教育の世界、特に学校ではこの程度のIT化もなされていない現実。ある意味怠慢でしかない。: 日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

教育の世界、特に学校ではこの程度のIT化もなされていない現実。ある意味怠慢でしかない。（当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。）

そのため、残業が多いのも事実だ。
この程度のIT化が取り上げられる始末。
こんなものは全国共通システムにして安価に契約することでいい。
文科省も真面目にIT化を進めて、無駄な残業をカットすることで、教員の成り手は確保できるだろう。
本気でDX化を進めたいなら教育の現場への少なくともIT化は急務だ。

Yahoo!より、
テストは機械が自動で〇×判定　「驚くほど楽になった」教員の働き方改革に一役
12/25(水) 7:20配信
まいどなニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/541ea41a9702051069db564d6c3f1cb0d83eaff5
記事より、
　教員の働き方改革の一環で、学校業務のデジタル化に注目が集まっている。滋賀の県立高では負担が大きいテストの採点を支援するシステムを昨年度に一斉導入。「便利だ」との声が上がる一方、学校によって使用率の差は大きい。入試関連を含め、幅広い業務の効率化に向けて模索が続く。

3歳児がサンタさんとお約束した内容は？「ウン」と言ったのに…「嫌なことをノーと言える強い精神力」「表と裏の顔のスキル」　

　「大変だった採点が驚くほど楽になった。これがないともう無理ですね」。笑顔でそう話すのは、県立河瀬中・高（彦根市）の久保川剛宏教諭（43）。3年前に教育関係の展示会を視察した際、採点支援システムを体験し「これだと思った」。校長に導入を提案し、すぐに活用を始めた。

　このシステムではまず、答案用紙をデータ化し、配点や正答などを設定する。生徒の用紙を読み込むと、選択式問題は自動認識で瞬時に採点される。記述式も問題ごとに全員の解答を一覧表示でき、比較することで採点がスムーズに。正答率や平均点といった各種データが示されるため、生徒の理解度も把握しやすいという。

　久保川さんは生物の授業を担当し、定期試験では生徒約200人分を採点する。「手作業だった時は許可を得て週末に家に持ち帰らないと終わらなかった。今は学校だけで済み、採点基準のブレや点数の集計ミスもなくなった」と効果を実感。同僚らに使い方を伝え、今では教科を問わず大半の教員が利用しているという。

コメント

教育現場のIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性はずっと叫ばれてきたにもかかわらず、なかなか進まないのが実情ですね。学校独自のシステム導入や運用がバラバラに行われているため、全国共通プラットフォームを整備してコストを抑え、教員の業務負担を削減するという提案は非常に理にかなっていると思います。採点支援システムの導入で実際に「家に持ち帰る必要がなくなった」「採点基準のブレがなくなった」という具体的メリットが示されていることも、IT化の効果を物語っています。

一方で、導入する側の熱意や意思決定プロセスが複雑で、学校現場での温度差も大きいという課題は根深いです。システムの購入予算や校長・教育委員会レベルでの合意形成が必要であること、導入後の教職員のITリテラシー向上やサポート体制の構築も不可欠になります。そうした下準備を怠ると、「結局使いこなせず宝の持ち腐れ」「わずか数人の教員だけが積極的に活用している」といった問題が頻発するのも事実です。

また、文科省など行政側のトップダウンの動きだけでなく、今回のように現場の教員がシステムの実用性を見込んで導入を提案し、実績を積みながら周囲を巻き込んでいく“ボトムアップ”も進めていくべきだと思います。その上で、全国共通のベースシステムを整備し、ライセンス費やカスタマイズを含めて効率よく導入できる環境づくりは急務でしょう。

さらに、IT化によって「業務時間を効率化して生徒と向き合える時間を増やす」「教員同士の連携を図りやすくする」などのメリットを本格的に感じられるようになれば、過度な残業や働き方の問題が少しずつでも緩和され、教師の成り手不足や離職率の改善に繋がるのではないでしょうか。現場の方もそうした前向きな一面に着目することで、抵抗感なく変化を受け入れやすくなるかもしれません。

今後は試験的な導入事例を積み重ね、その成功例を全国的に共有し、システムやノウハウが横展開されることが望まれます。紙ベースの作業や一部手作業の煩雑さが根強く残る教育現場だからこそ、IT化の効果は非常に大きいはず。教育のDXを本気で進めるのであれば、システム導入だけでなく、それを使いこなすための研修やサポート体制、学校の予算・制度改訂も含めた総合的な取り組みが必要だと思います。

English version of the comment:

The education sector has been calling for digital transformation (DX) for quite some time, yet actual progress remains painfully slow. Because each school tends to implement its own systems and processes, it makes a lot of sense to propose a nationwide platform that would be both cost-effective and capable of reducing teachers’ workloads. The example of an automated grading system, which helps eliminate manual marking, inconsistent scoring, and the need for teachers to take exam papers home, shows tangible benefits that highlight the potential of IT adoption.

However, deeply rooted challenges remain. Introducing new systems often requires budget approvals and buy-in from multiple levels−principals, local boards of education, and so on. There’s also the issue of ensuring that teachers have adequate IT literacy. Without sufficient training and ongoing technical support, such systems may be underutilized or fail to deliver the intended benefits.

In addition to top-down directives from the Ministry of Education, grassroots or “bottom-up” efforts−where motivated teachers identify promising technologies, champion their adoption, and build success stories−are critical. Meanwhile, creating a standardized national system with shared licensing, reduced customization costs, and simpler deployment would be an immediate step toward advancing digital transformation on a broader scale.

Beyond streamlining administrative tasks, thorough digitalization could significantly reduce workloads and stress, allowing teachers to focus more on students. This, in turn, might help combat issues like overwork and teacher shortages. Demonstrating these positive outcomes can go a long way toward easing resistance to new technologies within schools.

Moving forward, piloting successful use cases and sharing best practices with schools nationwide will be key. Because the education sector still relies heavily on paper-based processes, digital solutions can offer huge improvements. However, truly driving DX forward requires a comprehensive approach: not just adopting new systems, but also providing the necessary training, securing funding, and making institutional reforms to support those systems in the long run.