総務省は明らかに、一括0円、実質0円をソフトバンクのお願いで廃止させ、利益拡大を誘導した。
ソフトバンクは海外進出のために、総務省を風俗接待してこの馬鹿げた行政指導をしたのだ。
それが、菅官房長官にバレて高すぎるなんていい出す始末。
総務省の官僚を徹底的に捜査する必要がある。
内部調査は口裏合わせと捜査の手の内を共有されるだけだ。
いきなり、個々人を任意同行で交流すればいい。すぐにしゃべるだろう。
総務省こそが携帯電話の値段を引き上げてきたわけで、これがだめというなら、係る職員を首にしてからだ。
Yahoo!!より、
携帯料金引き下げなど23日から検討=19年末に報告書—総務省審議会
8/22(水) 17:57配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000097-jij-bus_all
記事より、
・総務省は23日、携帯電話料金の引き下げ検討などを情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮問する。2020年の商用化が見込まれる次世代通信規格「5G」時代の到来などを見据え、電話やインターネットを取り巻く環境について幅広く議論する。19年末に報告書としてまとめる
・菅義偉官房長官は21日の講演で、携帯料金について「4割程度引き下げる余地がある」と発言
・公共の電波を利用しながら、多額の利益を出す大手に対し、「もうけ過ぎ」(総務省幹部)との根強い批判
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