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2015/09/15

終末期の治療、事前に話す　患者・家族が意思共有　取り組み広がる

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10108)

カテゴリ：病気・医療関連

おはようございます。
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

将来の治療方針を患者・家族と話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」と呼ばれる取り組みが医療現場で始まっているそうで、広く普及してほしいと思います。

終末期でも患者本人の意思が最も尊重されるのは当然で、２００７年４月にガイドラインが決められています。
ガン患者は本人より家族が決めているそうで、信じられません。

２０１３年の厚生労働省の意識調査によれば、治療方針を書面に残すことに賛成した割合は約７割でしたが、実際に「家族と詳しく話し合っている」のは２．８％で、５５．９％は「全く話し合ったことがない」と答え、書面まで作っていたは３．２％だったそうです。

書面で残す場合は、尊厳死宣言公正証書がよさそうです。

【以下転載】 ****************************

将来の治療方針を患者・家族と話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」と呼ばれる取り組みが医療現場で始まっている。意思決定が難しくなる場合に備えて自分の希望を考えてもらう取り組みで、結論だけでなく話し合いの過程を重視するのが特徴だ。緩和ケアの一環として取り入れる医療機関もある。

ＡＣＰが想定するのは高齢者や末期がんの患者ら。症状が安定している段階で、先々の治療を話し合う。手術や胃ろう、抗がん剤など考えられる処置や効果、痛みの程度などを分かりやすく説明し、受けたい治療や治療の場所、自分の代わりに判断にかかわる人を考えてもらう。

進行に応じ何度も

ＡＣＰの仕組みに詳しい会田薫子・東京大特任准教授によると、米国では１９９０年代に始まり、英国、オーストラリアなどで導入されている。患者の意思を尊重する制度としては、延命治療についての希望を書面で示す「事前指示書」や「リビングウィル」があった。これらは書面そのものが尊重されるのに対し、ＡＣＰは家族らを交えた話し合いの過程に重きを置く。事前指示書などが発展した形といえる。

病気の進行に応じて何度も話し合うため、過去の書面がその後の意向も分からないまま残ったり、家族が存在を知らずに別の治療を主張したりするといった問題も回避できる。延命治療をめぐる家族間の意見を話し合う場にもなる。

具体的には以下のようなイメージだ。

肺炎で入院した８０代男性。過去に脳梗塞を発症し、主治医はこの先も肺炎や脳梗塞になるリスクが高いと判断。看護師が話し合いの場を設けた。「最後はどこで過ごしたいですか」「どんな治療を受けたいですか」。看護師の質問に男性が「自宅」や「痛みや苦しみはできるだけ軽く」と希望を伝える。その隣では妻が静かにうなずく。結果は書面にすることもあるが、すべてを残す必要はない。

国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）は２０１１年に本格的に導入した。これまで対象になったのはがんや脳梗塞など１５０人超の患者。緩和ケアを担当する医師や看護師が、１時間ほどの話し合いを１人当たり平均２～３回実施する。事前に「延命治療は受けたくない」としていた患者が説明を聞いて希望を変えた事例もあった。

同センターの西川満則医師は「話し合いを重ねて患者の願いに沿った治療をすれば痛みの軽減にもつながり、家族の不安も減らせる」と話す。

モデル事業に着手

国も効果に注目する。１４年度には同センターがＡＣＰの研修をした看護師や医療ソーシャルワーカーら２４人を全国１０病院に相談員として配置するモデル事業を始めた。計３９７人の相談にあたり、アンケートに答えた患者の８割が「不安が和らいだ」、９割が「役立った」と肯定的だった。

地域レベルでは、広島県や地元医師会などでつくる広島県地域保健対策協議会が普及をはかる。

なんぶ内科医院（同県東広島市）は７０～９０代の約１０人とリストに沿って将来の治療方針を話し合った。結果はカルテと一緒に保管している。別の病院に入院する際にも引き継ぎ、本人の希望を伝える手段となった。楠部滋院長は「意向を改めて確認するきっかけになった」と評価する。

普及には課題もある。患者の希望確認は、延命治療の中止を促す制度などと誤解されることがある。国立長寿医療研究センターの三浦久幸・在宅連携医療部長は「医師、患者ともに趣旨を正しく理解しなければ浸透しない」と話す。

広島県の事例では、医療機関によって取り組みに温度差があった。「医師は治療で忙しく、話を聞く時間は限られている。切り出しにくい患者もいる」（楠部院長）。広島県緩和ケア支援センターの本家好文センター長は「介護保険の申請の機会に医師と話し合うなど道すじを作る必要がある」と指摘する。

◆「書面に残す」賛成７割厚労省、成人男女に調査

厚生労働省が２０１３年に実施した意識調査（２０歳以上の男女約２１００人）では、判断ができなくなる場合に備え治療方針を書面に残すことに賛成した割合は約７割。しかし実際に「家族と詳しく話し合っている」のは２．８％で、５５．９％は「全く話し合ったことがない」と答えた。書面を作っていたのも３．２％で、必要と考えつつも行動に移す人は少ないようだ。

書面の性格についてのとらえ方も異なる。「書面に従って治療してほしい」は２５．６％で、「書面を尊重しつつ家族や医師の判断も取り入れてほしい」割合は６５．３％。健康な段階では、はっきり意思を決めかねている様子もうかがえる。

（出典：日本経済新聞）

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最終更新日 2015/09/15　03:49:17 AM
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■コメント

Re:終末期の治療、事前に話す　患者・家族が意思共有　取り組み広がる

にゃんた7151 さん

かなり難しい問題ですね。
夫婦仲も良く、親子関係もごく普通でも、遺産を巡って、難しくなる事が沢山あります。
さらに夫婦仲が悪かったり、親子関係が疎遠だったり、継母や継父だったり、妾が後妻になった様な複雑な場合は、極めて難しいと思います。
本人の意識がしっかりしている間に、文書化するのが解決の一歩になれば良いのですが。
時間と共に本人の気持ちが変わった時にどうするか？もしっかり考えないといけないですね。
(2015/09/15　06:34:02 AM)

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Re[1]:終末期の治療、事前に話す　患者・家族が意思共有　取り組み広がる(09/15)

抗加齢実践家てる

にゃんた7151さん
＞かなり難しい問題ですね。
＞夫婦仲も良く、親子関係もごく普通でも、遺産を巡って、難しくなる事が沢山あります。
＞さらに夫婦仲が悪かったり、親子関係が疎遠だったり、継母や継父だったり、妾が後妻になった様な複雑な場合は、極めて難しいと思います。
＞本人の意識がしっかりしている間に、文書化するのが解決の一歩になれば良いのですが。
＞時間と共に本人の気持ちが変わった時にどうするか？もしっかり考えないといけないですね。
＞
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難しいと思えば難しくなりますね。
何もしない人がほとんどなのは日本人らしいと思います。
私は書類で残しています。

(2015/09/15　05:04:58 PM)

返事を書く