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2005/03/18

歓迎できる動きです。
本当に信頼できる情報提供をしていただけるよう大いに期待したいと思います。

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歯科医院を審査・認証する初の第三者評価機関となるＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構」（理事長・藤本孝雄元厚相）の旗揚げシンポジウムが１３日、東京・築地の国立がんセンター内で開かれた。

約１８０人の歯科医らが参加。初めに、和田勝副理事長が「１０日に、内閣府からＮＰＯ法人の認証を正式に受けた。多くの国民が歯科医療に不信を抱いており、安心できる医療体制づくりが求められている」とあいさつした。

続いて行われたパネルディスカッションでは、病院を対象にした「日本医療機能評価機構」客員研究主幹の梅里良正・日大医学部助教授が、「第三者評価は、病院を改善する上で非常に有効」と評価の意義を強調。また、歯科医療情報推進機構で公表される、認証を受けた歯科医療機関について、連合の小島茂・生活福祉局長は、「機構のホームページにリンクを張るなどして、保険組合の被保険者に情報提供したい」と述べた。

ＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構」ホームページ

（出典：読売新聞）

◆優良歯科医に認定証、ＮＰＯが評価機関
安心して治療を受けることのできる歯科医院かどうかを審査、認証するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「歯科医療情報推進機構」（理事長・藤本孝雄元厚相）が発足、１３日に東京で旗揚げシンポジウムを開催する。

歯科に関しては、１９９５年から「日本医療機能評価機構」による審査が始まった病院に比べ、取り組みの遅れが指摘されていた。

歯科医療情報推進機構は、歯科医師や歯科医療研究者のほか、健康保険組合などの関係者で構成。審査員は現役歯科医や品質マネジメントの専門家が務めるほか、審査員の養成も行う。

審査を申し出た歯科医院や病院の歯科を、審査員が訪問。実際の診療活動を観察、経営者からの聞き取りも行い、診療記録などの提供を受ける。

審査内容の柱は、〈１〉診療内容〈２〉人的環境〈３〉院内環境〈４〉運営環境〈５〉管理環境〈６〉改善への取り組み――の６項目。診療内容に関しては、虫歯などの処置が適切か、再度の治療は必要なく効果が保たれているかなどを、診療記録からチェックする。

このほか、医療費や診療内容に関する患者からの問い合わせへの対応、待ち時間への配慮、感染防止などの事故対策、職員への研修体制など、細かい点検リストは約２００項目に上る。

一定レベル以上の評価を得た医院に認定証を発行、インターネットなどで公開する。改善を求める指摘事項が多かった場合は、認定を保留する。認定証の有効期間は５年間。審査料は医院の負担となる。

全国には約６万６０００の歯科医院があるが、同機構では当面、年間６００を目標に、審査を行う。同機構副理事長の宮武光吉・鶴見大歯学部客員教授は、「一定の水準を保つ歯科医院などを患者が選択できるようになる」と話している。
（出典：読売新聞）

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