もう止めて運用コストをカットするのが賢明だ。
普及しない以上は、一旦、撤退することが必要。
損切りの時期を誤ってはならない。
しかも、マイナンバーがクラウドで民間会社に管理されることになるようだ。
クラウドになった時点で、ハッキングなどの対象になることは明らか。
これでは、もはやマイナンバーカードを発行する意味もない。
すぐに撤退を決定して、現在の登録者のメンテのみにすることが必要だ。
Yahoo!より、
マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％
7/27(土) 3:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000003-asahi-soci
記事より、
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。
このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。（1）自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる（2）自分の所得や社会保険料の納付状況などを確認できる（3）税金や予防接種などのお知らせを受け取れる。なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、整備された。
入手した資料や内閣府の説明によると、サーバーは、国民の７割近くの８７００万人がカードを保有し、ネットを使う人の一部が月に１回利用してもパンクしないように、（1）〜（3）の利用を最大で月２０２５万件近く（（1）（2）は各６０９万件、（3）は約８０７万件）と想定し、それに合わせた処理能力などを持つサーバーを整備。セキュリティーを確保する維持管理費も支出してきた。
ところが、サービスが始まった１７年７月〜今年５月に（1）〜（3）の利用は１１万件余にとどまり、月平均にすると５千件近く（（1）７０７件、（2）３１４７件、（3）１１３０件）と想定の０・０２％だった。仮にそれぞれの利用が最も多かった月を拾って件数を合算しても、利用率は０・０８％となった。
内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。
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