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シンクタンク藤原事務所発行の今日付けの「ワールドレポート」には、気になる数字がいくつかありました。 まず、小麦の価格が昨年の2倍、アメリカ国内では、大豆が75%、とうもろこしが40%、それぞれ値上がりしているそうです。 そして、日本の8月の住宅着工件数は、昨年同月比で43%減。マンションに至っては、63%減で、40年ぶりの低水準。 今年上半期の自動車の新車販売台数が、昨年同期比で8.1%減。 そして、先月末、欧米の金融当局が金融危機回避のため、短期市場に総額5兆円もの資金を供給、サブプライムローン問題の発覚以降、欧米が市場に投じた資金は、150兆円を遥かに越えているようです。 これに加え、米国の利下げにより、膨大なマネーが市場に入り、下落しているドル以外の市場の流れ、原油やゴールドの価格が暴騰し、商品市場の価格を押し上げ、物の値を押し上げている状況です。 一方で、とくにアメリカで、住宅、不動産価格の下落が止まらず、金融機関も、個人も、不良債権を大量に抱えることになり、その銀行を救うため、大量のマネーを供給するから、商品に殺到して物の値を吊り上げるという、悪循環が始まっているようです。 結局、アメリカの現共和党政権が民主党政権に変わっても、すぐにイラク戦争を終わらせることはできないようですが、その戦費は、来年度1年間だけで22兆円も必要とのことで、アメリカの財政赤字は、深刻な状態に追い込まれているでしょう。 その政府や個人に金を貸している銀行が、膨大な不良債権を抱えるのは明らかで、すでに、アメリカからマネーが逃げ出し、ドルの信頼が大きく下がって、ドル安に拍車がかかっているようです。 つまりは、インフレが始まっているのではないか。 日本でも、需要以上に建設されたマンションや商業ビルは、膨大な不良債権となることは、明らかで、そうなれば、銀行は、軒並み政府が救済することになり、資金が大量に投入されます。 民営化されたゆうちょ銀行も、再び国有化するしかないのではないでしょうか。 イギリスのノーザンロック銀行の取り付け騒ぎを見ていても、結局、金融ビックバンなどとええカッコ言っていても、事実上、ペイオフの発動は不可能ということがわかりますから、政府は、お札を刷って、経営危機に陥った銀行の預金を保護するしかありません。 すべてが、ハイパーインフレに向かって、流れているように思えます。 ミャンマーのデモも、その直接の引き金は、民主化運動ではなく、ガソリンの大幅な値上げですし、郵政民営化による各種郵便料金の値上げ、消費税率の引き上げを含め、実質賃金が差が下がっているなか、物の値段が上がれば、庶民の怒りの声があちこちで上がってくるでしょう。 大事なのは、自分も怒りの渦の中に入るのではなく、その先をどうするのか、そのために何をすべきか、考えることだと思います。 たとえ、ハイパーインフレになっても、世界の金融経済がガタガタになっても、資本主義が崩壊しても、私たちの生活は、続いて行くし、生きていかなければならないのですから。
2007.10.03
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昨日付けで、郵政民営化が行われました。 で、郵政民営化って、国民は、賛成したんでしたっけ? 郵政民営化案は、最初、国会で否決され、当時のヘンな首相が解散総選挙を行い、民営化反対派の方が賛成派より多くの票を集めたのに、選挙区制度のお蔭で賛成派議員が多く当選、それで、民営化案が可決、成立したもの。 なにやら噂では、当時の首相と金融担当大臣には、多額のご褒美がアメリカから、下されたそうですが・・・ それで、50円の定額小為替の料金が100円!? 誰が、こんなバカな料金設定をしたのでしょうか。 そして、世界中で住宅や不動産の価格が大きく下落し、これから不良債権が山ほど出てくるのに、その不良債権を抱え込むのは、世界一の債権国の日本なので、大手銀行は、軒並み不良債権を抱えていくだけ。そこに、ゆうちょ銀行なんて出来ることに、何の意味があるのか、わかりません。 郵政民営化は、おそらく、大失敗になると思います。そして、その責任は誰が取るのか・・・ツケは、国民に回ってくるのではないでしょうか。
2007.10.02
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