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2013/09/27

動き出した健康寿命延伸産業の最前線

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10108)

カテゴリ：健康増進・遅老延寿・若返り

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

１０月３日（木）２０１３年老活セミナーのご案内

国が２０００年の第三次国民健康づくり政策２１世紀における国民健康づくり運動・健康日本２１で掲げた健康寿命の延伸政策の内、２００８年４月から大々的に行った特定健康診査・保健指導の５年間の改善成果はわずか０．２％なので、やっと本格的に取り組む一歩を踏み出すのか期待しながら静観したいと思います。

また、健康寿命延伸産業は記事のように我田引水的に期待していますが、私達は科学的・冷静な選択が必要なのは変わりません。

１９７０年から４０年以上健康増進政策を展開しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、２０１２年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．２％という非常事態で、今月９月は健康増進普及月間として「健康づくり大キャンペーン」が行われていますが、ご存じない人が多そうです。　

過去の日本の健康増進政策を整理すると、

◆１９７０年
　保健栄養学級の開催
◆１９７８年
　第一次国民健康づくり政策
　成人病予防のための１次予防の推進
　健康診査の充実
◆１９８８年
　第二次国民健康づくり政策
　アクティブ８０ヘルスプラン
　運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進
◆２０００年　
　第三次国民健康づくり政策
　２１世紀における国民健康づくり運動　健康日本２１
　一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上
　・２００３年５月
健康増進法施行
　・２００８年４月
　特定健康診査・特定保健指導
５年間の改善成果はわずか０．２％
　・２０１１年４月
スマートライフプロジェクト
　健康寿命をのばそう
◆ ２０１３年
　第四次国民健康づくり政策
第２次　健康日本２１
　健康寿命延伸・健康格差の縮小

ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。

彼は、著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて
以下のように鋭く指摘しています。

●医療産業と健康増進産業は別産業

☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。

▼病気を生み続ける医療業界
　・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
　・医者は製薬会社の標的
　・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
　・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる

▼メディアは情報不足で無力
　・しかも主たる広告主は食品・医療産業
　・政府も同様に情報不足で無力

国民皆保険に甘え、保険医療に過剰期待している健康意識、ヘルス・リテラシー、自己責任意識が低く、依存体質の日本人でも健康寿命を延伸するのは簡単なので、お互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

健康寿命伸長産業の全容が見えてきた。９月９日に東京ビッグサイトで開かれたビューティー＆ウエルネスサミット２０１３「健康長寿産業で日本を元気に」（主催：ダイエット＆ビューティフェアー）では、経産省、パナソニック、ローソンの関係者や規制改革会議の森下氏が、それぞれの立場から、健康長寿産業の概念や導入実験、抗加齢の可能性などについて講演した。

経産省の森田氏によれば、健康寿命伸長産業は、３つの分野で構成され、それらの現状が１６兆円、これを２０２０年に２６兆円に拡大させるというものだ。同サミットの基調講演では、１予防・健康維持、２治療、３介護・自立の３分野の健康寿命伸長産業のうちで、１をフォーカスし、解説した。本紙既報だが、加藤官房副長官の「健康」と「医療」の区分を明確にする法制化の話は、この３分野の領域整理になるのだろう。

講演では、タニタの社員の健康づくりで、業界健保が９％伸びたのに、タニタは９％の減少に成功した事例や、コンビニにおける健康管理の取り組みなど、各所で始まる健康寿命伸長産業の事例が紹介された。森田氏は、こうした予防・健康維持の運動や食事サービスを数値化し評価して、普及させていく意向も紹介し、政権の健康寿命の延伸を実現していく意向を示した。

折しも、テレビ東京「未来世紀ジパング」では９日、中国などで広がる日本式のダイエットビジネスを紹介、１０日の日経新聞朝刊では、「太る東南ア、健康に商機」のタイトルで中国や東南アジアでの児童の肥満対策として味の素やオムロン、ルネサンスなどの取り組み、糖尿病対策などで活躍する日本企業の挑戦などを紹介している。いずれも安倍政権の成長戦略が国外で動く事例として注目される。

機能表示と健康寿命伸長産業の関わりについては前号で紹介したが、健康寿命伸長産業の民間ベースでの取り組みは、既にかなりのスピードで進んでおり、あるいは、これまでの取り組みを再評価する形で、整理・ネットワーク化が進んでいる。産業界の競争的取り組みが期待されるところだ。

（出典：健康産業新聞）

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