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2007年04月の記事
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「国際競争力」は必要か
この前、阪神高速道路会社の会長がテレビで言っていた言葉のなかに、「関西圏の道路、とくに空港からのアクセス道路がガタガタで、この整備をしないと国際競争に勝てない」というものがありました。 この国のあらゆる組織のリーダーたちが好んで口にする言葉、「国際競争力」。 確かに、空港からのアクセスがスムーズでなければ、経済的にもムダが生じるし、外国からの観光、ビジネスでの利用者からの不満も出ることになり、その整備は重要だと思います。 しかし、国際競争で外国に勝つということは、どういうことを言うのでしょうか？ 海外からの訪問者数、貨物取扱量、売上高。それらの数字で諸外国に勝つことなんでしょうか？ 国際空港から都心への所要時間など、アクセスの良さを競うのでしょうか？それとも、空港やアクセス設備の優劣なんでしょうか？ どうも、競争力をつけるというリーダーたちの方針というものは、実態があるような、ないような、具体性が見えないようなもののように思います。 というか、今のリーダーたちには、他に組織を伸ばす方法が思いつかないのかもしれません。 たとえば、輸出入貨物の取り扱いなど、物量を競うのであれば、人口の多い中国、海上国際交通の要に近いシンガポール、石油などの天然資源に恵まれたロシアや中東に勝てるとは思えません。 地理的にみれば、日本は、辺境の島国であり、北海道や沖縄の離島のように、わざわざそこを目指す人や貨物でなければ、なかなか訪れてもらえない地域にあります。 関空が開港する時、アジアのハブ空港を目指すと聞いたことがありますが、アジアといっても、インドや中国を目指す人や貨物が、わざわざ東の端のこの国を経由しても、時間的、経済的にメリットはなく、到底無理な相談だと思います。 それに、日本も、中国などでも、地方の空港整備が進み、ハブ空港自体の役目というものは、従来と大きく変化していて、日本国内で、地方都市間を結ぶ高速バスが多く登場し、わざわざ東京や大阪など、経済的中心地や交通の要所といわれるところを通らなくても、目的地にいく方法は増えているように、地方空港の整備が進めば進むほど、ハブ空港はいらなくなるように思います。 そして、地方の空港などの交通網の整備が進むほど、東京への集中はますます進み、結局、東京とのアクセスが良い地域ほど、その地盤沈下がいわれるようになっていくのではないでしょうか。 関西、とくに大阪は、東京との交通路の整備が良くなるに従って、地域経済などにおいて、地盤沈下が叫ばれるようになっていきました。 これを世界に当てはめれば、例えば関空のアクセスが向上し、中国各地など、人や物の動きが物量的おいて関西より遥かに大きい地域と便利に結ばれれば結ばれるほど、観光客は相互に増えるかもしれませんが、経済的発展においては、ほとんど関西には、好影響はないと思います。 つまり、従来の経済学的な発想、交通網の整備などでは、地域の発展は、もはや不可能な時代になったといえます。 便利にしようとすればするほど、財政負担も、環境負荷も拡大し、地域は疲弊してしまう。そもそも、ここ数年の激しい国際競争、企業間競争において疲弊している企業や人は、もはや「国際競争」などに耐えられないところまで追い詰められているのではないでしょうか。 アメリカなどがいうグローバリゼーション、現代の企業活動や教育など、様々な人や地域の個性を否定し、単一的な価値観においての競争には、もはや私達は耐えられないところへきていて、犯罪や企業や自治体など組織の不祥事、ストレスの大きな要因になっています。 もっと個人や地域の個性が活かされるような社会のシステムに変えないと、どんな経済政策も、政治的な政策も、みんなムダに終わってしまうでしょう。 個人の個性が活かされ、その地域に住む人が活き活きと生活を楽しむことが本当の観光資源になり、その生活を観よう、学ぼうとする人が他の国や地域から訪れることで、観光地としてクローズアップされることが、何よりの地域活性策だとすれば、すべての個人の生活を立て直すこと、再生、あるいは新生させることが、今の最優先政策でなければ、国も、企業や自治体も、未来がないのではないでしょうか。
