アインス宗谷の雑記ノート

深刻な事態を認識する能力のない政治家たち

　防衛庁をめぐる不正疑惑が盛んに報道されるなか、世界と日本の金融システムは、そろそろ最後のときを迎えそうです。資本主義経済の息の根が止まる歴史的な場面の立会人に、私たちはなるでしょう。　そのことをシンクタンク藤原事務所発行の「ワールドレポート」第597号から。　まず、日本。　妖しい者同士が合併し、メガバンクと、カッコ良く呼ばれる大手銀行の実態が、まさにお粗末なことが次第に明らかになってきました。　みずほグループの社長が会見で言った、サブプライムローン関連の損失額は、1700億円。このことにつき、前田社長曰く「売れば二束三文、ここまで市場が酷くなるとは、まったく想定していなかった」　　私のような者ですら、サブプライムローンを始め、証券化商品の危うさを数年前から聞いていたのに、銀行のエライさんがこの発言とは、今の銀行は、どういう人が牛耳っているのか、わかるというものです。　メガバンク以外でも、農林中金が600億円の損失が出ていると言ったそうですが、同社は、5000億円ものサブプライム関連の証券を抱えているそうで、この発表は、決算に大きな影響が出ないように、損失を小さく言っているということは、明らかのようです。　要は、小泉政権の下、竹中さん指揮下で銀行の不良債権問題は、ほぼ片付いたというのは、大嘘で、またまた不良債権が膨らんでいるということでしょう。　損保会社でも損失が発覚していて、事は、サブプライムローンだけでなく、あらゆる証券化商品に及んでいるということ。　そして、銀行や信金は、本来の業務を忘れ、証券化商品を扱うことに熱を上げた結果、この体たらくというわけです。　資金調達コストが上がり、銀行の保障する債務や債券の信用力が低下し、市場のあちこちにマイナス要素が広がっているようです。　そして、拡がる不況感に、不動産も、証券も、値段がついても売れないという事態が多くなっていて、いくら資産を持っていても、売れなければ、資金調達もできないことから、次第にお金持ちの方々にも、この影響は拡がっていくのでしょう。　そして、世界。　驚くのはアメリカで、今年の４～６月のサブプライム関連証券の時価は、4630億ドルだったそうですが、今は、それが3150億ドルと、1500億ドルも減っているそうです。　そのうち、1080億ドルは、まだ損失の処理もされず、金融機関が保有しているそうです。　アメリカ最大手銀行のシティバンクは、1万7000人の人員削減を発表、同じく、アメリカ最大手の住宅ローン証券化会社カントリーワイドは、倒産の噂が流れていますし、ゴールドマンサックス、モルガンも株価が大きく下がっています。　政府系金融機関のファニーメイとフレディマックも、大量のサブプライム損失を抱えた上、市場救済のため、特別の危険なローン債券を買い増しするらしく、危ない資産を大量に抱えることになるようです。　このアメリカの様子に、中東諸国のドル離れは加速。自国通貨のドルペグ制の廃止を本気で考えていますし、アメリカ国債を大量に売り払った中国も、ドルは危ないといい始めました。　アメリカ政府と議会、各州政府も危機感を募らせ、有力金融機関と話をつけ、住宅ローンが固定金利から変動に切り替わるのを一時、凍結する処置をとり始めているそうです。　危機感のないのは、日本政府。まあ、事態を把握する能力も、事態の深刻さを認める勇気も、日本の政治家さんたちには、ないようです。　イギリスでも、取り付け騒ぎを起したノーザンロック銀行の状況は、悪化して、イギリス中央銀行が4兆4千億円もの巨額の資金を投入していて、もう国営化しかないといわれています。　中国でも、上海、香港の株価が暴落、深センでも住宅価格が大きく下がっていて、いよいよバブル崩壊が本格化してきました。　　中国のバブル崩壊は、資金繰り難によって起こったものなので、みんな資金繰りをつけようと、財産を売り出してくる可能性があり、そのため、資産や商品、金属など、中国が買いためたものが、一挙に売りに出て、それらの値段が暴落する可能性が高いと、「ワールドレポート」では、言っています。　欧米では、そろそろ金融機関がマヒ状態になり始めていて、同じ事態が、日本でも、近く起きることになるでしょう。　明治維新前後や第二次大戦の終戦前後のように、社会システムが変わっても、私たちの生活は続いていきます。　今の金融システム、資本主義社会がひっくり返ってから、私たちはどんな価値観に基づいて国を創るのか、それが大事だと思うのですが・・・