そもそも端末の割引を幾らニするかなど政府が介入してはならない。
Yahoo!より、
ドコモの“端末割引”上限は「3万円」に? 真相を確認した
5/31(金) 17:16配信 ITmedia Mobile
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000059-zdn_m-sci
36回払いで端末を購入して返却すると、12回分の支払いを免除する「スマホおかえしプログラム」
電気通信事業法の改正により、分離プランが義務化される。分離プランでは、「契約継続を条件とする端末購入補助」と「端末購入を条件とする通信料金の割引」を禁止するが、端末の割引そのものを禁止するわけではない。ではどこまでの割引ならOKなのか?
「最大3万円」引きの根拠
総務省が5月30日に開催した「モバイル市場の競争環境に関する研究会(第13回)」で、各キャリアが分離プランにおける端末割引の考えを示した。
NTTドコモは、端末割引について「メーカーによる端末の低価格化やキャリアによる端末粗利の削減等の努力によって実現されるべき」と回答。ただし過度な端末割引が行われないよう、「上限を設定すべき」と付け加える。
また、割引を受けないユーザー間で不公平感が生まれないよう、割引を受けるユーザーから得られる利益の範囲内で行うべきと同社は考える。その一案として、「ARPU(約4000円程度)×MNO営業利益率(20%程度)×端末利用期間(36カ月)=3万円」との計算式を出し、3万円程度までの割引が適切とした。
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