もちろん、対策はした方が良いということに異論はないけれど、本質は、木造住宅で１階に寝ていることによる層崩壊による直接死を防ぐことだ。
これは、３０年来取組み、ずいぶん税金も投じられているのだけれども、膨大な数の大地震で死ぬ、木造住宅が現存したままだ。
そんななかで、ほとんど人が死なないブロック塀問題。
今回たまたま小学生の女の子が小学校の設置したブロック塀の倒壊で亡くなったということがあるのだが、それはそうだけれども、小学校がちゃんとすればいいだけといえば、それだけ。
実際に、全国の小学校はすでに取り組みを始めている。
何が大切なのかは、今の施策がなぜ、どうして組立られたのかを真剣に思い起こすことだ。
不断の見直しは結構。
だが、熊本地震でもブロック塀で１名が亡くなったというのだが、古い木造住宅の１階では５０人規模で亡くなっている。
木造での死者数を減らすことの方が単純に考えても５０倍大切だろう。
また、木造住宅で被害を受けた住宅も数知れず。
何が問題で、優先して取り組むべきは何かは明らかではないか？
不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト
R.E.port より、
2018/8/6
大阪府北部の地震に係る建築物等の今後について審議
https://www.re-port.net/article/news/0000056495/
記事より、
・国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議
・事務局が、同地震によるブロック塀等の被害状況を発表。応急危険度判定において、ブロック塀等が「危険」と判定されたもののうち、倒壊・傾斜等の具体の被害内容が記載されたものについて調査を行なったところ、10件について何らかの基準不適合が疑われるとした。また、倒壊の連絡があった塀の近隣調査で約140ヵ所のブロック塀が確認されたが、著しい被害はみられなかったと報告
・これらを踏まえ、今後のブロック塀等の安全確保対策の方向性を提示。
（1）安全性チェックを行なうとともに、除却・改修について徹底的な普及啓発を実施する、
（2）耐震改修促進法の枠組みを活用し、既存不適格の塀を有する建築物の耐震診断・改修を促進する、
（3）現行基準に適合しない塀の除却・改修に対する支援制度の活用について周知を図るとともに、さらなる支援策の必要性について検討する、
（4）パトロールや報告徴収等により違反を発見した場合には、厳正に対処するなどとした。
・委員からは、「除却・改修についての普及啓発を行なう際には、地方公共団体における取組事例や成果を共有すべき」「さらなる支援策の必要性について検討するにあたり、現在、どのくらい自治体で支援制度が活用されているのかデータを示してほしい」などの意見が挙がった。
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