経済企画庁で良くて、さまざまな余計な補助金とか思い付きの施策はムダだ。
Yahoo!より、
消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念—政府
11/9(金) 7:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000012-jij-pol
記事より、
・消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討。しかし、増税が約10カ月後に迫る今になっても対象店舗などの線引きははっきりしない。制度が複雑になれば事業者の事務負担は増え、消費者の使い勝手も悪くなる。自民党が7日実施したヒアリングでは、流通業界団体が「事業者を大小で区別しない簡素な仕組みにすべきだ」と訴えた
全ては税務署に確定申告の仕組みで処理できる話。
納税意識を高めてもらうためにもそうするのがベスト。ややこしいカードによる決裁普及は別の機会にするのが当たり前だ。
実際、記事でも以下のコメントが紹介されている。
・日銀によれば国民負担増は2兆円強で、税率が5%から8%に上がった14年4月当時の4分の1程度。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「特別な対策は必要ない」と強調する。
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