2007.04.30
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政治家や政府関係者は、本当のことを言わないのか、わかっていないのか
財務省は、全国財務局長会議を開き、この１月から３月までの地域経済情勢について、全国11地域すべてで景気が回復基調にあるとの報告をまとめたそうです。 まあ、おめでたいというか、財務省というお役所のお偉いさん方がこれほどモノが見えない、あるいは、知っていて隠しているのか、どちらにしても、国民を馬鹿にしているとは、呆れてしまいます。 そもそも、いざなぎ景気を越える好景気が続いているという一方で、今回、景気が回復基調にあるという発表があるというのは、どこか矛盾した話だと思うのですが、どうでしょう。 景気がいいというのに、社会に蔓延する閉塞感、地方経済の崩壊は、誰の目にも明らかですし、アメリカ型の行き過ぎた競争経済で、結局、勝ち組とされる企業や組織内にさえ、不満やストレスが溜まり、その一部が犯罪の増加に繋がっている面も大きいのではないでしょうか。 アメリカのバージニア工科大学での銃の乱射事件の犯人は、貧困の中で韓国からアメリカへ渡った人の息子で、性格的に問題はあったものの、その犯行声明には、貧富に格差や差別、イジメに対する恨みが綴られていました。 他の国内外で続いた銃による事件を見ても、いずれの犯人も、錯乱しているのではなく、追い詰められた人たちが計画的に恨みをはらそうとしているとみることもできます。 結局、国の指導者とか、企業や組織のトップ、立場の強い者が弱者に対して強圧的な政策を取ってきた末の結果が、そういう世の中に対しての反抗が、これらの事件にも現れているのではないでしょうか。 日産自動車が国内販売が不振で1万2千人の早期退職者を募集するとのことですが、ここ数年、景気がいいといいながら、社員や下請け、外注先などに還元せず、役員報酬だけが上がり、ここへ来て、景気が悪くなったから、さらにリストラなどで社員に我慢を強いるとしたら、労働者の怒りがどこからか噴出するのではないでしょうか。 景気はいい、企業業績も回復した、しかし、社員の給料は上がるどころか、実質減っている。正社員も減って、契約や派遣社員が増え、労働者の生活が不安定化しているのに、さらにリストラをするようでは、その企業や組織は、自らの命脈を絶っているとしか言いようがありません。 政府が景気がいいと虚勢をはり、大企業の経営者が低金利と円安という自らの実力ではない要因で業績を上げ、一方で設備投資バブルを引き起こす。 町中には、借り手のない空きビルが目立っているのに、不良債権問題は終わったという不思議。 マンションの売れ行きも下がってきた今、さらに不良債権が増える可能性も大。 見栄えのいい大規模な工場や店舗を増やすこととリストラしか能がない経営者。今は、見かけの成長より、組織の質を上げるべき時であり、これまで、社員に必要な、実になる努力をさせてきたか、普段の仕事、目先の業務以外の社会人として必要な勉強の機会を与えてきたかで、今後の会社の行方が決まってくるでしょう。 今回の統一地方選挙では、投票率が低かったにも関わらず、自民党があちこちで大敗しているのに、東京の自民党本部や安倍政権は、さして危機感が見られず、地方でその基盤が崩壊しつつある自民党は、内部から自滅していくように思います。 安倍政権の人々も、中央官庁の人々も、大企業の経営者も、本当のことが見えないのか、見えていて言わないのか、どちらにしても、沈没寸前の豪華客船の中でパーティーをしているような、おめでたい人たちがリーダーになっているのが、今の日本だと思います。
2007.04.25
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自民党は負けた、中国は危ない、アメリカは衰退している、本当のことを知ろう
