ただ単に震災で全壊などになったという被害の程度ではなく、被害額と所得の関係から、金がなくてやむなしという人に提供したもの.
今は、家さえ全壊であればどんな金持ちでも応急仮設住宅、民間の賃貸住宅の刈り上げによるみなし仮説に入れるという運用を厚生労働省がしているというのが問題.
金銭感覚がないのが厚生労働省であり復興を遅らせる原因になっていると感じる.
Yahoo!より.
<熊本地震1年>避難4万7725人 関連死170人
毎日新聞 4/13(木) 21:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000131-mai-soci
記事より、
県は昨年11月までに仮設住宅4303戸の整備を終え、4179戸に1万985人が入居している。民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」には県外も含む1万4705戸に3万3832人、公営住宅などには1322戸で2908人が暮らしている・・・
みんな無料な住宅.
1年経てば、緊急時は脱したとして金がある人には無料であり続ける必要はない.
応急修理などは所得制限がある.
生活保護でもそうだが、緊急時は幅広く支援してもいいが、落ち着いたら所得や資産を調べて打ち切ることが必要だ.
真に困って居る人を助ければいいからだ.その金が無駄遣いで無くなるのは本末転倒だ.
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