アインス宗谷の雑記ノート

根本的になにか違う政治家たち

　最近、また、鉄道のローカル線やバス路線の廃止が増えています。　高齢者が大幅に増えた過疎地のいわゆる「限界集落」のなかには、そのあおりを受け、公共交通機関がなくなり、自動車を持たない、運転できない高齢者は、外出すらままならない状況に追い込まれています。　一方で、整備新幹線や東京などの都市圏の鉄道、高速道路などの建設は、進んでいます。　この前、全国知事会では、地方の道路整備は、まだまだ必要だとして、道路特定財源を一般財源に振り向けることに反対していましたが、いくら道路が整備されても、地方の再生は、まったく実現できないでしょう。　道路整備を進める一方で、公共交通機関が廃止されている現状では、ますます地方、とくに過疎地には、人は住みづらくなっていきます。　京都議定書で、2013年までの日本のCO2の排出削減目標は、６％となっているのに、逆に８％近くも増えてしまっている現状を考えても、道路を整備し、自動車の交通量が増えることは、望ましいことではありません。　よくよく考えてみれば、地方に対し、冷たい国の政策に反発する地方自治体が多いなかで、道路整備を国に頼り、地方自身の再生の具体案すらだせず、公共交通機関を失い、ますます人の移動が減って、経済が冷え込んでいく現状は、地方首長の無策の結果という感じもします。　中央政府の財政再建にしても、どう考えても、もはや無理。年金も、これからは、段々払えなくなっていくでしょう。　今の政治家、国や地方のリーダー達に求められるのは、こういうことをすべて明白にし、財政問題などを一度棚上げして、根本的に国のあり方を国民と一緒に考えていくということでしょう。　出来もしない財政再建に努力し、メロメロのブッシュに協力する新テロ法案やインド洋での給油なんてのは、とっととやめて、一から、国をどうするのか、真剣に考えていくしか道はないと思います。　今の国の膿を一切合財明白にし、手の内を国民にさらけ出し、これからどうするか考えなければ、様々な偽装問題同様、遅かれ、早かれ、バレるときが来て、大混乱し、組織が崩壊していくことになるでしょう。　それは、国であろうと、地方自治体であろうと、銀行などの大企業であろうと、同じだと思います。　「上げ潮」型財政再建論なんて、夢にもならない、寝言を言っている政治家も、増税しか考えつかない政治家も、早々に国政の場から、退場してもらいたいものです。