今日、シンクタンク藤原事務所から発行された「藤原直哉のワールドレポート」第565号には、興味深い話がいくつか載っていました。 まず、アメリカは、あらゆる面で敗北しつつあるということ。 南米のエクアドル、ベネズエラは、ＩＭＦの債務を完済し、とくにベネズエラでは、いよいよアメリカの石油資本が持つ油田の接収を軍を動員して本格化させるようです。 イラクでも、米軍の守りが堅いはずのバクダッドの国会内部で自爆テロが起きましたが、これには、ホワイトハウスも衝撃を受けていますが、米軍の撤退計画を策定しない首相に反旗を翻し、サドル派がイラク政府から脱退、追い討ちをかけています。 また、兵士不足を補うため、兵士のイラク駐留期間を1年から15ヶ月に延長したことに対し、アメリカ国民の不満もさらに高まっていて、辞任を迫られているウォルフォビッツ世銀総裁や影が薄くなったラムズフェルドなど、威勢のよかったネオコンが次第に退場していく一方、アメリカ国民の多くは、ブッシュ政権よりも民主党にイラク政策を任せるべきだと考えていて、ブッシュ政権はさらに追い詰められています。 ブッシュ大統領の盟友、イギリスのブレア首相は、来月退任、オーストラリアのハワード政権も、日本の安倍政権も支持率が低下、イギリス兵士がイランに拘束された事件でも、イギリスは、大幅に譲歩していて、イランに対する米英の攻撃は、その可能性が低くなったといえそうです。 加えて、アメリカは、北朝鮮の金融制裁を解除しながら、マカオの銀行をアメリカ金融機関との取引を停止したため、北朝鮮は資金を引き出せない状態になっているものの、外資系の銀行を使ってその資金の引き出しを図っているそうで、寧辺の核施設については、運転停止の措置がとられるようです。 対北朝鮮政策では、アメリカは、完全に北朝鮮に屈した格好で、その尻馬に乗っていた日本は、見事に孤立してしまいました。 経済でも、アメリカでは、住宅ローン会社の破綻が急加速していて、政府系の住宅抵当公社の経営危機が現実のものとなってきていて、アメリカ経済の減速が懸念される状況になってきました。 アメリカは、軍事的にも、経済的にも、金融でも、すでに敗北しつつあるのに、日本の大手メディアは、その真実を私達に報道していません。 一方、先日、訪日した中国の温家宝首相は、アメリカの投資銀行、モルガンスタンレーのエコノミストに、中国政府の持続的発展は不可能で、不安定、不調和、不均衡であると述べたそうです。 驚く話ですが、中国は、貧富の差が極端に広がり、経済発展を急いだために輸出と固定投資がＧＤＰの８割以上にもなり、個人消費が伸びない一方で貯蓄が増え、結果、経済を支える個人消費が低調なまま、高貯蓄がバブルをあおり、非常に危険な状態になっているようです。 そして、日本の自民党。 東京都知事選など、知事選では勝利したものの、歴史的大敗を喫した兵庫県議選を始め、８日の統一地方選では、議席を大きく減らしていて、地方の幹事長代理を努めたほどの古参議員でも、落選した人がいるようです。 ２２日に投票が行われる統一地方選の後半で、自民党の議席がどうなるのかも注目ですが、この調子では、夏の参院選では、自民党が勝つことは至難で、安倍さんを麻生さんに挿げ替えても、流れは変えられず、自民党自体、内部分裂するなど、混乱し、やがて政治の混乱に発展するかもしれません。 日本のメディアは、これら世界での動きを私達の伝えていないばかりか、第二次大戦中と同じように、アメリカや日本の自民党が勝ったと「大本営発表」を鵜呑みにした報道を続けています。また一方で、将来に向けての動きでも、私達に伝えられていないことがあります。 中国や韓国、台湾、インドなど、アジア諸国には、アメリカと無縁な日本、確かな技術とビジョンを持った「まともな日本」と組んで行きたいと考えている人が結構多いそうです。 こういうアジアの「まともな人々」が手を組んで社会システムを変え、将来への道を拓くとしたら、それは素晴らしいことだと思います。 個人でも、会社などの組織でも、国家でも、これからは、今までのようなタテ社会ではなく、それぞれの個性を活かし、得意な分野を活かしてヨコに繋がっていくことが、混乱を解決し、将来を拓くことになるのかもしれません。
2007.04.18
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京阪中之島線開業用新車
