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2008.01.30

完済後　再貸付　３年の間隔　最高裁第二小法廷平成20年１月18日判決

カテゴリ：過払

完済後　再貸付　３年の間隔　最高裁第二小法廷平成20年１月18日判決

平成２年９月３日　リボルビング式金銭消費貸借に係る基本契約を締結　基本契約１

融資限度額　５０万円平成7年７月１９日までの間、借入れと弁済を行った

平成7年7月19日時点で過払金４２万９６５７円が発生している。

平成10年６月８日　リボルビング式金銭消費貸借にかかる基本契約を締結　基本契約２

融資限度額　５０万円平成10年６月８日から平成１７年７月７日までの間、借入れと
弁済を行った。

基本契約２の契約書の作成に際し、顧客の融資希望額、勤務先、雇用形態、給与の支給形態、

業種及び職種、住居の種類並びに家族の構成は、基本契約１を締結したときのものと同一で

基本契約２を取り扱った業者の支店は基本契約１を取り扱った支店と同一であった。

第１審判決は、平成７年７月１９日に生じた過払金４２万９６５７円は平成１０年6月8日の

貸付金債務に充当されないとして、基本契約１の過払金と基本契約２の過払金を別々に計算

した。

第２審の名古屋高裁第２民事部判決は、

基本契約１の完済時から基本契約２の締結時まで取引中断期間が３年間と長期間に亘ったも

のの、この間に基本契約１を終了させる手続が執られた事実がないこと、基本契約２締結の

際の審査手続も基本契約１が従前通り継続されることの確認手続にすぎなかったとみること

ができることを考慮すると、基本契約１と基本契約２とで利率と遅延損害金の率が若干異な

っており、毎月の弁済期日が異なっているとしても、基本契約１及び基本契約２は、借り増

しと弁済が繰り返される一連の貸借取引を定めたものであり、実質上一体として１個のリボ

た過払金４２万９６５７円は、その後平成１０年6月8日に50万円の貸付がなされた時点で、

何らの意思表示をすることなく同貸付金債務に充当される。

とした。

これに対し最高裁第二小法廷平成２０年１月１８日判決は

同一の貸主と借主との間で継続的に貸付とその弁済が繰り返されることを予定した基本契約

に充当すると過払金が発生するに至ったが、過払金が発生することとなった弁済がされた時

点においては両者の間に他の債務が存在せず、その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借に

係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第１

の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存

在するなど特段の事情がない限り、第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は第２の基本

契約に基づく取引債務には充当されないとか解するのが相当である。

（最高裁第３小法廷　平成19年2月１３日判決　最高裁第１小法廷　平成19年6月7日判決　参照）

そして、

第１の基本契約に基づく貸付及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付までの期間

第１の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れなどに際し、使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無

第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況,第２の基本契約が締結されるに至る経緯

第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異動等

を考慮して、

第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当である。

これを本件についてみると・・・・・・３年を経過した平成１０年６月８日になって改めて

基本契約２が締結され・・・・・・基本契約１に基づく取引と基本契約２に基づく取引とが

事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合に当たるなど特段の事情

がない限り基本契約１・・の過払金は、基本契約２に基づく取引に係る債務に充当されない。

・・・・・特段の事情の有無などについて更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻す

こととする。

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