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「事案の概要」

大手消費者金融会社であるＹが、国内の消費者金融子会社を再編する手続の一環として、完全子会社である貸金業者Ａの顧客であるＸとの間で、形式上、Ｙからの借入金によりＡに対する約定利率による残債務を完済し、以後、Ｙとの間で継続的な金銭消費貸借取引を行うといういわば契約の切替えをした事案について、Ｘが、Ａとの過払金等返還債務をＹが引き受けたなどと主張して、Ｙに対し、不当利得返還請求権に基づき、その返還等を求める事案である。

「判旨」

貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者Ａの顧客Ｘとが、金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結し、この際、Ｘが、Ａとの継続的な金銭消費貸借取引における約定利息を前提とする残債務相当額をＹから借り入れ、これをＡに弁済してＡとの取引を終了させた場合において、次の（1）から（3）などの判示の事情の下では、ＸとＹとは、上記基本契約の締結に当たり、Ｙが、Ｘとの関係において、Ａとの取引に係る債権を承継するにとどまらず、債務についても全て引き受ける旨を合意したと解するのが相当である。

（1）Ｙは、国内の消費者金融子会社の再編を目的として、Ａの貸金業を廃止し、これをＹに移行、集約するために、Ａとの間で業務提携契約を締結し、同契約において、Ａが顧客に対して負担する過払金債務等一切の債務をＹが併存的に引き受けることや、Ａと顧客との間の債権債務に関する紛争について、Ｙが、単にその申出窓口になるにとどまらず、その処理についても引き受けることとし、その旨を周知することを、それぞれ定めた。

（2）Ｙは、上記業務提携契約を前提として、Ｘに対し、上記基本契約を締結するのはＹのグループ会社再編に伴うものであることや、Ａとの取引に係る紛争等の窓口が今後Ｙになること等が記載された書面を示して、Ｙとの間で上記基本契約を締結することを勧誘した。

（3）Ｘは、Ｙの上記勧誘に応じ、上記書面に署名してＹに差し入れた。

判例タイムズ1357号76頁