京阪のホームページに、現在建設中の中之島線開業にむけて投入される新造車両のイメージ図が載っています。ココ う～ん、さして特長もないように思いますし、あの正面の黒い部分、なんか今ひとつのような感じですし、そもそも、正面の黒い所以外は、白一色なんでしょうかねぇ。 ヘッドライトが３灯で、行先表示も小さいように思いますが。 まあ、これからいろいろ手直しされていくのだと思いますが、京阪の新しいイメージリーダーにふさわしい、いい車両になることを祈っています。
2007.04.16
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統一地方選後半戦に思う
幸い、私の住む市では、今回、市長選も市議選もないので、静かなものですが、近隣の各市では、選挙カーが走り回っていて、まあ、にぎやかというか、やかましいというか・・・。 とくに市議選の場合、何十人の選挙カーが限られた市内を回るので、次から次に「○○です。よろしくお願いします。ご声援、ありがとうございます。」なんてスピーカーの声が聞こえてきて、いい加減うんざりします。 ある市長候補曰く「市内の小中学校すべてを冷暖房完備させます」 ある市議候補の支援者曰く「あの候補者は、近所の道路を良くしてくださったんですよ。だから、是非、応援お願いします」 まあ、選挙の立候補者がどんな公約をしようと、選挙民がどういう理由で候補者を応援しようと自由かもしれませんが、学校や公共施設を整備するなんて仕事は、お役人の中間管理職の仕事であって、市長や議員の仕事ではないように思うんですが、どうでしょう？ 国でも、地方自治体でも、選挙で選ばれる立場にある政治家にとっては、今は、仕事が山積しているはず。 外交、安全保障、金融・経済、防災、治安、教育。 どれをとっても、過去になかったほど深刻な難題となっているなかで、とくに地方議員や市長、知事にとっては、疲弊してしまった地域をどう立て直すのか、地域にとって、何を軸にして地方の発展を促していくのか、そもそも、何を重要とするのか、価値観から見直すことが求められていると思いますが、そういう話は、候補者からは聴かれません。 道路や空港、新幹線など、インフラ整備では、地方を活性化することはもはや無理ですし、その必要性の是非を問うことも大切かもしれませんが、それ以前に、地域の持つ個性を活かした政策を考えないと、いくら立派な道路を造っても、空港や新幹線の駅を建設しても、無意味だと思います。
2007.04.16
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鉄道趣味人たち
昨日、NHK-BSで「BS鉄道ファン倶楽部」という番組が放送され、ＳＬの撮影や青春18きっぷ、廃線跡の旅や最近の鉄道のニュースなんかを取り上げていました。 NHKの「熱中時間」では、様々な鉄道趣味人が登場していますし、「テレビチャンピオン」「タモリ倶楽部」「がっちりマンデー」と、鉄道や鉄道を趣味とする人を取り上げるテレビ番組も増えてきました。 ドラマ「特急田中３号」なんて、一昔前では、考えられないドラマのように思います。 退職する団塊の世代の人たちが、その退職後の趣味として、鉄道模型を始める人も結構いると聞きます。 鉄道趣味＝オタク＝暗いというイメージが強く、私をはじめ、世の鉄道ファンは、自分が鉄道趣味を持っていることを会社や学校で隠してきた人も少なからずいます。 鉄チャンが集まれば、鉄道ばなし以外にも、鉄チャン談義になって、困った鉄チャンのこととか、あういう連中と同じように見られたくないとか、「まっとうな人」のように振舞っているとか、鉄道が好きでありながら、それを公にできない「葛藤」のようなものもあったりして、結構、鉄チャンというのも苦労するものでした。 一言に鉄道趣味といっても、その裾野は広く、鉄道旅行派、車両派、模型派、収集派などに分類されたりします。でも、このなかで車両派と言っても、ＪＲ（国鉄）派や私鉄派、路面電車派、海外派、そのなかでも今は現存しない古い車両の資料を収集していたり、地元の１形式にこだわっていたり、実物の車庫のように同じ形式の車両を何両も模型で作ったりと、鉄チャンには、同じタイプの趣味人は一人もいないんじゃないかと思うぐらい、一人ひとり、楽しみ方が違います。 