和田政宗ブログ より 
 
和田政宗　税制改正　「会社員が標的」論は正しいか
 
 
 
与党税制改正大綱が決定されたが、
一部メディアが「会社員が標的にされた」
「増税感が強い」と報じている。

しかし、
それは一部を切り取る報道ではないだろうか。
安倍政権は、子供の貧困や待機児童問題は
無くなるまで徹底的に取り組むべく行動しており、
またサラリーマンの所得を上げるべく
種々の手を打ち続けており、
働き方改革も進めてきた。
 
こうした経済政策は
いわば社会民主主義的であり、
「一億総中流」再びという経済状況を
目指しているともいえる。
 
今回も
年収850万円超の
サラリーマンは増税となるが、
高所得の方から税を厚めに取り、
所得を再分配する考え方である。
 
安倍総理は時に「強権」などと言われるが、
現実的には人にやさしい政治、
国民全体が豊かさと幸せを
享受できる社会を構築しようとしている。
 
今回は、
賃上げに取り組む企業の
法人税を減税するなど、
企業の賃上げも促す
税制改正である。
 
実は、
こうした政策は
本来野党側が主張すべき政策であり、
それを安倍政権は
ほとんどやってしまおうとしている。
 
野党からすると攻め手が無く、
メディアからしても
批判をしようにも
批判する点を無理に見つけないと
批判が出来ない状況になっている。
 
メディアにおかれては、
評価すべきところは評価をし、
真に足らざるべきところを批判したり
提言していただけないものだろうか。
 
 
『暮らしへ増税次々　取りやすい会社員に狙い』（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121502000129.html 
 
イデオロギーの強いメディアは

そのイデオロギーの強さが売りだから

イデオロギーの視点で

政権を批判する。

または

イデオロギー視点の土俵の上に

連れ出そうとする。

しかし

今の政治は

イデオロギー視点で

論ずることはまず不可能だ。

相手は

イデオロギーの価値観で動いているわけではなく

現実的な価値観で動く。

だから

よく考えれば

昔だったら

リベラル系の主張であったことが

自民党からいくらでも出てくる。

だから

イデオロギーの強いマスコミが

何を批判しても

結局的外れになる。

的外れなだけならまだ良いが

問題や課題を

捏造したり

中途半端な疑惑を

いつまでも後生大事に

抱え続けなくてはなくなる。

これは

意図的に

悪意で行われる場合もあるし

案外

意識的ではないところで

行われることもある。

イデオロギーの強いメディアは

そのイデオロギーの強さが売りだから

それを失っては

売り物がなくなる。

だから少なくとも当面は

相手とは違う言語で

喧嘩をしなくてはならない。

当然食い違いや

誤解や的外れな見解

深刻なネタ切れに見舞われる。

しかし

これは

その時代その時代での

読みの甘さが招いたことだと

深く自覚しなくては

解決の糸口はない。

それに気付かず

猛進すれば

気付いた時には

単なる世の中の迷惑者でしかなくなる。

朝日新聞はほぼそうなりつつある。

自民党の支持者でさえ

健全な対抗勢力は必要だと

思っている。

その辺を本気で考えてほしい。

また

そのために

和田さんのような

視点と論点は

非常に大切だ。