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2007.01.18

岐阜市に住所のあるX会社は、工作機械と工具を接続するミーリングチャックという製品を販売、

輸出している。

大阪市に住所のあるY会社は、Xの行為が不正競争防止法２条１項１号の「不正競争」にあたると

主張して問題とする構えをみせていた。

そこで、XはYに対し「YがXに対して本件製品の販売又は輸出について不正競争防止法３条１項に

基づく差し止め請求権を有しないこと」の確認を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

Xは名古屋港から本件製品を輸出していることから、この地を管轄する名古屋地裁は、本件訴え

につき、民事訴訟法５条９号（不法行為に関する訴えは不法行為地を管轄する裁判所に提起で

きる）により管轄権を有すると主張した。

地裁への移送を求める申立をした。

第１審は移送の申し立てを却下した。

第２審の名古屋高裁は、「現行法上、不法行為の効果として原状回復請求権又は差し止め請求権

が発生することが一般的に承認されていると解することは困難であり、本件の不正競争防止法に

基づく差し止め請求権についても、個別的な法律に基づいて物権的請求権に準ずるものとして認

められているにとどまるから、本件訴えは、民事訴訟法５条９号所定の「不法行為に関する訴え」

には当たらないとして第１審の決定を取り消して大阪地裁に移送した。

これに対しXは最高裁に許可抗告を申し立てた。

最高裁平成１６年４月４月８日決定

民事訴訟法５条９号は不法行為に関する訴えにつき、当事者の立証の便宜を考慮して、不法行為

があった地を管轄する裁判所に訴えを提起することを認めている。同号の趣旨等にかんがみると、

ではなく、違法行為により権利利益を侵害され、又は、侵害されるおそれのある者が提起する侵

害の停止又は予防を求める差し止め請求に関する訴えをも含むものと解するのが相当である。

と判示し、原決定を破棄差し戻した。

従来は判例学説とも積極説と消極説に分かれていたが、決着のついたものである。

本決定の射程距離について、物権，人格権など排他的権利の侵害の差し止め請求に及ぶか否かと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判例タイムズ１１８４号　加藤新太郎判事の解説

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