鉄道の歴史を調べていると言っても、鉄道路線ごとや会社ごと、全般的な車両から特定の車両まで車歴といわれる歴史を調べたり、駅や施設、技術史など、これまた様々です。 もちろん、重なる部分も多いので、鉄チャンが集まったりもするのですが、基本的に単独行動が多いのは、このヘンが影響するのでしょう。 鉄道趣味といっても、やっているジャンルがまったく重ならず、話が全然合わない人もいたりします。 お付き合いしたくない「困ったタイプ」の鉄チャンもいるのも事実ですが、鉄道趣味を通じて知り合いになった人は、北海道から九州まで、いろんな地域のいろんな職業の人がいて、中には、普段の生活では、話をすることもないような会社の重役さんとか、有名人もいますし、それを考えると、鉄道趣味って悪くないと思います。 では、自分自身は、どういうタイプの「テツ」かと言われれば、まあ、中間派というか、悪く言えば、中途半端ですね。 ＪＲも私鉄も好きだし、新幹線もＳＬも海外にも興味はあるし、模型も少し持ってるし、切符やカードもそれなりに集めてるし、写真も撮ってるし・・・ おそらく、日本の鉄道路線の７割がたは乗ったと思いますが、全線を乗ろうという野望もないし、模型をもっと増やそうという気もないし、鉄道会社の歴史も詳しくはありませんが、「まっとうな人」よりは知っているし、駅や路線ごとに異なる発車メロディーなんかも気になりますが、全部調べてやろうという気もない。 時刻表もそこそこ持ってますが、時刻表についてモノが書けるほど揃っているわけでもなく、写真も、時期によって撮っている会社や車両に偏りがあるし、整理もあまりよくない。 まあ、鉄チャンを極めている人から見れば、軟弱、優柔不断な「テツ」でしょうね、私は
2007.04.15
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HONOR～守り続けた痛みと共に
昨日、シアター・ドラマシティでのTEAM NACS大阪公演にウチの奥さんと行ってきました。 TEAM NACSの公演、今回、初めてだったんですが、良かった！とくに安田さんが良いですね。面白かったです。 最後、終了の場内放送が入り、客席が明るくなってからも、５人が舞台上に顔を出して客席が総立ち！楽しい時間でした。 客席の方は、９割ぐらいが女性。でも、年配のおじさんも何人かいて、ファン層の広さを感じました。 舞台演出も綺麗でしたが、強いて言えば、もっと笑いがほしかった、というのは、関西人だから思うのでしょうか。 次の公演も是非、観たいと思っています。
2007.04.12
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地域活性化とは？
東京都知事の石原さんは、経済の活性化のためにも、オリンピックを東京に誘致したいと考えているようです。 相変わらず、地方でも、新幹線や道路などのインフラ整備や大型の公共事業が経済の活性化に欠かせないと考える人が多いのですが、さて、その考えは古いというか、幻想なのではないでしょうか。 確かに、滋賀県などでは、新幹線や名神高速の開通以後、工場が増えましたが、一方で、東海道新幹線の開通以前、東京の７割近くあった大阪証券取引所の取引額は、その後、その2割以下に落ち込んでしまいます。 大阪に本社を持っていた企業が東京へ本社を移す例も、今に至るまで、続いています。 大きな経済圏があって、小さな経済圏が大きな経済圏と短時間で移動できるようになると、より大きな経済圏へ企業や人、モノが流れてしまって、小さな経済圏は、衰退するのが実態だと思います。 そもそも、サッカーのワールドカップも、長野オリンピックも、一時期、ある程度の効果があったのかもしれませんが、果たして、それを起爆剤として、地域が活性化したでしょうか？ 経済成長を続けていた東京オリンピックや大阪万博の時代と異なり、今は、もっと根本的なこと、地域の持つ個性と個人のそれぞれの個性を活かして、地域創りをしなければ、オリンピックなどの巨大イベントをやっても、地域経済には、たいした効果はないと思います。 既存の経済や社会システムは、環境問題を考えても、人間らしい生き方ということを考えても、もはやその存続はムリと考えた方が良く、もっと、大胆に、社会の構造を変え、もっと個人の個性が活かせる多様な社会システムに変えていかないと、地域も、国も復活しないと思います。 オリンピック誘致をやることより、もっと大事なことが、課題が東京にも、日本にも山積していると思うのですが。
