http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000097-san-pol
ネット選挙解禁 公選法改正案 0増5減 倫選特あす可決 野党、出席拒否
産経新聞 4月18日(木)7時55分配信
自民、公明両党は17日、衆院選挙区の「一票の格差」是正のための「0増5減」に伴う区割りを定めた公職選挙法改正案について、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会(倫選特)で18日に審議入りするとともに、19日に採決、可決させる方針を固めた。
野党各党は、定数削減を含む選挙制度の抜本改革と「0増5減」を切り離し、先行処理を急ぐ与党に反発。民主、維新、みんな、生活の4党は17日に予定していた衆院各委員会への出席を拒否した。
倫選特理事懇談会でも、与党が18日の審議入りなどを提案したことから退席。倫選特の保岡興治委員長(自民)が18日午前に2時間の審議を行うことを職権で決めた。
一方、与野党は18日に選挙制度抜本改革に関する実務者協議を開くことで合意した。このため、野党は倫選特を除く審議に復帰する方向だ。維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は17日、審議を欠席したことについて、市役所で記者団に「0増5減の反対の意思表示でなく、抜本改革案を審議しないことへの反対だ」と語り、審議復帰を示唆した。
ただ、実務者協議も各党の意見が衝突しそうだ。与党は比例代表定数(現行180)を30議席削減し、中小政党の「優先枠」を設ける改革案を主張。民主党は議員定数を選挙区30、比例代表50の計80削減する案を国会提出しており、維新は定数3割削減を柱とする案を掲げる。このため、協議は平行線をたどることが必至の情勢だ。
審議復帰するならさっさと言えば良い。
そいういう駆け引きをするようでは、維新も民主と大して変わらない、決めない野党と同じだ。
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