裁判官にも、たくみに根回しをする。時には、相手方の弁護士すら買収する。」と告発しています。このような創価学会を率いている池田会長は何を狙っているのでしょう？池田大作会長自身が明確に語っています。「本当は全体主義は一番理想の形態だ。」「私は最高権力者になる。そのときには創価学会を解散してもいい。」つまり宗教とは名ばかりで、“学会”は池田会長の支配の道具というわけですね。そんな池田会長の“実力”を知るのに適した記事、『噂の真相』2000年7月号の「闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲」を引用します。森首相決定にも池田大作が『噂の真相』が指摘した買春疑惑に続き、「天皇を中心とする神の国」大発言…。小渕恵三前首相の緊急入院・死去により突如、タナボタ式に総理大臣に就任した森喜朗が、日本の最高権力者にあるまじき失態を次から次へと演じ続けている。今更ながら、国民不在の密室でこんなとんでもない人物を勝手に新首相に決めてしまった野中広務ら自民党五人組の責任は徹底して追及されるべきだが、実をいうと、この犯罪的な後継首相選びに関わっていたのは、彼らだけではない。「小渕が倒れた翌日の四月二日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれているんですが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に『後継は森さんでいこうと思っているが、どうか』と内々で打診しているんです。で、五者会談の途中に神崎から池田の了承を伝える電話が来て、森新首相が決まったんです」(自民党関係者)そう、森首相誕生を最終的に決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だったのである。「仏の国」の実現を目指す独裁者が「神の国」発言のバカ宰相を生み出したとはお笑い草ではないか。だが、実際、森の「神の国」発言で自民党がもっとも憂慮したのは国民の目などではなく、池田の反応だったという。今度は官邸担当記者が語る。「発言の数日後に森が陳謝の意を表明しましたが、実は森自身は最後まで、謝罪することに低抗していたんです。ところが、野中らが『このままでは学会が離れてしまう』と説得し、撤回はしないが、陳謝するという方向でケリをつけた。当然、池田との間で話ができてたと見ていいでしょう」要するに陳謝の言葉は国民に向けられたものではなく、一宗教団体のトップに向けられたものだったというわけだ。当の自民党中堅幹部も憤懣やる方ないという様子でこう洩らす。「そもそも、自民党の総裁選出で外部の了解を取りつけるということ自体前代未聞なんです。それくらい、池田と学会が現政権を牛耳っているということですよ。六月二十五日投票の総選挙についても、事実上の解散権を行使したのは、内閣総理大臣でも自民党幹事長でもなく、池田ですからね。そういう意味では現在、この国のキングメーカーは竹下登でも野中広務でもなく池田大作ですよ」一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国…。信じられないような事態だが、考えてみれば、自民党が公明党という「トロイの木馬」を政権に引き込んだ時点で、こうなるのは当然だったともいえる。創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「“指示”母体」そのものである。「学会におけるカネの分配、人事権の行使、最高戦略決定権はすべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。よく国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」(元側近の一人)立花隆氏が「米国の了解が得られないと日本の首相にはなれない」という話をしていましたが、まさか池田氏の了解まで必要になっているとは…。自民党に強大な影響力を持っている教団は、統一教会だけではありませんでした。