2007.04.09
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統一地方選・地方もたいへん
統一地方選の投票が行われ、当選者がほぼ確定したようです。 東京都知事は、石原さんと浅野さんの競り合いかと思っていたのですが、意外と差がつきました。 何人か、当選した方々のインタビューを聞きましたが、まあ、これはという人はいませんね。地方は、今後も大変でしょう。 地域の自立とか、経済の活性化とか、観光振興とか、まあ、言い古された言葉が次々に出てきましたが、これらは、いずれも市民生活が再建されなければ、到底実現できないこと。 追い詰められた地方財政の現状と、過疎化や東京への一極集中が加速するなか、生半可な覚悟では、地方の首長、議員は務まらないと思いますが、その覚悟の程はどうなんでしょうか。 そもそも、地方の議員が専門職になっている国は、意外に少ないそうで、日本のような国は、むしろ珍しいとか。 地方財政を立て直したいと本気で考えるのなら、都道府県議会議員というのは、議員職を廃止して、市民が持ち回りをしてやるくらいのことが必要で、どんな人がいるのか、どんな仕事をしているのか、市民にわかりにくい地方議員というのは、本当にいるのかどうか、そこから考えなければいけないように思います。 結局、地方を復活させるには、徳政令で借金をチャラにするか、国がインフレ覚悟で紙幣を刷って資金をばら撒き、そのお金ですべての人が適した仕事がつけるように教育し、人材を育てるぐらいの大胆な政策がないと無理だと思います。 どうせ、破綻状態にある年金や、不良債権を隠している銀行や保険会社の救済には、紙幣を刷ることぐらいしか国にはできないのですから。
2007.04.08
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中東危機と世界
ロシアからの報道では、米軍が対イラン攻撃をこの６日にも開始するという話が流れ、イスラエル軍は、対イラン、シリアへの攻撃をこの夏に開始すると言っているようです。 一方で、イランに拘束されていた英国海兵隊員の解放に関しては、国連などが仲介をしないなかで、イギリス政府が同盟国アメリカとは違うスタンスでイランと交渉し、イランの思惑もあって、一応、無事な解決をみました。 日本の報道では、イランが国際的孤立を回避するためにも、今回、英海兵隊員の解放に応じたとの見方もあるようですが、アメリカとイランが開戦となれば、ロシアと中国はイラン側に付くといってますし、ロシアは、もし戦争となれば、文明の衝突になると、アメリカの主戦派に警告しています。 そして、親米国家のサウジアラビアも、米軍のイラク駐留を不法だと非難する一方、ロシアから武器を購入したり、ロシア企業がサウジ国内にパイプラインを引いたりと、ロシアとの関係を強めていて、むしろ、アメリカとその中東政策に同調しているイギリスやオーストラリア、そして日本の方が枢軸国側として国際的に孤立している感があるように思います。 イスラエルがシリアの攻撃に対する備えを強化する一方で、ハマスやヒズボラも対イスラエルへの武装を強化していて、いつ火が吹いてもおかしくない状況。 まったく、あっちも、こっちも、そんなに戦争がしたいのかと呆れてしまいます。 これだけ戦争に備えるお金や労力、知恵を地球環境の保護や復元に使えば、それこそ戦争をする必要もまったくないほど、世界中の人が安心して暮らせる世界が実現できると思うのですが、目先に利益、国益に惑わされて「戦争」をやろうとしているのは、まったく愚かしいことだと思います。 このままでは、戦争に勝とうが負けようが、利益を上げようが失おうが、地球の環境が悪化して、すべてが終わってしまうことになってしまうだけでしょう。
2007.04.08
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友
