少しずつだが、平屋が再建されつつあるが、その数も僅か。
さらに、高齢者が行なっている事業はこの震災を契機に畳んでハッピーリタイアメントという人も多い。
復興を計るなら住宅再建の数だろう。
地域の人の生活、もちろん、生業が関係あるが、引退した後も暮らせるか、について関心が低すぎるのは残念だ。
まずは住宅の再建。復興住宅ではなく自力再建の住宅への支援が必要。
商売よりも住まいだ。
Yahoo!より、
石川・奥能登４市町、４分の１の事業所が廃業や休業状態…なりわい再建遅れで人口流出に拍車の恐れ
1/1(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/1254fb9b34582b6eb5ea965c54b1622f5702e459
記事より、
石川、富山、新潟３県で災害関連死を含め５０４人が犠牲となった能登半島地震は１日、発生から１年になる。特に被害が大きい石川県奥能登４市町では、少なくとも４分の１にあたる計５７９事業所が廃業や休業状態となっている。なりわいの再建の遅れは、被災地の人口流出に拍車をかける恐れがある。
読売新聞が輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の商工会議所や商工会に、計２４８１事業所の状況を取材したところ、昨年１２月２５日時点で、予定を含む２３０事業所が廃業、３４９事業所が休業していることがわかった。ただ、珠洲市の商議所によると、会員の７割にあたる３５０事業所ほどの動向を確認できていないといい、廃業や休業数はさらに増えるとみられる。
帝国データバンク金沢支店によると、被災事業者向けの特別融資や返済猶予措置によって辛うじて続けている事業者も多く、古賀圭介支店長は「インフラ整備を加速しなければ商流が戻らず、生活基盤も成り立たない」と危惧する。
コメント
能登半島地震から1年が経過しましたが、地域復興にはまだ課題が山積しています。記事にもある通り、事業所の廃業や休業が増えており、なりわいの再建が進んでいないことが、人口流出の懸念を深めています。しかし、復興を計る指標としてまず注目すべきは「住宅再建の進捗」です。
事業の再建はもちろん重要ですが、住民の生活基盤を安定させるには、何よりも住まいが必要です。特に高齢者が多い地域では、震災を機に事業を畳んでリタイアするケースが多く見られるため、事業再建だけでは十分ではありません。復興住宅や公共の支援だけではなく、自力で再建する住宅への補助や支援を充実させることが急務です。
また、震災後の生活環境が整わなければ、若い世代はもちろん、高齢者も住み続けることが難しくなります。こうした「暮らしの継続性」にもっと目を向け、地域全体の復興を進めるべきではないでしょうか。商売や経済活動以上に、安心して住める家を取り戻すことが、地域復興の出発点であると考えます。
Comment (English)
One year after the Noto Peninsula earthquake, the region still faces significant challenges in its recovery efforts. As highlighted in the article, the increasing number of closed or suspended businesses is a serious concern, exacerbating fears of population outflow. However, the most critical indicator of recovery should be the progress in "housing reconstruction."
While business restoration is essential, stable living conditions for residents hinge primarily on housing availability. Particularly in an area with a large elderly population, many individuals have decided to retire permanently rather than rebuild their businesses. This underscores the need for support not only for public housing but also for privately reconstructed homes.
Without addressing the post-disaster living environment, it becomes increasingly difficult for both younger generations and seniors to remain in the area. More attention should be given to ensuring the "continuity of living," which is foundational to regional recovery. Beyond commerce and economic activities, regaining secure and comfortable homes is the first step toward comprehensive recovery for the community.
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