だが、せっかく儲けようとしたアンドロイドメーカーもハイエンドは売れなくなり、投資が回収できずに撤退、倒産するところが続出するだろう。
少なくとも日本はまともなスマートフォン市場としては捉えられず、貧乏人向けのモデルしか売れないということでiPhoneなどの販売も将来は撤退するのではないか？
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Yahoo!より、
総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
8/23(金) 19:48配信 ITmedia Mobile
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000068-zdn_m-sci
記事より、
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表
改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制
意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがApple
NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」
Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要」
改正法が施行されると「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」と
Appleが問題視しているのは、端末値引きの制限だ。「iPhone XS」「iPhone XS Max」といったフラグシップモデルは10万円超えが当たり前で、モデルによっては10万円台後半に至る
今までは、キャリアは上限なしの端末購入補助や、端末返却を条件に残債の半額を免除する施策を実施できたが、割引額が2万円に制限されることで、こうしたハイエンド機が売れにくくなる
もう1つ、Appleが問題視しているのが、在庫端末に設けられた特例だ。端末値引きは2万円までが基本だが、在庫端末については、最終調達日から24カ月までは半額までの割引が許容される。また製造が中止された端末については、最終調達日から12カ月たてば半額まで、24カ月たてば8割までの割引が許容される。つまり、売れ残った型落ち端末は、10万円だと最大5万円、あるいは最大8万円の割引が認めれるわけだ。
この特例に、Appleは猛反発している。Appleは最新のiPhone XSや「iPhone XR」などに加え、旧世代の「iPhone 8」や「iPhone 7」もいまだ販売しており、キャリアも取り扱っている。しかし旧モデルで5〜8割もの割引が認められると、旧iPhoneの潜在顧客が奪われる恐れがある。
Appleは旧世代のiPhoneがいまだに売れているのは、安いことに加え、Appleの品質とデザインが高く評価され、適切に在庫を管理しているからだと説明する。
Appleは世代ごとにベストな製品を届けているとし、Androidよりもモデル数を絞っている。こうした手法が「競争を促進するという電気通信事業法の目的を実現してきた」と自負する。
しかし改正法は「その逆のことをしている」と批判。省令案では「日本のお客さまから選択肢が奪われ、より競争の少ない、より高価格な市場が作り出されてしまう」と危惧する。さらに、Appleに対して「差別的な影響を与えかねない」とも述べている。
この「差別的な対応」（同社）により、「在庫を大量に抱えるメーカーに恩恵をもたらす一方で、高品質の製品のみを提供する企業には損害を与え、消費者をより低い性能の製品へと誘導しかねない」「メーカーは割引ができるよう、意図的に製造と中止をすることを推奨しているように見える」と痛烈に批判
これに対して、総務省は「意図的に在庫を発生させて値引きを行わせないよう、24カ月を確保した上で半額までの割引を可能としている」「製造が中止された端末は、意図的に在庫を発生させる可能性が低い」ことから「一定の妥当性がある」と反論。また、「通信契約とセットではなく端末単体で販売する場合の割引や、メーカーによる割引については、制限を設けていない」とも続け、「Apple自身が端末を値引きすればいいのでないか」と述べているようにも受け取れた。
全く、うんざりする話でしかない。
こうした規制そのものが異常だということだ。
iPhoneをいくらで売ろうが本来、キャリアの自由だ。
これを携帯料金が高すぎる原因は端末の購入補助をキャリアがしているからと決めつけて規制をする総務省。
もうこういうデタラメをする暇がある役所はさっさと縮小してしまったほうがいい。
やることがないから、こういう無意味なことも喜んでやるのだ。
普通に考えて、なぜ、こんなことを資本主義経済の日本でやるのかと思うはずだが、何しろ仕事がない総務省。
この仕事を潰せばやることがなく暇すぎるので、喜んで取り組んでいるのだ。
別に仕事の意義や意味などどうでもいい、ただ、仕事が欲しいのだ。
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