今週は、２度、友達と飲む機会がありました。 この４月から、海外へ赴任する友の壮行会と、旅の仲間たちとの焼肉屋でのバカ話。 世情が荒れ、国際情勢も不穏なこの頃、最後に頼りとなるのは、友達。 こんな私でも、声を掛けてくれる友人たちがいるのは、本当に嬉しく、ありがたいものだと思います。 何年も、メールでのやり取りでしかコミュニケーションのない友、メールのやり取りもなく何年も会っていない友。でも、私にとっては、大切な友人であり、折にふれ、気に掛けている存在。 そして、そんな友人たちが元気だと聞くと、ホッとして、嬉しくなって、会いたくなる。 今夜も、友人達の幸せを祈って、乾杯！
2007.04.07
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4月6日、イラン開戦？と世界経済の不安
ロシアの軍事ジャーナリストが、米軍によるイラン空爆は4月6日に開始されるというレポートを出したそうです。 真偽はともかく、金融市場はさっそく反応したようで、金や原油価格のそれが現れています。 一方で、アメリカ政府内でも主戦派と慎重派の対立が深くなっているようで、主戦派チェイニー副大統領を弾劾して解任し、ライス国務長官を後釜に据えるとか、ブッシュ、チェイニーとも弾劾し、イラク戦争に反対してきたヘイゲル上院議員を大統領、と長老ベーカー氏を副大統領にする、なんていう話も聞こえてきます。 アメリカ議会は議会で、下院でイラク撤退法案が可決、上院も29日、イラク駐留米軍の撤退期限条項を盛り込んだ07会計年度補正予算案を可決、イラクからの撤退を迫る議会と、撤退条項の削除を求めるブッシュ大統領との対立が焦点になっています。 ブッシュ大統領は、拒否権を行使し、イラク駐留を続けるつもりのようですが、もはや極右のみがイラク戦争を支持している状況で、議会や国民の多くがNOを突きつけたイラク駐留を続けるのであれば、「ブッシュ降ろし」は現実のものとなるかもしれません。 この状況で、ロシアから4月6日に米軍がイラン攻撃を開始するというレポートが出てきたところに、何らかの意図が感じられなくもないのですが、不動産バブルがはじけ、住宅ローン破産が大きな社会問題となりつつあるアメリカの事情も相まって、アメリカ自身が大きく混乱し、情勢が大きく変わろうとしているのではないでしょうか。 こんななか、我が国の安倍首相が今月下旬に訪米を予定しているわけですが、その頃、アメリカの情勢が大きく変わっている事態も考えられ、安倍さんの外交力が試されます。 最も、安倍さんに「外交力」があればの話ですが。 ロシアや中国に続き、そして中近東も外貨準備の分散運用を始めているようで、ウォール街で史上最大のインサイダー取引の摘発が進んでいるなか、アメリカ金融市場も不安定さを増し、世界各国のドル離れも加速、アメリカ以外にも、イギリス、フランスやスペイン、アイルランドなどの欧州でも、中国でも不動産バブルがはじけ、住宅ローン破綻問題がおき始めています。 アメリカの2月の新規住宅販売は約４％の下落、売れない物件も増加しつつあり、不動産価格の下落も激しく、デトロイトでは、車より家の方が安いといわれているそうです。 世界的な金融不安、不動産バブルの崩壊は、日本が十数年前に経験したバブル崩壊の大拡大版。そして、住宅ローン破綻は、経済の問題ではなく、国民の財産、生命に関わる大きな社会問題であり、先進国やそれに次ぐ中進国の社会構造の根底を揺るがすことになるかもしれません。 とくにアメリカと中国は、不動産バブルが他国と比較にならないほどに巨大化していて、社会の基盤が崩れる、大きな政変を伴う事態が起こる可能性も高いのではないでしょうか。 深刻化する環境問題を含め、今は戦争や金融経済で争っている場合ではない緊急事態の時。 もし、アメリカがロシアのジャーナリストがいうように今週、イラン空爆を開始すれば、原油供給の低下など、日本を含め、世界にも多大な影響が出ますし、アメリカなどの今の政治体制から社会構造も、大きく変わっていくでしょう。 イラン空爆を開始しなくても、時間の問題でアメリカと中国で大きな変化が起こり、世界に波及していくことになるでしょう。 私達には、それを受け入れる覚悟が必要になっています。腹を据えるときです。
2007.04.01
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